第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
|
発行可能株式総数(株)
|
普通株式
|
60,000,000
|
計
|
60,000,000
|
② 【発行済株式】
種類
|
事業年度末現在
発行数(株)
(2025年３月31日)
|
提出日現在
発行数(株)
(2025年６月25日)
|
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
|
内容
|
普通株式
|
17,825,050
|
17,825,050
|
東京証券取引所
スタンダード市場
|
単元株式数100株
|
計
|
17,825,050
|
17,825,050
|
―
|
―
|
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
|
発行済株式総
数増減数
(株)
|
発行済株式総
数残高(株)
|
資本金増減額
(千円)
|
資本金残高
(千円)
|
資本準備金増
減額(千円)
|
資本準備金残
高(千円)
|
2005年11月18日(注)
|
8,912,525
|
17,825,050
|
―
|
1,236,114
|
―
|
1,049,534
|
(注) 2005年９月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割しました。
(5) 【所有者別状況】
(2025年３月31日現在)
区分
|
株式の状況(１単元の株式数 100株)
|
単元未満
株式の状況
(株)
|
政府及び
地方公共
団体
|
金融機関
|
金融商品
取引業者
|
その他の
法人
|
外国法人等
|
個人
その他
|
計
|
個人以外
|
個人
|
株主数
(人)
|
―
|
11
|
9
|
152
|
5
|
38
|
12,549
|
12,764
|
―
|
所有株式数
(単元)
|
―
|
16,466
|
151
|
24,963
|
35
|
75
|
136,511
|
178,201
|
4,950
|
所有株式数
の割合
(％)
|
―
|
9.24
|
0.08
|
14.01
|
0.02
|
0.04
|
76.61
|
100.00
|
―
|
(注) １．自己株式2,328,162株は、「個人その他」に23,281単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
２．「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
(2025年３月31日現在)
氏名又は名称
|
住所
|
所有株式数
(千株)
|
発行済株式(自己
株式を除く。)の
総数に対する
所有株式数の割合(％)
|
株式会社大垣共立銀行
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
|
岐阜県大垣市郭町３丁目９８
(東京都中央区晴海１丁目８番１２号)
|
772
|
4.98
|
田中 義一
|
名古屋市中村区
|
505
|
3.26
|
田中 良幸
|
岐阜県大垣市
|
487
|
3.14
|
田中 尚一郎
|
東京都杉並区
|
420
|
2.71
|
田中 勝英
|
岐阜県大垣市
|
405
|
2.61
|
田中 芙美子
|
岐阜県大垣市
|
402
|
2.59
|
サンメッセ従業員持株会
|
岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５－１
|
376
|
2.42
|
花林 雅子
|
岐阜県羽島市
|
344
|
2.22
|
株式会社十六銀行
|
岐阜県岐阜市神田町８丁目２６番地
|
340
|
2.19
|
田中 信康
|
東京都江東区
|
317
|
2.05
|
計
|
―
|
4,371
|
28.21
|
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2025年３月31日現在)
区分
|
株式数(株)
|
議決権の数(個)
|
内容
|
無議決権株式
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(自己株式等)
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(その他)
|
―
|
―
|
―
|
完全議決権株式(自己株式等)
(注１)
|
|
―
|
―
|
完全議決権株式(その他)
(注２)
|
|
154,920
|
―
|
単元未満株式
|
|
―
|
―
|
発行済株式総数
|
17,825,050
|
―
|
―
|
総株主の議決権
|
―
|
154,920
|
―
|
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、すべて当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,100株が含まれており、同欄の議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
② 【自己株式等】
(2025年３月31日現在)
所有者の氏名又は名称
|
所有者の住所
|
自己名義所有株式数(株)
|
他人名義所有株式数(株)
|
所有株式数の合計(株)
|
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
|
サンメッセ株式会社
|
岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５番地の１
|
2,328,100
|
―
|
2,328,100
|
13.06
|
計
|
―
|
2,328,100
|
―
|
2,328,100
|
13.06
|
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
|
当事業年度
|
当期間
|
株式数(株)
|
処分価額の総額
(円)
|
株式数(株)
|
処分価額の総額
(円)
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
消却の処分を行った取得自己株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他
( ― )
|
―
|
―
|
―
|
―
|
保有自己株式数
|
2,328,162
|
―
|
2,328,162
|
―
|
(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、将来における経営体質の強化や収益の向上に必要な設備投資、研究開発等を実行するための内部留保資金を確保しつつ、経営成績などを勘案し、安定かつ継続的に行うことを配当政策の基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間と期末の年２回の配当を行うこととしており、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨及び中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
このような方針のもとに、当事業年度の期末配当につきましては、2025年５月16日開催の取締役会において、普通配当を１株当たり４円とし、創業90周年を迎えた記念配当として１円を加え、１株当たり５円と決議いたしました。中間配当として４円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当は、１株につき９円となりました。この結果、当事業年度の純資産配当率は 1.2％となりました。
内部留保資金につきましては、生産効率向上のための設備投資資金に充当するとともに、経営体質の強化のために活用し、今後の一層の事業展開を図ってまいる所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
|
配当金の総額(千円)
|
１株当たり配当額(円)
|
2024年11月１日 取締役会
|
61,987
|
4.0
|
2025年５月16日 取締役会
|
77,484
|
5.0
|
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「法令順守」「環境保護」「技術革新」を経営の三本柱として、企業価値の継続的強化を目指しております。この経営の三本柱のもと、株主及びその他のステークホルダーに対して、効率的かつ健全で透明性の高い経営が実現できるよう経営体制、経営組織を整備し実施していくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営の最重要課題の１つと位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。会社の機関及び内部統制の体制は、下記のとおりでありますが、現状の体制において、当社の企業規模、展開している事業等を勘案し、迅速な意思決定を図ることが十分可能であると考えております。
取締役会は10名、うち、監査等委員である取締役３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、経営に関する重要事項の最高意思決定機関として毎月開催し、迅速な対応に努めております。また、取締役会は、「業務執行に関する意思決定」「業務執行の監督」を担っており、当社では、執行役員制度を導入して「業務執行機能」の分離を推進しております。執行役員は、取締役会で選任され、社長の指示のもとに業務を執行しております。
なお、取締役の指名、報酬について審議し、取締役会に答申するため、指名・報酬委員会を設置しております。委員会は３名（うち２名が社外取締役）で構成され、社外取締役が議長を務めております。
（注）当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、構成は変わらず取締役会は10名、うち、監査等委員である取締役３名となります。
各機関ごとの構成員は、次のとおりであります。
役職名
|
氏名
|
取締役会
|
常務会
|
執行 役員会
|
監査等 委員会
|
指名・報酬委員会
|
再発防止委員会
|
サステナビリティ 委員会
|
コンプライアンス 委員会
|
リスク 管理 委員会
|
代表取締役会長
|
田中 良幸
|
○
|
|
|
|
|
|
|
|
|
代表取締役社長
|
田中 尚一郎
|
◎
|
◎
|
◎
|
|
○
|
◎
|
◎
|
◎
|
◎
|
取締役
専務執行役員
|
伊東 覚
|
○
|
○
|
○
|
|
|
○
|
○
|
○
|
○
|
取締役
専務執行役員
|
田中 信康
|
○
|
○
|
○
|
|
|
○
|
○
|
○
|
○
|
取締役
常務執行役員
|
由良 直之
|
○
|
○
|
○
|
|
|
○
|
○
|
○
|
○
|
取締役
執行役員
|
衣斐 輝臣
|
○
|
|
○
|
|
|
○
|
○
|
○
|
○
|
取締役
執行役員
|
平野 高光
|
〇
|
|
○
|
|
|
○
|
○
|
○
|
○
|
取締役
(監査等委員)
|
水谷 和則
|
○
|
|
△
|
◎
|
|
|
|
○
|
○
|
社外取締役
(監査等委員)
|
石岡 秀夫
|
○
|
|
△
|
○
|
◎
|
|
|
|
|
社外取締役
(監査等委員)
|
澁谷 英司
|
○
|
|
△
|
○
|
○
|
|
|
|
|
執行役員
|
宮川 薫
|
|
|
○
|
|
|
○
|
○
|
|
|
執行役員
|
白木 広勝
|
|
|
○
|
|
|
○
|
○
|
|
|
執行役員
|
植田 浩暢
|
|
|
○
|
|
|
○
|
○
|
○
|
○
|
執行役員
|
小寺 良樹
|
|
|
○
|
|
|
○
|
○
|
|
|
執行役員
|
高木 威
|
|
|
〇
|
|
|
|
|
|
|
監査室長
|
千代 耕司
|
|
|
|
|
|
|
|
△
|
△
|
※ ◎は機関の長（議長又は委員長）、○は構成員、△は構成員ではない出席者を示しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
1. 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況並びに提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、取締役会において、次のとおり決議しております。
a.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、事業活動における法令、企業倫理、社内規程の順守を確保するため、順守すべき事項を「社員行動基準」として定め、当社グループの取締役等及び使用人に周知徹底を図る。
・当社は、コンプライアンス（法令順守）に関する規程の制定及び内部通報制度を構築するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、運用管理する。
b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、社内規程に基づき、各種会議等の議事録を作成保存するとともに、重要な職務の執行及び決裁にかかる情報について記録し、適切に管理する。
c.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスク管理に関する規程を制定するとともに、リスク管理委員会を設置し、運用管理する。
d.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、職務権限に関する規程を制定し、監査室が運用状況を監視する。
e.当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、関係会社の管理に関する規程に基づき子会社を管理し、子会社は、業務執行状況、財務状況等を定期的に報告するものとする。
2) 子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・当社は、関係会社の管理に関する規程に基づき子会社を管理し、当社及び子会社のリスクに関して定める規程を制定するとともに、リスク管理委員会を設置し、運用管理する。
3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正を確保するため、当社取締役等を派遣し、業務執行の監督、監査する。
4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、当社及び子会社のコンプライアンス（法令順守）に関する規程の制定及び内部通報制度を構築するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、運用管理する。
f.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査等委員会が求めた場合は、監査等委員会の職務遂行を補助するため、監査スタッフを置く。
g.上記fの使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人（監査スタッフ）は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令には服さず、その任命、異動については、監査等委員会の同意を要するものとする。
h.当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に対し、規模や業態等に応じて次の事項を遅滞なく報告するものとする。
・会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の職務遂行に関して不正行為、法令、定款に違反する行為
・内部通報制度による運用及び通報の状況
・毎月の経営状況の重要な事項
・内部監査結果の状況
i.監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、当該報告をしたことを理由として通報者に対し、不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を内部通報に関する規程に明記しております。
j.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員がその職務の執行に関して費用の前払等を請求したときは、当該費用等が監査等委員の職務執行に必要ないと認められる場合を除き、当該費用等を負担し、速やかに処理する。
k.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長と半期ごとに１回、監査室と四半期ごとに１回の意見・情報交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指す。
l.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは毅然とした態度で臨み、公序良俗に反する行為をしないことを基本方針としております。
・反社会的勢力排除に向けた取り組みについて、「企業行動憲章」「社員行動基準」「反社会的勢力対応マニュアル」その他社内規程に定め、毅然とした態度で反社会的勢力との関係を遮断排除することとしております。
・対応統括部署を総務部とし、反社会的勢力からの不当要求に対応することとしております。
・警察や弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築し、反社会的勢力の情報収集、排除に努めております。
2. 取締役の定数及び選任の決議要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は14名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とし、選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって株主総会にて行う旨、また、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
3. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
4. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
5. 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分発揮することを目的とするものであります。
6. 役員等賠償責任保険
当社は、当社及び当社子会社におけるすべての取締役及び執行役員を被保険者とした役員等賠償責任保険を締結しております。当該契約の内容の概要は、以下のとおりであります。
・被保険者がその業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用等）を当該保険契約により補填することとしております。
・被保険者の私的な利益または便宜の供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては補填の対象外としております。
・当該保険の保険料は、全額を当社が負担しております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。
氏名
|
開催回数
|
出席回数
|
備考
|
田中 良幸
|
18
|
18
|
出席率 100％
|
田中 尚一郎
|
18
|
18
|
出席率 100％
|
伊東 覚
|
18
|
18
|
出席率 100％
|
田中 信康
|
18
|
18
|
出席率 100％
|
由良 直之
|
18
|
18
|
出席率 100％
|
衣斐 輝臣
|
18
|
18
|
出席率 100％
|
平野 高光
|
15
|
15
|
出席率 100％
|
水谷 和則
|
18
|
18
|
出席率 100％
|
石岡 秀夫
|
18
|
18
|
出席率 100％
|
澁谷 英司
|
18
|
18
|
出席率 100％
|
取締役会における具体的な検討事項として、営業活動、人材管理、資金調達などの業務執行に関する意思決定、各取締役が適正に業務を執行しているかどうかの監督、代表取締役の選定、事業計画や経営戦略等の決定及び監督等があります。また、当事業年度において指名・報酬委員会は４回開催（３名全員出席）され、取締役の指名、報酬について審議し、取締役会に答申しております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性－名 (役員のうち女性の比率－％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
代表取締役
会長
|
田中 良幸
|
1940年３月５日
|
1962年４月
|
日本ヒューム管㈱(現日本ヒューム㈱)入社
|
1964年11月
|
当社入社
|
1990年４月
|
当社取締役副社長
|
1991年７月
|
当社取締役副社長製造本部長
|
1994年７月
|
当社取締役副社長営業部門担当
|
1998年６月
|
当社代表取締役社長
|
2004年５月
|
日本イベント企画㈱代表取締役会長(現)
|
2006年６月
|
当社代表取締役会長(現)
|
|
(注)３
|
487
|
代表取締役
社長
社長執行役員
|
田中尚一郎
|
1963年12月20日
|
1989年12月
|
当社入社
|
2005年６月
|
当社執行役員赤坂営業部長
|
2007年６月
|
当社取締役執行役員東京営業部長
|
2010年４月
|
当社取締役執行役員関東統括部長
|
2010年６月
|
当社取締役執行役員営業副本部長兼関東統括部長
|
2011年６月
|
当社取締役常務執行役員営業副本部長兼関東統括部長
|
2012年９月
|
Sun Messe (Thailand)Co.,ltd.
代表取締役社長(現)
|
2013年４月
|
当社取締役常務執行役員営業副本部長兼関東統括部長兼Ｃ＆Ｒ部長
|
2015年４月
|
当社取締役常務執行役員営業本部長
|
2015年６月
|
当社取締役専務執行役員営業本部長
|
2018年４月
|
当社代表取締役社長社長執行役員営業本部長
|
2022年４月
|
当社代表取締役社長社長執行役員(現)
|
|
(注)３
|
420
|
取締役
専務執行役員
IPS本部長兼
IPS製造部長
製造本部管掌
|
伊東 覚
|
1960年１月９日
|
1984年４月
|
当社入社
|
2009年６月
|
当社執行役員製造副本部長兼本社工場長
|
2011年６月
|
当社取締役執行役員製造副本部長兼本社工場長
|
2011年８月
|
当社取締役執行役員製造副本部長
|
2012年４月
|
当社取締役執行役員製造本部長
|
2015年４月
|
当社取締役執行役員製造本部長兼生産管理部長
|
2015年６月
|
当社取締役常務執行役員製造本部長兼生産管理部長
|
2015年８月
|
当社取締役常務執行役員製造本部長
|
2016年４月
|
当社取締役常務執行役員製造本部長兼生産管理部長
|
2016年８月
|
当社取締役常務執行役員製造本部長
|
2019年４月
|
当社取締役常務執行役員IPS・パッケージ本部長
|
2020年４月
|
当社取締役常務執行役員営業副本部長
|
2020年６月
|
当社取締役専務執行役員営業副本部長兼愛知統括部長兼IPS・パッケージ統括部長
|
2021年６月
|
当社取締役専務執行役員営業副本部長兼愛知統括部長兼IPS統括部長
|
2022年４月
|
当社取締役専務執行役員IPS本部長 製造本部・IPS本部管掌
|
2023年６月
|
当社取締役専務執行役員IPS本部長兼IPS製造部長 製造本部・IPS本部管掌
|
2024年６月
|
当社取締役専務執行役員IPS本部長兼IPS製造部長 製造本部管掌(現)
|
|
(注)３
|
22
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
専務執行役員
経営企画室長
SX担当
|
田中 信康
|
1966年５月26日
|
1989年９月
|
日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社
|
2011年１月
|
当社入社
|
2014年８月
|
当社東京営業部長兼IR/CSR企画推進室長
|
2015年４月
|
当社東京営業部長兼コーポレートコミュニケーション推進戦略室長
|
2016年４月
|
当社営業企画第一部長兼ソリューション戦略推進室長
|
2016年８月
|
当社執行役員営業企画第一部長兼ソリューション戦略推進室長
|
2017年８月
|
当社執行役員ソリューション戦略推進室長
|
2018年４月
|
当社執行役員営業副本部長兼ソリューション統括部長兼ソリューション戦略推進部長
|
2019年４月
|
当社常務執行役員経営企画室長兼営業副本部長兼ソリューション統括部長
|
2020年６月
|
当社専務執行役員経営企画室長兼営業副本部長兼ソリューション統括部長
|
2021年４月
|
当社専務執行役員経営企画室長サステナビリティ担当兼営業副本部長兼ソリューション統括部長
|
2021年６月
|
当社取締役専務執行役員経営企画室長サステナビリティ担当兼営業副本部長兼ソリューション統括部長
|
2022年４月
|
当社取締役専務執行役員経営企画室長 管理本部・広報・サステナビリティ・ソリューション管掌
|
2023年４月
|
当社取締役専務執行役員経営企画室長 DX・SX・管理本部・広報・情報コミュニケーション管掌
|
2024年６月
|
当社取締役専務執行役員経営企画室長 SX担当(現)
|
2024年８月
|
株式会社Sinc代表取締役社長(現)
|
|
(注)３
|
317
|
取締役
常務執行役員
管理本部長兼
総務部長
|
由良 直之
|
1962年１月24日
|
1984年４月
|
当社入社
|
2003年８月
|
当社東京営業部次長
|
2003年11月
|
当社赤坂営業部次長
|
2007年６月
|
当社赤坂営業部長
|
2010年４月
|
当社東京営業部長
|
2011年６月
|
当社執行役員東京営業部長
|
2013年８月
|
当社執行役員東京統括部長
|
2015年６月
|
当社取締役執行役員東京統括部長
|
2018年４月
|
当社取締役執行役員営業副本部長兼東京統括部長
|
2019年４月
|
当社取締役執行役員営業副本部長兼東京統括部長兼東京営業部長
|
2020年６月
|
当社取締役執行役員営業副本部長兼東京・大阪統括部長兼東京営業部長
|
2021年６月
|
当社取締役常務執行役員営業副本部長兼東京・大阪統括部長兼東京営業部長
|
2022年４月
|
当社取締役常務執行役員営業本部長 営業本部管掌
|
2024年４月
|
当社取締役常務執行役員 営業本部管掌
|
2024年６月
|
当社取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長(現)
|
|
(注)３
|
5
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
執行役員
品質保証室長
|
衣斐 輝臣
|
1960年12月３日
|
1984年４月
|
当社入社
|
1997年４月
|
当社大阪営業部長
|
2000年12月
|
当社本社工場副工場長
|
2001年８月
|
当社東工場長
|
2003年８月
|
当社総務部長
|
2006年６月
|
当社管理本部長兼総務部長
|
2009年６月
|
当社執行役員管理本部長兼総務部長
|
2015年６月
|
当社取締役執行役員管理本部長兼総務部長
|
2015年８月
|
当社取締役執行役員製造副本部長兼本社工場長
|
2016年８月
|
当社取締役執行役員製造副本部長兼生産管理部長
|
2017年１月
|
当社取締役執行役員品質保証室長(現)
|
|
(注)３
|
25
|
取締役
執行役員
営業本部長
|
平野 高光
|
1966年５月１日
|
1987年４月
|
当社入社
|
2016年８月
|
当社執行役員営業開発部長
|
2018年４月
|
当社執行役員営業開発第一部長
|
2019年４月
|
当社執行役員営業副本部長兼岐阜統括部長兼営業開発部長
|
2020年４月
|
当社執行役員営業副本部長兼岐阜統括部長
|
2022年４月
|
当社執行役員営業副本部長兼中部統括部長
|
2024年４月
|
当社執行役員営業本部長
|
2024年６月
|
当社取締役執行役員営業本部長(現)
|
|
(注)３
|
4
|
取締役
(監査等委員)
(常勤)
|
水谷 和則
|
1956年３月30日
|
1979年４月
|
当社入社
|
2015年６月
|
当社取締役常務執行役員営業副本部長兼岐阜・ソリューション統括部長兼本社営業部長
|
2015年８月
|
当社取締役常務執行役員営業副本部長兼岐阜統括部長兼本社営業部長
|
2016年８月
|
当社取締役常務執行役員営業副本部長兼岐阜統括部長
|
2018年４月
|
当社取締役常務執行役員営業副本部長兼岐阜統括部長兼本社営業部長
|
2019年４月
|
当社取締役常務執行役員製造本部長
|
2020年６月
|
当社製造本部参与
|
2021年６月
|
当社取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)４
|
21
|
取締役
(監査等委員)
|
石岡 秀夫
|
1948年５月14日
|
2007年７月
|
岐阜北税務署長
|
2008年８月
|
税理士登録
|
2008年９月
|
石岡秀夫税理士事務所代表(現)
|
2012年６月
|
当社社外監査役
|
2015年６月
|
当社社外取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)４
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
(監査等委員)
|
澁谷 英司
|
1957年１月28日
|
1979年10月
|
等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社
|
1983年３月
|
公認会計士登録
|
2004年５月
|
監査法人トーマツ代表社員
|
2013年６月
|
日本公認会計士協会東海会副会長
|
2013年７月
|
日本公認会計士協会理事
|
2018年８月
|
澁谷英司公認会計士事務所所長(現)
税理士登録
|
2019年６月
|
日本公認会計士協会東海会岐阜県会会長
美濃窯業株式会社社外取締役(監査等委員)(現)
|
2021年６月
|
当社社外取締役(監査等委員)(現)
|
2022年６月
|
株式会社丸順(現 株式会社J-MAX)社外監査役
|
2025年６月
|
株式会社J-MAX社外取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)４
|
―
|
計
|
1,304
|
(注) １．取締役専務執行役員経営企画室長 SX担当田中信康は、代表取締役会長田中良幸の長男であります。
２．取締役石岡秀夫及び取締役澁谷英司は、社外取締役であります。
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 水谷和則 委員 石岡秀夫 委員 澁谷英司
６．当社は、業務執行の迅速化及び経営管理体制の強化を図り、経営基盤をより強固なものにすることを目的に執行役員制度を導入しております。
執行役員は、田中尚一郎、伊東覚、田中信康、由良直之、衣斐輝臣、平野高光、宮川薫、白木広勝、植田浩暢、小寺良樹、高木威の11名で構成され、うち６名は取締役を兼任しております。
ｂ．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性10名 女性－名 (役員のうち女性の比率－％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
代表取締役
会長
会長執行役員
|
田中尚一郎
|
1963年12月20日
|
1989年12月
|
当社入社
|
2005年６月
|
当社執行役員赤坂営業部長
|
2007年６月
|
当社取締役執行役員東京営業部長
|
2010年４月
|
当社取締役執行役員関東統括部長
|
2010年６月
|
当社取締役執行役員営業副本部長兼関東統括部長
|
2011年６月
|
当社取締役常務執行役員営業副本部長兼関東統括部長
|
2012年９月
|
Sun Messe (Thailand)Co.,ltd.
代表取締役社長(現)
|
2013年４月
|
当社取締役常務執行役員営業副本部長兼関東統括部長兼Ｃ＆Ｒ部長
|
2015年４月
|
当社取締役常務執行役員営業本部長
|
2015年６月
|
当社取締役専務執行役員営業本部長
|
2018年４月
|
当社代表取締役社長社長執行役員営業本部長
|
2022年４月
|
当社代表取締役社長社長執行役員(現)
|
2025年６月
|
当社代表取締役会長会長執行役員(予定)
|
|
(注)２
|
420
|
代表取締役
社長
社長執行役員
|
田中 信康
|
1966年５月26日
|
1989年９月
|
日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社
|
2011年１月
|
当社入社
|
2014年８月
|
当社東京営業部長兼IR/CSR企画推進室長
|
2015年４月
|
当社東京営業部長兼コーポレートコミュニケーション推進戦略室長
|
2016年４月
|
当社営業企画第一部長兼ソリューション戦略推進室長
|
2016年８月
|
当社執行役員営業企画第一部長兼ソリューション戦略推進室長
|
2017年８月
|
当社執行役員ソリューション戦略推進室長
|
2018年４月
|
当社執行役員営業副本部長兼ソリューション統括部長兼ソリューション戦略推進部長
|
2019年４月
|
当社常務執行役員経営企画室長兼営業副本部長兼ソリューション統括部長
|
2020年６月
|
当社専務執行役員経営企画室長兼営業副本部長兼ソリューション統括部長
|
2021年４月
|
当社専務執行役員経営企画室長サステナビリティ担当兼営業副本部長兼ソリューション統括部長
|
2021年６月
|
当社取締役専務執行役員経営企画室長サステナビリティ担当兼営業副本部長兼ソリューション統括部長
|
2022年４月
|
当社取締役専務執行役員経営企画室長 管理本部・広報・サステナビリティ・ソリューション管掌
|
2023年４月
|
当社取締役専務執行役員経営企画室長 DX・SX・管理本部・広報・情報コミュニケーション管掌
|
2024年６月
|
当社取締役専務執行役員経営企画室長 SX担当(現)
|
2024年８月
|
株式会社Sinc代表取締役社長(現)
|
2025年６月
|
当社代表取締役社長社長執行役員(予定)
|
|
(注)２
|
317
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
専務執行役員
IPS本部長兼
IPS製造部長
|
伊東 覚
|
1960年１月９日
|
1984年４月
|
当社入社
|
2009年６月
|
当社執行役員製造副本部長兼本社工場長
|
2011年６月
|
当社取締役執行役員製造副本部長兼本社工場長
|
2011年８月
|
当社取締役執行役員製造副本部長
|
2012年４月
|
当社取締役執行役員製造本部長
|
2015年４月
|
当社取締役執行役員製造本部長兼生産管理部長
|
2015年６月
|
当社取締役常務執行役員製造本部長兼生産管理部長
|
2015年８月
|
当社取締役常務執行役員製造本部長
|
2016年４月
|
当社取締役常務執行役員製造本部長兼生産管理部長
|
2016年８月
|
当社取締役常務執行役員製造本部長
|
2019年４月
|
当社取締役常務執行役員IPS・パッケージ本部長
|
2020年４月
|
当社取締役常務執行役員営業副本部長
|
2020年６月
|
当社取締役専務執行役員営業副本部長兼愛知統括部長兼IPS・パッケージ統括部長
|
2021年６月
|
当社取締役専務執行役員営業副本部長兼愛知統括部長兼IPS統括部長
|
2022年４月
|
当社取締役専務執行役員IPS本部長 製造本部・IPS本部管掌
|
2023年６月
|
当社取締役専務執行役員IPS本部長兼IPS製造部長 製造本部・IPS本部管掌
|
2024年６月
|
当社取締役専務執行役員IPS本部長兼IPS製造部長 製造本部管掌(現)
|
2025年６月
|
当社取締役専務執行役員IPS本部長兼IPS製造部長(予定)
|
|
(注)２
|
22
|
取締役
常務執行役員
管理本部長兼
総務部長
|
由良 直之
|
1962年１月24日
|
1984年４月
|
当社入社
|
2003年８月
|
当社東京営業部次長
|
2003年11月
|
当社赤坂営業部次長
|
2007年６月
|
当社赤坂営業部長
|
2010年４月
|
当社東京営業部長
|
2011年６月
|
当社執行役員東京営業部長
|
2013年８月
|
当社執行役員東京統括部長
|
2015年６月
|
当社取締役執行役員東京統括部長
|
2018年４月
|
当社取締役執行役員営業副本部長兼東京統括部長
|
2019年４月
|
当社取締役執行役員営業副本部長兼東京統括部長兼東京営業部長
|
2020年６月
|
当社取締役執行役員営業副本部長兼東京・大阪統括部長兼東京営業部長
|
2021年６月
|
当社取締役常務執行役員営業副本部長兼東京・大阪統括部長兼東京営業部長
|
2022年４月
|
当社取締役常務執行役員営業本部長 営業本部管掌
|
2024年４月
|
当社取締役常務執行役員 営業本部管掌
|
2024年６月
|
当社取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長(現)
|
|
(注)２
|
5
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
執行役員
品質保証室長
|
衣斐 輝臣
|
1960年12月３日
|
1984年４月
|
当社入社
|
1997年４月
|
当社大阪営業部長
|
2000年12月
|
当社本社工場副工場長
|
2001年８月
|
当社東工場長
|
2003年８月
|
当社総務部長
|
2006年６月
|
当社管理本部長兼総務部長
|
2009年６月
|
当社執行役員管理本部長兼総務部長
|
2015年６月
|
当社取締役執行役員管理本部長兼総務部長
|
2015年８月
|
当社取締役執行役員製造副本部長兼本社工場長
|
2016年８月
|
当社取締役執行役員製造副本部長兼生産管理部長
|
2017年１月
|
当社取締役執行役員品質保証室長(現)
|
|
(注)２
|
25
|
取締役
執行役員
営業本部長
|
平野 高光
|
1966年５月１日
|
1987年４月
|
当社入社
|
2016年８月
|
当社執行役員営業開発部長
|
2018年４月
|
当社執行役員営業開発第一部長
|
2019年４月
|
当社執行役員営業副本部長兼岐阜統括部長兼営業開発部長
|
2020年４月
|
当社執行役員営業副本部長兼岐阜統括部長
|
2022年４月
|
当社執行役員営業副本部長兼中部統括部長
|
2024年４月
|
当社執行役員営業本部長
|
2024年６月
|
当社取締役執行役員営業本部長(現)
|
|
(注)２
|
4
|
取締役
執行役員
製造本部長
|
植田 浩暢
|
1970年８月９日
|
1993年４月
|
当社入社
|
2019年４月
|
当社新宿営業部営業第二課課長
|
2019年６月
|
当社購買部次長
|
2022年４月
|
当社購買部長
|
2023年４月
|
当社製造副本部長(DX推進担当)
|
2023年９月
|
当社製造副本部長(DX推進担当)兼プレス部長
|
2024年４月
|
当社執行役員製造本部長(現)
|
2025年６月
|
当社取締役執行役員製造本部長(予定)
|
|
(注)２
|
2
|
取締役
(監査等委員)
(常勤)
|
竹林 啓路
|
1958年９月８日
|
1982年４月
|
当社入社
|
2009年６月
|
当社取締役執行役員製造本部長
|
2012年４月
|
当社取締役執行役員品質保証室長
|
2015年８月
|
当社取締役執行役員総務部長
|
2024年６月
|
当社品質保証室参与(現)
|
2025年６月
|
当社取締役(監査等委員)(予定)
|
|
(注)３
|
11
|
取締役
(監査等委員)
|
石岡 秀夫
|
1948年５月14日
|
2007年７月
|
岐阜北税務署長
|
2008年８月
|
税理士登録
|
2008年９月
|
石岡秀夫税理士事務所代表(現)
|
2012年６月
|
当社社外監査役
|
2015年６月
|
当社社外取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
(監査等委員)
|
澁谷 英司
|
1957年１月28日
|
1979年10月
|
等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社
|
1983年３月
|
公認会計士登録
|
2004年５月
|
監査法人トーマツ代表社員
|
2013年６月
|
日本公認会計士協会東海会副会長
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2013年７月
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日本公認会計士協会理事
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2018年８月
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澁谷英司公認会計士事務所所長(現)
税理士登録
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2019年６月
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日本公認会計士協会東海会岐阜県会会長
美濃窯業株式会社社外取締役(監査等委員)(現)
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2021年６月
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当社社外取締役(監査等委員)(現)
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2022年６月
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株式会社丸順(現 株式会社J-MAX)社外監査役
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2025年６月
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株式会社J-MAX社外取締役(監査等委員)(現)
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(注)３
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―
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計
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810
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(注) １．取締役石岡秀夫及び取締役澁谷英司は、社外取締役であります。
２．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 竹林啓路 委員 石岡秀夫 委員 澁谷英司
５．当社は、業務執行の迅速化及び経営管理体制の強化を図り、経営基盤をより強固なものにすることを目的に執行役員制度を導入しております。
執行役員は、田中尚一郎、田中信康、伊東覚、由良直之、衣斐輝臣、平野高光、植田浩暢、宮川薫、白木広勝、小寺良樹、高木威の11名で構成され、うち７名は取締役を兼任しております。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の確保に関する規定等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとして２名を選任しております。石岡秀夫氏は当社と顧問税理士契約を締結しておりましたが、監査役（当時）就任をもって解約しており、その報酬は多額の金銭その他の財産に該当するものではなく、当社との間には特別な利害関係はありません。澁谷英司氏は、1995年から2003年の間、監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)の社員として当社担当でありましたが、現在は退任しております。また、現在、当社と有限責任監査法人トーマツとの監査契約はなく、当社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社は石岡秀夫氏及び澁谷英司氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
（注）当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、構成は変わらず監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)となります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会及び監査等委員会に出席するだけでなく、執行役員会にもオブザーバーとして出席し、常勤監査等委員から必要に応じて報告を受けるなど、当社の業務内容に精通しており、監査室や会計監査人とも連携して、監査等委員以外の取締役の職務執行を監視しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は３名(うち常勤１名、非常勤２名)の監査等委員である取締役で構成されております。各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査等委員監査基準に準拠し、監査方針及び監査計画に基づき情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、監査等委員以外の取締役の職務執行の監査を行っております。なお、各監査等委員である取締役の経験及び能力は、次のとおりであります。
区分
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氏名
|
経験及び能力
|
常勤監査等委員
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水谷 和則
|
長年にわたり当社の新規開拓部門、ITソリューション部門、営業部門、製造部門を歴任し、幅広い経験と実績より、経営管理体制の監査・監督に有効な知見を有しております。
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監査等委員
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石岡 秀夫
|
税務署等勤務及び税理士として培われた税務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
|
監査等委員
|
澁谷 英司
|
公認会計士及び税理士として培われた税務、財務及び会計に関する相当程度の見識を有しております。
|
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については、次のとおりであります。
氏名
|
開催回数
|
出席回数
|
備考
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水谷 和則
|
12
|
12
|
出席率 100％
|
石岡 秀夫
|
12
|
12
|
出席率 100％
|
澁谷 英司
|
12
|
12
|
出席率 100％
|
監査等委員会における具体的な検討事項として、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
また、常勤監査等委員の活動として、内部監査部門からの実施状況等についての情報収集、会計監査人との意見交換及び情報収集、その他必要に応じて業務執行部門からの情報収集を行い、監査等委員会へ報告し監査の充実を図っております。
（注）当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、構成は変わらず監査等委員である取締役３名(うち常勤１名、非常勤２名)となります。
② 内部監査の状況
内部監査及び内部統制部門としては監査室が設置されており、専任者１名が年間を通じて内部監査の実施と財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況についてモニタリングをしております。また、監査室と監査等委員及び会計監査人は、必要に応じて相互の情報、意見等の交換を行うなど、相互連携を強化し、監査の実効性と効率性を高めております。なお、内部監査の報告について、代表取締役のみならず、取締役会及び監査等委員会にも直接報告を行っており、監査の実効性の確保を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人東海会計社
b. 継続監査期間
７年間
c. 業務を執行した公認会計士
大島 幸一
安島 進市郎
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等について書面を入手し、面談、質問等を通じて、監査等委員会で定める会計監査人評価・選定基準に基づき検討を行うこととしております。なお、会計監査人に求められる専門性、独立性及び効率性を有し、当社の会計監査が適正に行われる内部管理体制、さらには監査報酬の水準等を総合的に勘案して選定するものであります。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査法人東海会計社につきましては、監査法人の概要、品質管理体制及び独立性に問題はなく、監査計画は、会社の事業内容に対応する不正リスクに配慮した内容であると判断しております。また、監査チームの編成は、合理的な内容であり、さらには、監査報酬見積額の算定根拠は合理的で適切であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
区分
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
|
非監査業務に
基づく報酬(千円)
|
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
|
非監査業務に
基づく報酬(千円)
|
提出会社
|
18,000
|
―
|
20,000
|
―
|
連結子会社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
18,000
|
―
|
20,000
|
―
|
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数及び監査業務に携わる人数等を勘案して監査法人と協議のうえ、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討し、適切と判断したため、その報酬の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、以下のとおりであります。
当社の取締役（監査等委員である者を除く）の報酬については、固定報酬としての「月額報酬」と退任時に支給する「退職慰労金」で構成されております。よって業績連動報酬等や非金銭報酬等を支給していないため、業績指標に連動しない報酬等が個人別の報酬等の額の全部を占めることとなります。その報酬は、経済環境、業界動向及び業績を勘案し、各取締役（監査等委員である者を除く）が担当する職務の質及び量に応じて算定し、指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会で決議します。
取締役（監査等委員）の報酬についても、同じく固定報酬としての「月額報酬」と退任時に支給する「退職慰労金」で構成されております。各取締役（監査等委員）が担当する職務の質及び量に応じてその報酬額を取締役（監査等委員）の協議により決定します。
退職慰労金につきましては、「役員退職慰労金内規」において定めており、役位、職責、在任期間等を勘案し、業績を考慮のうえ算定し、取締役（監査等委員である者を除く）については、指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会で決議します。取締役（監査等委員）については取締役（監査等委員）の協議により決定します。
b．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である者を除く）の報酬（固定報酬）限度額は、2015年6月25日開催の第70回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません）。当該決議時の取締役は13名であります。
取締役（監査等委員）の報酬（固定報酬）限度額は、2015年6月25日開催の第70回定時株主総会において年額20,000千円以内と決議されております。当該決議時の取締役（監査等委員）は３名であります。
c．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由及び取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、指名・報酬委員会が決定方針に定める内容と整合性を含む多角的な審議を行ったうえで答申を行い、取締役会において決議していることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。また、取締役の個人別の報酬等の決定は、指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会が行っており、委任しておりません。
上記に加え、当社は、2025年５月16日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労金の打切り支給及び本制度に関する議案（以下、「本議案」という。）を2025年６月26日開催予定の当社第80回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議することといたしました。
１．役員退職慰労金制度の廃止
(1) 廃止の理由
当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として役員報酬制度の見直しを行い、後記２．の本制度に関する議案が本株主総会において承認可決されることを条件として、取締役（監査等委員である取締役を含む。）を対象とした役員退職慰労金制度を廃止することといたしました。
(2) 廃止日
後記２．の本制度に関する議案が本株主総会において承認可決されることを条件として、本株主総会終結の時をもって廃止することといたします。
(3) 廃止に伴う打切り支給
役員退職慰労金制度の廃止に伴い、本株主総会終結後も引き続き在任する予定の取締役（監査等委員である取締役を含む。）に対し、それぞれの就任時から本株主総会終結の時までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各取締役の退任時に打切り支給することといたします。取締役（監査等委員である取締役を含む。）に対する役員退職慰労金の打切り支給については、本株主総会に付議いたします。
なお、当社は、従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労金引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。
２．本制度の導入目的等
(1) 本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。
(2) 本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬等として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬等を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
なお、2015年６月25日開催の当社第70回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は年額200,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）として、ご承認をいただいておりますが、本株主総会では、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬等の額の範囲内にて、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額30,000千円以内として設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
３，本制度の概要
(1) 譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記(3)に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
(2) 譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数85,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
(3) 譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
①譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。
②譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
③譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
④組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
|
報酬等の総額
(千円)
|
報酬等の種類別の総額(千円)
|
対象となる
役員の員数
(人)
|
固定報酬
|
業績連動報酬
|
退職慰労引当金 繰入額
|
取締役
（監査等委員及び社外取締役を除く）
|
100,930
|
88,800
|
―
|
12,130
|
9
|
取締役（監査等委員）
（社外取締役を除く）
|
6,352
|
6,000
|
―
|
352
|
1
|
社外役員
|
6,930
|
6,600
|
―
|
330
|
2
|
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、事業活動を行っていくうえで様々な企業との協力関係を構築する中で、取引関係の安定維持・強化、安定的な資金調達等により当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、取得及び保有をしているものを純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業戦略上の必要性、取引・協業関係の維持・強化を保有の目的として、当社の企業価値の向上に資するものを政策保有株式と定義し、それ以外は保有しない方針です。
保有する株式銘柄、株式数などについては、毎年、保有の合理性を確認し、取締役会で検証しております。保有の合理性については、個別銘柄毎に保有目的や株式保有に伴う影響と収益性、資本コストなどを勘案のうえ、当社の保有方針に則り判断しております。
具体的には、個別銘柄毎の当初投資額に対して、その配当金と当社との年間取引高に対する粗利額の合計金額の割合が、２期連続して当社のROEを下回った銘柄については縮減検討対象とします。取締役会で検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した株式については、市場への影響を考慮しつつ売却を進めます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
銘柄数 (銘柄)
|
貸借対照表計上額の
合計額(千円)
|
非上場株式
|
13
|
53,833
|
非上場株式以外の株式
|
80
|
4,147,617
|
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
銘柄数 （銘柄）
|
株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)
|
株式数の増加の理由
|
非上場株式
|
－
|
－
|
―
|
非上場株式以外の株式
|
11
|
28,268
|
安定的な関係構築のために、入会している取引先持株会で購入や、株式累積投資によりそれぞれ増加しました。
|
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
銘柄数 （銘柄）
|
株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
|
非上場株式
|
－
|
－
|
非上場株式以外の株式
|
2
|
2,020
|
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
|
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注２)
及び株式数が増加した理由
|
当社の株
式の保有
の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
イビデン㈱
|
158,884
|
157,036
|
印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。入会している取引先持株会で購入したため増加しました。
|
有
|
633,791
|
1,044,133
|
未来工業㈱
|
87,285
|
86,510
|
印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。入会している取引先持株会で購入したため増加しました。
|
有
|
326,447
|
378,916
|
㈱トーカイ
|
126,876
|
125,371
|
印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。入会している取引先持株会で購入したため増加しました。
|
有
|
265,171
|
274,563
|
㈱大垣共立銀行
|
107,322
|
106,179
|
重要な取引金融機関かつ印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。株式累積投資により増加しました。
|
有
|
254,996
|
231,789
|
㈱文溪堂
|
200,484
|
200,266
|
印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。入会している取引先持株会で購入したため増加しました。
|
有
|
227,349
|
233,911
|
太平洋工業㈱
|
137,376
|
136,333
|
印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。入会している取引先持株会で購入したため増加しました。
|
有
|
188,755
|
232,857
|
東京窯業㈱
|
335,000
|
335,000
|
印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
|
有
|
162,475
|
158,790
|
セイノーホールディングス㈱
|
69,700
|
69,700
|
印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
|
有
|
160,728
|
147,415
|
電算システムホールディングス㈱
|
60,600
|
60,600
|
印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
|
無(注４)
|
157,196
|
167,013
|
アイカ工業㈱
|
40,230
|
39,815
|
印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。入会している取引先持株会で購入したため増加しました。
|
無
|
132,639
|
148,112
|
㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス㈱
|
12,400
|
12,400
|
印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
|
有
|
118,978
|
247,566
|
ソニーグループ㈱
|
26,120
|
5,224
|
印刷物等の取引増加が見込まれる重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。株式分割により増加しました。
|
無
|
98,341
|
67,833
|
㈱十六フィナンシャルグループ
|
17,880
|
17,880
|
重要な取引金融機関かつ印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
|
無(注５)
|
86,360
|
85,645
|
㈱トーエネック
|
88,319
|
17,217
|
印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。株式分割や入会している取引先持株会で購入したため増加しました。
|
無
|
85,493
|
99,001
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱
|
25,749
|
8,583
|
損害保険の主要引受先かつ印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。株式分割により増加しました。
|
無
|
83,040
|
69,805
|
日本電信電話㈱
|
510,000
|
510,000
|
印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
|
無
|
73,797
|
91,698
|
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
|
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注２)
及び株式数が増加した理由
|
当社の株
式の保有
の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
|
33,249
|
33,249
|
重要な取引金融機関かつ印刷物等の取引増加が見込まれる重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
|
無
|
66,863
|
51,768
|
トヨタ自動車㈱
|
25,040
|
25,040
|
印刷物等の取引増加が見込まれる重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
|
無
|
65,504
|
94,951
|
㈱ＳＯＭＰＯホールディングス
|
14,250
|
4,750
|
損害保険の主要引受先かつ印刷物等の取引増加が見込まれる重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。株式分割により増加しました。
|
無(注６)
|
64,424
|
45,457
|
リンナイ㈱
|
16,200
|
16,200
|
印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
|
有
|
55,987
|
56,440
|
大同メタル工業㈱
|
109,083
|
104,160
|
印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。入会している取引先持株会で購入したため増加しました。
|
無
|
53,887
|
70,829
|
中部鋼鈑㈱
|
24,004
|
23,696
|
印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。入会している取引先持株会で購入したため増加しました。
|
無
|
50,650
|
62,748
|
アイホン㈱
|
18,372
|
18,372
|
印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
|
無
|
47,767
|
55,483
|
㈱大光
|
80,400
|
80,400
|
印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
|
有
|
47,114
|
51,858
|
㈱日本ヒューム
|
21,525
|
21,525
|
印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
|
無
|
43,071
|
18,446
|
㈱ノリタケ
|
11,676
|
5,838
|
印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。株式分割により増加しました。
|
有
|
40,866
|
50,090
|
三菱ＨＣキャピタル㈱
|
36,000
|
36,000
|
重要な取引金融機関の一つであり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
|
無
|
36,270
|
38,520
|
リゾートトラスト㈱
|
12,384
|
12,384
|
印刷物等の取引増加が見込まれる重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
|
無
|
35,950
|
32,879
|
㈱堀場製作所
|
3,000
|
3,000
|
印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
|
無
|
29,841
|
48,090
|
東京海上ホールディングス㈱
|
5,130
|
5,130
|
重要な取引金融機関かつ印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
|
無
|
29,425
|
24,126
|
㈱あいちフィナンシャルグループ
|
10,015
|
10,015
|
重要な取引金融機関かつ印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
|
無(注７)
|
28,602
|
26,569
|
㈱平和堂
|
10,000
|
10,000
|
印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています
|
無
|
25,400
|
20,340
|
富士フィルムホールディングス㈱
|
7,986
|
2,662
|
重要な原材料等の購入先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。株式分割により増加しました。
|
無
|
22,716
|
26,912
|
㈱小森コーポレーション
|
18,587
|
17,331
|
重要な機材・機器等の購入先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。入会している取引先持株会で購入したため増加しました。
|
有
|
22,658
|
21,352
|
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
|
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注２)
及び株式数が増加した理由
|
当社の株
式の保有
の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
㈱みずほフィナンシャルグループ
|
4,844
|
4,844
|
重要な取引金融機関かつ印刷物等の取引増加が見込まれる重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有していますが、当社条件により縮減検討対象となりましたので、取締役会での検証を実施します。
|
無
|
19,623
|
14,754
|
東海東京フィナンシャルグループ㈱
|
40,060
|
40,060
|
重要な取引金融機関かつ印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
|
無
|
19,389
|
24,396
|
ＣＫＤ㈱
|
8,594
|
8,594
|
印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
|
無
|
17,359
|
25,910
|
㈱ヒマラヤ
|
20,000
|
20,000
|
印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
|
無
|
16,480
|
18,380
|
パナソニックホールディングス㈱
|
7,935
|
7,935
|
印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有していますが、当社条件により縮減検討対象となりましたので、取締役会での検証を実施します。
|
無
|
14,056
|
11,470
|
㈱バローホールディングス
|
5,768
|
5,768
|
印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
|
無
|
13,785
|
14,466
|
日本碍子㈱ （注３）
|
6,713
|
6,713
|
印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
|
無
|
12,321
|
13,694
|
日本紙パルプ商事㈱（注３）
|
20,000
|
2,000
|
重要な原材料等の購入先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。株式分割により増加しました。
|
有
|
12,060
|
10,360
|
㈱三菱マテリアル（注３）
|
4,900
|
4,900
|
印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有していますが、当社条件により縮減検討対象となりましたので、取締役会での検証を実施します。
|
無
|
11,973
|
14,295
|
エクシオグループ㈱(注３)
|
6,798
|
3,399
|
印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。株式分割により増加しました。
|
無
|
11,420
|
11,005
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ (注３)
|
3,000
|
1,000
|
重要な取引金融機関であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有していますが、株式分割により増加しました。当社条件により縮減検討対象となりましたので、取締役会での検証を実施します。
|
無
|
11,385
|
8,909
|
東邦ガス㈱
(注３)
|
2,698
|
2,698
|
印刷物等の取引増加が見込まれる重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
|
無
|
11,158
|
9,345
|
キリンホールディングス㈱
(注３)
|
5,250
|
5,250
|
印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
|
無
|
10,906
|
11,014
|
大日本印刷㈱
(注３)
|
5,000
|
2,500
|
印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。株式分割により増加しました。
|
無
|
10,597
|
11,677
|
東急不動産ホールディングス㈱（注３）
|
10,000
|
10,000
|
印刷物等の取引増加が見込まれる重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有していますが、当社条件により縮減検討対象となりましたので、取締役会での検証を実施します。
|
無
|
9,983
|
12,485
|
マクニカホールディングス㈱（注３）
|
4,950
|
1,650
|
印刷物等の取引が期待される重要な企業であり、同社との良好な関係構築のため保有しています。株式分割により増加しました。
|
無
|
9,536
|
12,257
|
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
|
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注２)
及び株式数が増加した理由
|
当社の株
式の保有
の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
大王製紙㈱ （注３）
|
11,500
|
11,500
|
印刷物等の取引増加が見込まれる重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
|
無
|
9,464
|
13,357
|
㈱ＣＬホールディングス （注３）
|
10,000
|
10,000
|
重要な取引金融機関であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
|
無
|
8,120
|
13,260
|
㈱三越伊勢丹ホールディングス(注３)
|
3,400
|
3,400
|
印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
|
無
|
7,274
|
8,481
|
ＴＨＫ㈱ (注３)
|
2,000
|
2,000
|
印刷物等の取引が期待される重要な企業であり、同社との良好な関係構築のため保有しています。
|
無
|
7,260
|
7,062
|
㈱ニチレイ
(注３)
|
2,000
|
2,000
|
印刷物等の取引が期待される重要な企業であり、同社との良好な関係構築のため保有しています。
|
無
|
7,110
|
8,286
|
ＴＩＳ㈱
(注３)
|
1,545
|
*
|
印刷物等の取引増加が見込まれる重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
|
無
|
6,387
|
*
|
伊藤ハム米久ホールディングス㈱(注３)
|
1,396
|
1,396
|
印刷物等の取引が期待される重要な企業であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
|
無
|
5,842
|
5,597
|
カルビー㈱ (注３)
|
2,000
|
2,000
|
印刷物等の取引増加が見込まれる重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有していますが、当社条件により縮減検討対象となりましたので、取締役会での検証を実施します。
|
無
|
5,587
|
6,858
|
中部電力㈱ (注３)
|
3,327
|
3,327
|
印刷物等の取引が期待される重要な企業であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
|
無
|
5,399
|
6,617
|
アサヒグループホールディングス㈱ (注３)
|
2,763
|
*
|
印刷物等の取引増加が見込まれる重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。株式分割により増加しました。当社条件により縮減検討対象となりましたので、取締役会での検証を実施します。
|
無
|
5,282
|
*
|
㈱セリア
|
*
|
2,000
|
印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
|
無
|
*
|
6,020
|
鉄建建設㈱
|
*
|
2,000
|
印刷物等の取引が期待される重要な企業であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
|
無
|
*
|
5,406
|
（注）１．「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性は「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりに検証しております。
３．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位60銘柄について記載しております。
４．㈱電算システムホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱電算システムは当社株式を保有しております。
５．㈱十六フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱十六銀行は当社株式を保有しております。
６．㈱ＳＯＭＰＯホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン㈱は当社株式を保有しております。
７．㈱あいちフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱あいち銀行は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
