１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこの会計処理の方法と異なっております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、商業印刷関連、出版印刷関連、包装・パッケージ印刷関連、コーポレート・コミュニケーション関連、情報コミュニケーション関連、ＩＰＳ関連、ＢＰＯ関連、その他特殊印刷関連の企画、デザイン、製版、印刷、製本及びこれらに関連する付帯事業を行っており、製品の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産及び無形固定資産については、減損の兆候があると認められた場合、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損損失の処理の要否を判定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
※1.関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※2.担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に係る債務は、次のとおりであります。
※3.国庫補助金等により貸借対照表計上額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※4.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
※5.期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。
※1.関係会社との取引高
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※3.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※4.固定資産売却廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(2024年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
当事業年度(2025年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）が1,273千円が増加し、法人税等調整額が23,827千円、その他有価証券評価差額金が22,553千円それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(第三者割当てによる自己株式の処分)
当社は、2025年５月16日開催の当社取締役会において、次のとおり、第三者割当てによる自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、「従業員持株会向けインセンティブ制度（特別奨励金スキーム）」（以下、「本スキーム」という。）に同意する本持株会の会員資格のある当社及び当社子会社の従業員（以下、「対象従業員」という。）の数に応じたものとなります。「処分する株式の数」及び「処分総額」につきましては、確定次第速やかにお知らせする予定であります。
２．処分の目的及び理由
当社は、2025年５月16日付け「従業員持株会向けインセンティブ制度（特別奨励金スキーム）の導入に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、2025年５月16日開催の当社取締役会において、従業員が当社が発行する普通株式（以下、「当社株式」という。）の保有を通じて資産形成を成し、勤労意欲を向上させるとの考え方を更に推し進めるとともに、当社が本年に創業90周年を迎えることを記念して、本持株会を通じて当社が発行又は処分する当社株式を取得する機会を提供することにより、資産形成の一助とすること及び経営への参画意識の向上を図ることを目的として、当社株式の割当てのための特別奨励金（以下、「本特別奨励金」という。）を支給し、本特別奨励金の拠出をもって本持株会に当社株式を割り当てる本スキームの導入を決議いたしました。本スキームに基づき、2025年５月16日開催の当社取締役会において、現在当社が保有する自己株式2,328,162株（2025年３月31日現在）のうち220,500株（約80,482千円相当）を本持株会へ処分することを決議いたしました。
本スキームは、対象従業員に対し本特別奨励金を支給し、本特別奨励金の拠出をもって本持株会に当社株式を割り当てるものであります。処分株式数につきましては、１.処分の概要の（注）に記載のとおり、最大220,500株を本持株会へ処分する予定であります。
なお、希薄化の規模は、2025年３月31日現在の発行済株式総数17,825,050株に対する割合は1.24％、2025年３月 31日現在の総議決権個数154,920個に対する割合は1.42％（いずれも小数点以下第３位を四捨五入する。）と軽微であるため、本スキームの目的に照らして合理的であると考えております。
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2025年５月15日）の東京証券取引所における当社株式の終値である365円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的と考えております。
なお、この価額は、当社株式の東京証券取引所における当社取締役会決議日の直前営業日までの１か月間（2025年４月16日から2025年５月15日まで）の終値単純平均値である366円（円未満切捨て。終値単純平均値において、以下同じ。）からの乖離率は△0.27％（小数点以下第３位を四捨五入。乖離率の計算において、以下同じ。）、同直前営業日までの３か月間（2025年２月16日から2025年５月15日まで）の終値単純平均値である376円からの乖離率は△2.93％、及び同直前営業日までの６か月間（2024年11月16日から2025年５月15日まで）の終値単純平均値である376円からの乖離率は△2.93％となっており、特に有利な価額には該当しないものと判断いたしました。