第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第153期
|
第154期
|
第155期
|
第156期
|
第157期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
百万円
|
28,978
|
35,411
|
49,600
|
42,788
|
45,421
|
経常利益
|
〃
|
2,649
|
3,562
|
4,690
|
3,396
|
4,602
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
〃
|
2,004
|
2,538
|
3,232
|
2,382
|
3,131
|
包括利益
|
〃
|
2,290
|
2,922
|
3,544
|
2,913
|
3,863
|
純資産額
|
〃
|
17,721
|
20,301
|
23,252
|
24,966
|
27,877
|
総資産額
|
〃
|
36,928
|
41,924
|
47,552
|
44,323
|
45,838
|
１株当たり純資産額
|
円
|
2,227.54
|
2,546.86
|
2,922.42
|
3,170.40
|
3,570.64
|
１株当たり当期純利益
|
〃
|
252.89
|
320.15
|
408.37
|
301.52
|
398.74
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
〃
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
％
|
47.8
|
48.2
|
48.6
|
56.3
|
60.8
|
自己資本利益率
|
〃
|
12.0
|
13.4
|
14.9
|
9.9
|
11.9
|
株価収益率
|
倍
|
8.4
|
4.9
|
5.1
|
9.2
|
7.0
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
百万円
|
2,367
|
1,996
|
2,042
|
4,972
|
5,038
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
〃
|
△1,860
|
△2,322
|
△961
|
△1,891
|
△1,829
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
〃
|
△1,825
|
308
|
245
|
△4,735
|
△1,641
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
〃
|
3,407
|
3,538
|
4,940
|
3,405
|
5,054
|
従業員数
|
人
|
584
|
600
|
610
|
620
|
628
|
(注) １．平均臨時雇用者数の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載を省略しております。
２．平均臨時雇用者数は、人材派遣会社からの派遣社員を除いております。除いている派遣社員は、第153期では22人、第154期では26人、第155期では23人、第156期では29人、第157期では32人であります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第157期の期首から適用しており、第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第153期
|
第154期
|
第155期
|
第156期
|
第157期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
百万円
|
23,139
|
27,461
|
35,821
|
30,483
|
31,631
|
経常利益
|
〃
|
1,679
|
2,342
|
2,823
|
2,538
|
2,334
|
当期純利益
|
〃
|
1,281
|
1,653
|
1,950
|
1,999
|
1,596
|
資本金
|
〃
|
8,443
|
8,443
|
8,443
|
8,443
|
8,443
|
発行済株式総数
|
千株
|
7,944
|
7,944
|
7,944
|
7,944
|
7,944
|
純資産額
|
百万円
|
14,704
|
15,976
|
17,445
|
18,365
|
18,941
|
総資産額
|
〃
|
31,171
|
32,355
|
35,718
|
34,487
|
34,686
|
１株当たり純資産額
|
円
|
1,855.38
|
2,013.74
|
2,204.56
|
2,332.10
|
2,426.12
|
１株当たり配当額
|
〃
|
45.00
|
70.00
|
82.00
|
91.00
|
120.00
|
(内、１株当たり
中間配当額)
|
(〃)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(41.00)
|
(48.00)
|
１株当たり当期純利益
|
〃
|
161.74
|
208.50
|
246.41
|
253.10
|
203.25
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
〃
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
％
|
47.2
|
49.4
|
48.8
|
53.3
|
54.6
|
自己資本利益率
|
〃
|
9.0
|
10.8
|
11.7
|
11.2
|
8.6
|
株価収益率
|
倍
|
13.1
|
7.6
|
8.5
|
10.9
|
13.7
|
配当性向
|
％
|
27.8
|
33.6
|
33.3
|
36.0
|
59.0
|
従業員数
|
人
|
432
|
433
|
445
|
454
|
455
|
株主総利回り
|
％
|
161.7
|
127.0
|
171.0
|
228.9
|
239.0
|
(比較指標：TOPIX
(東証株価指数))
|
％
|
(107.4)
|
(120.7)
|
(117.9)
|
(148.9)
|
(176.8)
|
最高株価
|
円
|
2,710
|
2,426
|
2,535
|
2,807
|
3,335
|
最低株価
|
円
|
1,176
|
1,444
|
1,375
|
1,911
|
2,052
|
(注) １．平均臨時雇用者数の総数は、従業員数の100分の10未満であるので記載を省略しております。
２．平均臨時雇用者数は、人材派遣会社からの派遣社員を除いております。除いている派遣社員は、第153期では22人、第154期では26人、第155期では23人、第156期では26人、第157期では31人であります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第157期の期首から適用しており、第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
1911年２月
|
「ラサ島燐砿合資会社」設立
|
1913年５月
|
「ラサ島燐砿株式会社」設立
|
1919年８月
|
東京証券取引所に上場
|
1920年５月
|
「大阪晒粉株式会社」を合併、大阪工場で過燐酸石灰製造開始
|
1934年３月
|
社名を「ラサ工業株式会社」と改称
|
1936年11月
|
田老鉱業所(岩手県)開設
|
1937年４月
|
ラサ島(沖縄県)を国より譲り受ける
|
1939年６月
|
宮古工場(岩手県)開設、銅精錬及び過燐酸石灰製造開始
|
1941年５月
|
羽犬塚工場(福岡県)開設、機械製造開始
|
９月
|
「鯛生産業株式会社」(1918年６月設立)と合併
|
1944年５月
|
社名を「東亜鉱工株式会社」と改称
|
1949年３月
|
社名を「ラサ工業株式会社」と改称
|
５月
|
東京証券取引所再開による上場
|
1954年４月
|
大阪工場にて黄燐、燐酸製造開始
|
1958年７月
|
大阪工場にて水処理用凝集剤製造開始
|
1959年４月
|
宝運実業株式会社(後のラサ晃栄株式会社の前身)設立
|
９月
|
「東洋鉱山株式会社」を合併(見立鉱業所、大分製錬所、大峰鉱業所)
|
1965年11月
|
大阪工場にて無水燐酸・金属表面処理剤製造開始
|
1971年12月
|
鉱山事業より撤退
|
1972年４月
|
大阪工場にてエレクトロニクス向け高純度赤燐製造開始
|
1976年11月
|
ラサ興発株式会社(現ラサ晃栄株式会社)設立
|
1977年９月
|
大阪工場にて高純度燐酸二次塩類製造開始
|
1979年７月
|
仙台工場(宮城県)開設
|
1980年８月
|
羽犬塚工場にて掘進機製造開始
|
1981年９月
|
製錬事業より撤退
|
10月
|
日本シーアールアイ株式会社設立、石油精製用触媒再生事業に着手
|
1982年４月
|
大阪工場にて高純度ガリウム製造開始
|
1983年４月
|
肥料部門をコープケミカル株式会社(現片倉コープアグリ株式会社)に営業譲渡、肥料事業より撤退
|
1984年１月
|
大阪工場にてシリコンウェハー再生事業開始
|
1985年４月
|
電子材料事業部設置、三本木工場(宮城県)開設、シリコンウェハー再生、高純度無機素材の拠点とする
|
1986年10月
|
大阪工場を大阪市此花区から、同大正区に移転 機械部門にて、精密機械加工分野に進出
|
12月
|
大阪工場にて電子工業向け高機能塩化鉄製造開始 ラサスティール株式会社設立
|
1987年12月
|
三本木工場内に水処理用凝集剤(ＰＡＣ)製造設備新設
|
1989年２月
|
大阪工場にて消臭剤製造開始
|
11月
|
ＩＣ用塗布剤販売開始
|
1993年３月
|
野田工場(千葉県、水処理用凝集剤)開設
|
1996年11月
|
伊勢崎工場(群馬県、電子工業用薬品)開設 宮古ショッピングセンタービル賃貸開始
|
1999年４月
|
ラサ晃栄株式会社をラサ興発株式会社に合併し、社名をラサ晃栄株式会社に改称
|
2003年12月
|
台湾にてＩＴ向け高純度燐酸の製造子会社である理盛精密科技股份有限公司を設立
|
2005年４月
|
理盛精密科技股份有限公司新工場竣工
|
2007年６月
|
理盛精密科技股份有限公司生産ライン増強
|
2010年１月
|
日本シーアールアイ株式会社(石油精製用触媒再生)を吸収合併
|
12月
|
シリコンウェハー再生事業から撤退
|
2013年12月
|
三本木工場に放射性ヨウ素吸着剤(AgX)生産設備設置
|
2016年６月
|
伊勢崎工場に電子・光学向け燐酸二次塩類製造設備完成
|
2019年６月
|
監査等委員会設置会社に移行
|
2022年１月
|
理盛精密科技股份有限公司高純度燐酸製造設備増設
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社３社で構成されております。
事業の内容については、燐酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業向け高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤、掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、鋳鋼品、高純度無機素材、放射性ヨウ素吸着剤及び塗布剤等の製造・販売、特殊スクリーン等の販売、精密機械加工、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸を行っております。
当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。
なお、下記の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
化成品事業
燐酸及び燐系二次塩類
当社が製造・販売を行っております。子会社ラサ晃栄株式会社は当社製品を一部販売するとともに、当社製品を原料として二次製品の製造・販売を行っております。また、子会社理盛精密科技股份有限公司は、高純度品の製造・販売を行っております。
水処理用凝集剤
当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社ラサ晃栄株式会社が一部販売を行っております。
電子工業向け高機能高純度薬剤
当社が製造・販売を行っております。
消臭・抗菌剤
当社が製造・販売を行っております。
機械事業
掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械
当社が製造・販売を行っております。
精密機械加工
当社が受託加工を行っております。
特殊スクリーン
当社が販売を行っております。
鋳鋼品
子会社ラサスティール株式会社が製造を行い、当社が販売を行っております。
電子材料事業
高純度無機素材
当社が製造・販売を行っております。
塗布剤
当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社理盛精密科技股份有限公司が一部販売を行っております。
放射性ヨウ素吸着剤
当社が製造・販売を行っております。
その他の事業
石油精製用触媒再生
当社が受託再生加工を行っております。
不動産の賃貸
当社が賃貸を行っております。
事業系統図
４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
割合又は 被所有割合(％)
|
関係内容
|
ラサ晃栄㈱
|
東京都 千代田区
|
49百万円
|
化成品
|
100
|
当社が資金の貸付をしております。 当社化成品製品の一部を販売しております。 当社所有の土地建物を賃貸しております。 役員の兼任等…有
|
ラサスティール㈱
|
福岡県 筑後市
|
50百万円
|
機械
|
100
|
当社が資金の貸付をしております。 当社が鋳鋼品を購入しております。 当社所有の土地建物を賃貸しております。 役員の兼任等…有 保証債務…有
|
理盛精密科技股份有限公司 (注)２．３
|
中華民国 (台湾)台中市
|
200百万NT＄
|
化成品
|
100
|
当社化成品製品の一部を製造・販売しております。 役員の兼任等…有 保証債務…有
|
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．理盛精密科技股份有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 10,568百万円
(2) 経常利益 2,129百万円
(3) 当期純利益 1,631百万円
(4) 純資産額 7,977百万円
(5) 総資産額 10,094百万円
(3) 持分法適用関連会社
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有割合 又は 被所有割合(％)
|
関係内容
|
SoulbrainRASA Co.,Ltd
|
大韓民国 忠清南道公州市
|
26,000百万KRW
|
化成品
|
39.0
|
当社化成品製品の一部を製造・販売しております。 役員の兼任等…有
|
(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(4) その他の関係会社
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
化成品事業
|
321
|
機械事業
|
156
|
電子材料事業
|
77
|
その他の事業
|
17
|
全社(共通)
|
57
|
合計
|
628
|
(注) １．平均臨時従業員(派遣社員32人を除く)の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。
２．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者、臨時雇用者(臨時従業員、パートタイマー)を除いて記載しております。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年令(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
455
|
44.4
|
19.4
|
6,500,219
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
化成品事業
|
193
|
機械事業
|
111
|
電子材料事業
|
77
|
その他の事業
|
17
|
全社(共通)
|
57
|
合計
|
455
|
(注) １．平均臨時従業員(派遣社員31人を除く)の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。
２．従業員数は、当社からの出向者、臨時雇用者(臨時従業員、パートタイマー)を除いて記載しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ラサ職労、ラサ労組(宮古工場)、ラサ労組大阪(大阪工場)、ラサ羽犬塚労組(羽犬塚工場)、ラサ三本木労組(三本木工場)、ラサスティール労働組合等の組織があり、３月末の組合員総数は369名(出向者19名含む)であります。
このうちラサ労組(宮古工場)はＪＥＣ連合に加盟しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)１．
|
男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)２．
|
労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１．
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・
有期労働者
|
1.7
|
75.0
|
82.1
|
85.8
|
59.2
|
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
