１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、1926年（大正15年）の創業以来、「創造　融和　誠実」の社是のもと、地球が作り出してくれた安心・安全な素材である「炭酸カルシウム」の新たな価値を創造し、社員一同が助け合い、誠実なもの作りを通じて、人々の豊かな生活を支えることを旨としてまいりました。

1982年（昭和57年）には、当社グループの精神を体現する下記の「基本方針」を定め、誠実なもの作りと、チャレンジ精神を発揮して、社会に信頼され、会社と社員がともに栄えることで、企業価値の維持向上の実現を目指してまいりました。

「基本方針」

１．我々は信義を尊び誠実を旨として広く社会の信頼を得よう。

１．我々は未知に挑戦し困難に立ち向かう勇気と力を持とう。明日を切り拓くために。

１．我々は良いものを造ろう。社の名誉にかけて。

１．我々は栄光の社歴と光輝ある伝統をふまえ社の繁栄のもと生活の向上を図ろう。

今後も、社員、お客様、社会、株主等当社グループを取り巻くステークホルダーとの絶えざる「対話」を通じて、豊かな、持続可能な社会の実現のための課題を発見し、その克服に努めてまいります。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、豊かな、持続可能な社会実現に向け、継続的に「人」と「もの」に投資するための指標として、ＲＯＥ８％を中長期の経営指標といたします。

(3）中長期的な当社グループの経営戦略と対処すべき課題

今後の経済見通しにつきましては、基軸通貨国として長らく世界経済の中心であった米国が、トランプ大統領の掲げる「ＭＡＧＡ」の標語のもと、関税を武器に自国優先の政策を推し進める状況下にあって、混乱の極みにあるといえます。また、少子高齢化の進む我が国にあっては、人手不足に起因する人件費・物流費・設備費等の様々なコストアップが進行し、装置産業としての化学業界にあって、生産・販売の両面において多くの課題を抱えています。

このような情勢下、当社グループにおきましては、企業価値の維持向上・強靱化・社会貢献を目指して、以下の政策に取り組んでまいります。

①ＡＩを駆使して生産方法を抜本的に見直し、令和の時代に適合した製造業となるため、収益向上の道筋が明確となる生産システムの確立を目指します。

②2050年のカーボンニュートラル達成は既定路線であり、焼成技術の進化を積極的に取り入れ、炭酸ガス排出量低減を実現するとともに、生産コストの低減にも取り組んでまいります。

③政策保有株の売却、自社株買い、収益性向上投資等「資本コストや株価を意識した経営」を進めてまいります。

④Ｍ＆Ａや提携等を通じて国内外の企業と連携し、新たな市場・新たな用途の開拓に取り組みます。

⑤「働いて楽しい会社」を実現するため、チャレンジすることを賞賛する文化、仲間を支えることを評価する文化、女性社員・外国籍社員等多様な仲間の知恵を大事にする文化、共同体としてチームワークを発揮して大きな成果の実現を目指す文化等の醸成を通じ、「人」を大事にする経営を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティ及び人的資本に関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ

(2）人的資本

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）原料の調達について

当社グループが調達する原料には特定少数の仕入先からしか入手できないものがあり、また、海外からの調達等のため、仕入先の国の政治・経済や為替動向により仕入量及び単価が大きく変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）知的財産権の保護について

当社グループは他社製品との差別化を図るために独自の技術開発と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者による当社グループの知的財産を使用した類似製品の製造販売を完全に防止できないことや、当社グループの製品が他社の知的財産権の侵害をしていると判断されることが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）貸倒れリスクについて

当社グループでは売上債権管理として与信年齢調べ、回収条件の厳正運用、引当金の設定などを行い、不測の事態に対応すべく努力しておりますが、取引先の信用不安などによる予期せぬ貸倒れにより当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）製品の品質と責任について

当社グループは顧客に信頼されるべく品質第一に製品開発を行い、国際的な品質管理システムに則り製品を設計、製造しております。また、生産物責任賠償保険に加入しておりますが、これらを超える重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループ及び製品への信頼を失う恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）事故及び災害について

当社グループは事故及び災害による製造設備の停止を防止するための対策を充実させる一方、生産拠点の分散を図るなど製品の安定供給体制整備に努めております。しかしながら予想を上回る大規模な産業事故、大規模災害などによる製造設備の損壊を被るような事態が発生した場合、可及的速やかに生産再開を図るため事業継続計画を立案しておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）繰延税金資産の取崩しについて

当社グループは将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）固定資産の減損について

当社グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、業績の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済につきまして、米国ではトランプ政権発足による関税強化と中国との貿易戦争、中国においては不動産市況の低迷やアメリカとの関税問題などの影響により世界的に様子見の状態であり設備投資の減速など景気の先行きは依然不透明な情勢が続いております。

日本経済については、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり緩やかな回復基調となる一方継続的な物価上昇やアメリカの関税政策など依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような経済情勢下、当社グループにおきましては、新規取引先、新規商材の獲得に努めましたが中国販売子会社の売上減少など、売上高は128億43百万円（前年同期比0.4％減）と前年同期比45百万円の減少となりました。損益面につきましては、原材料費、エネルギー価格の高騰や人件費・設備費の上昇による原価高、また物流費も上昇したこと、子会社の機械トラブルなどにより生産数量が減少し、営業利益は５百万円（前年同期比95.8％減）、経常利益は１億97百万円（前年同期比44.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億48百万円（前年同期比40.4％減）となりました。

財政状態の状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億40百万円減少し168億69百万円となりました。これは主に投資有価証券が６億65百万円、建設仮勘定が１億円増加し、現金及び預金が７億55百万円減少したことなどによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億62百万円減少し66億60百万円となりました。これは主に長期借入金が11億42百万円増加し、１年内償還予定の社債が５億円、１年内返済予定の長期借入金が３億74百万円、買掛金が３億10百万円減少したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億21百万円増加し102億８百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億86百万円減少し16億70百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は２億46百万円で、これは主に減価償却費５億20百万円などによる資金増加に対して、仕入債務の減少３億14百万円などによる資金減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は11億73百万円で、これは主に定期預金の払戻５億５百万円などの収入に対して、有形固定資産の取得８億64百万円、投資有価証券の取得５億13百万円などの支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は１億16百万円で、これは主に長期借入れによる収入20億円などの収入に対して、長期借入金の返済12億31百万円、社債の償還５億円などの支出によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度におけるグループ生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度におけるグループ販売実績をグループ内での製造品・グループ外からの購入品の別及び品目別に示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度におけるグループ販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。

第78期につきましては、化合炭酸カルシウム等の生産合理化及び品質向上などを意図して、設備投資を８億46百万円（第77期比１億40百万円増）実行する予定です。

運転資金、設備投資資金等につきましては、自己資金又は金融機関からの借入による資金調達を予定しております。

中長期の目標経営指標としましては、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％を目指しております。当期は1.5％（前期2.6％）であり、上記に記した施策にて更なる収益構造の改善に努める所存です。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主な資金需要は、原材料や商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金並びに設備投資資金であります。また、これらの主な資金調達としては、営業活動によるキャッシュ・フローなどの自己資金や金融機関からの借入によっております。

６【研究開発活動】

当社グループは、炭酸カルシウムを中心とした無機粉体の特性を最大限に活かし、国内外のお客様から寄せられる多様なニーズにお応えすべく、商品の高機能化・高品質化に向けた研究開発に積極的に取り組んでおります。2026年には創立100周年を迎えますが、それに向けて取り組むべき課題の解決を一層推進し、将来的な事業発展の核となる新技術の確立に向けて、基礎から応用に至る幅広い研究を強化しております。

現在、研究開発は中央研究所を中心に推進しており、研究開発スタッフは30名（全従業員の12.2％）となっております。

当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は344百万円となっております。

当連結会計年度における主な研究開発状況及びその成果は、次のとおりであります。

(1）カーボンニュートラルや環境負荷低減の観点から、環境に配慮した新しい製造技術、ＤＸ化による効率的な製造プロセスの研究を検討しております。

(2）炭酸カルシウム粒子表面の界面制御や、炭酸カルシウム製造技術を応用した他の無機素材の合成、粒子形状のコントロール等、基礎研究を深化させております。

(3）応用研究開発としましては、安全かつ環境に優しい炭酸カルシウムの特徴を活かし、他の無機・有機素材との組み合わせによるサステナビリティ向上、並びに機能性の強化を通じて新規分野への用途開発を進めております。

(4）主な成果としては、食品分野での新規グレード開発、医療分野への用途開発、住宅資材分野での高機能製品の拡充、合成樹脂分野への海外展開拡大が挙げられます。