(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商業印刷関連、出版印刷関連、包装・パッケージ印刷関連、コーポレート・コミュニケーション関連、情報コミュニケーション関連、ＩＰＳ関連、ＢＰＯ関連、その他特殊印刷関連で構成される「印刷事業」と、イベントの企画、運営を行う「イベント事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額5,295千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,406千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額1,592千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,125千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループの主力事業である印刷事業における収益の状況を把握するうえで、製品分類ごとに収益を分解し情報開示しておりますが、より詳細に分類することが適切であると判断いたしましたので、当連結会計年度より区分を変更しております。なお、前連結会計年度につきましては、変更後の区分に組み替えて表示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注)１．表示単位未満の端数は四捨五入しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
(第三者割当てによる自己株式の処分)
当社は、2025年５月16日開催の当社取締役会において、次のとおり、第三者割当てによる自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、「従業員持株会向けインセンティブ制度（特別奨励金スキーム）」（以下、「本スキーム」という。）に同意する本持株会の会員資格のある当社及び当社子会社の従業員（以下、「対象従業員」という。）の数に応じたものとなります。「処分する株式の数」及び「処分総額」につきましては、確定次第速やかにお知らせする予定であります。
２．処分の目的及び理由
当社は、2025年５月16日付け「従業員持株会向けインセンティブ制度（特別奨励金スキーム）の導入に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、2025年５月16日開催の当社取締役会において、従業員が当社が発行する普通株式（以下、「当社株式」という。）の保有を通じて資産形成を成し、勤労意欲を向上させるとの考え方を更に推し進めるとともに、当社が本年に創業90周年を迎えることを記念して、本持株会を通じて当社が発行又は処分する当社株式を取得する機会を提供することにより、資産形成の一助とすること及び経営への参画意識の向上を図ることを目的として、当社株式の割当てのための特別奨励金（以下、「本特別奨励金」という。）を支給し、本特別奨励金の拠出をもって本持株会に当社株式を割り当てる本スキームの導入を決議いたしました。本スキームに基づき、2025年５月16日開催の当社取締役会において、現在当社が保有する自己株式2,328,162株（2025年３月31日現在）のうち220,500株（約80,482千円相当）を本持株会へ処分することを決議いたしました。
本スキームは、対象従業員に対し本特別奨励金を支給し、本特別奨励金の拠出をもって本持株会に当社株式を割り当てるものであります。処分株式数につきましては、１.処分の概要の（注）に記載のとおり、最大220,500株を本持株会へ処分する予定であります。
なお、希薄化の規模は、2025年３月31日現在の発行済株式総数17,825,050株に対する割合は1.24％、2025年３月 31日現在の総議決権個数154,920個に対する割合は1.42％（いずれも小数点以下第３位を四捨五入する。）と軽微であるため、本スキームの目的に照らして合理的であると考えております。
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2025年５月15日）の東京証券取引所における当社株式の終値である365円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的と考えております。
なお、この価額は、当社株式の東京証券取引所における当社取締役会決議日の直前営業日までの１か月間（2025年４月16日から2025年５月15日まで）の終値単純平均値である366円（円未満切捨て。終値単純平均値において、以下同じ。）からの乖離率は△0.27％（小数点以下第３位を四捨五入。乖離率の計算において、以下同じ。）、同直前営業日までの３か月間（2025年２月16日から2025年５月15日まで）の終値単純平均値である376円からの乖離率は△2.93％、及び同直前営業日までの６か月間（2024年11月16日から2025年５月15日まで）の終値単純平均値である376円からの乖離率は△2.93％となっており、特に有利な価額には該当しないものと判断いたしました。