有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,009,776	1,147,455
受取手形	894,847	851,201
売掛金	※２ 3,891,778	※２ 3,599,242
商品及び製品	555,893	600,859
仕掛品	158,536	179,870
原材料及び貯蔵品	676,634	695,881
前払費用	27,353	29,559
その他	※２ 7,091	※２ 77,484
貸倒引当金	△2,450	△2,278
流動資産合計	8,219,461	7,179,275
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,052,517	※１ 1,171,032
構築物	※１ 94,490	※１ 87,874
機械及び装置	※１ 967,399	※１ 1,026,749
車両運搬具	4,562	10,579
工具、器具及び備品	48,195	64,637
砿山用土地	22,822	22,822
土地	※１ 605,754	※１ 605,754
建設仮勘定	207,262	308,788
有形固定資産合計	3,003,004	3,298,239
無形固定資産
鉱業権	31,936	31,936
ソフトウエア	15,683	13,200
その他	246	162
無形固定資産合計	47,866	45,298
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,808,555	※１ 4,474,928
関係会社株式	11,500	11,500
出資金	2,750	2,750
関係会社出資金	243,297	243,297
長期前払費用	30,472	16,613
投資不動産	※１ 231,774	230,181
その他	68,966	71,248
貸倒引当金	△3,365	△3,365
投資その他の資産合計	4,393,951	5,047,152
固定資産合計	7,444,822	8,390,690
資産合計	15,664,284	15,569,966

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 2,166,310	※２ 1,836,264
１年内償還予定の社債	500,000	－
１年内返済予定の長期借入金	※１ 909,129	※１ 534,964
未払金	667,929	582,594
未払費用	124,679	113,322
未払法人税等	90,865	14,367
前受金	366	－
前受収益	4,373	4,195
預り金	21,811	9,162
賞与引当金	177,000	158,100
役員賞与引当金	5,325	－
その他	1,135	1,130
流動負債合計	4,668,925	3,254,100
固定負債
長期借入金	※１ 623,396	※１ 1,766,359
長期未払金	63,200	60,000
繰延税金負債	603,286	701,661
退職給付引当金	847,542	800,875
その他	※２ 16,631	※２ 16,631
固定負債合計	2,154,055	3,345,527
負債合計	6,822,980	6,599,627
純資産の部
株主資本
資本金	876,552	876,552
資本剰余金
資本準備金	440,674	440,674
その他資本剰余金	2,654	4,790
資本剰余金合計	443,329	445,464
利益剰余金
利益準備金	184,475	184,475
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	55,018	51,601
別途積立金	2,609,100	2,609,100
繰越利益剰余金	2,556,636	2,659,051
利益剰余金合計	5,405,229	5,504,227
自己株式	△189,895	△247,504
株主資本合計	6,535,215	6,578,740
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,256,601	2,342,113
評価・換算差額等合計	2,256,601	2,342,113
新株予約権	49,485	49,485
純資産合計	8,841,303	8,970,339
負債純資産合計	15,664,284	15,569,966

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	※２ 12,253,504	※２ 12,405,442
売上原価	※２ 10,179,559	※２ 10,386,690
売上総利益	2,073,945	2,018,752
販売費及び一般管理費	※１ 1,908,354	※１ 1,959,622
営業利益	165,590	59,130
営業外収益
受取利息	4,194	3,401
受取配当金	※２ 83,245	※２ 91,001
受取保険金	293	22,161
不動産賃貸料	※２ 67,207	※２ 71,742
助成金収入	82	990
為替差益	48,871	－
その他	※２ 7,455	※２ 11,235
営業外収益合計	211,349	200,533
営業外費用
支払利息	5,364	13,781
社債利息	849	631
為替差損	－	8,922
支払保証料	1,752	1,304
減価償却費	1,674	1,593
その他	369	701
営業外費用合計	10,010	26,935
経常利益	366,929	232,728
特別利益
投資有価証券売却益	7,967	26,264
固定資産売却益	－	5,704
特別利益合計	7,967	31,968
特別損失
固定資産処分損	6,562	38,311
特別損失合計	6,562	38,311
税引前当期純利益	368,333	226,385
法人税、住民税及び事業税	112,504	41,161
法人税等調整額	△12,846	19,838
法人税等合計	99,657	60,999
当期純利益	268,675	165,386

【製造原価明細書】

		前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）		当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　原材料費		1,649,654	38.8	1,580,271	37.1
Ⅱ　労務費	※１	1,020,392	24.0	1,002,548	23.5
Ⅲ　経費	※２	1,578,592	37.2	1,680,852	39.4
当期総製造費用		4,248,639	100.0	4,263,671	100.0
期首仕掛品棚卸高		139,027		158,536
合計		4,387,667		4,422,208
期末仕掛品棚卸高		158,536		179,870
他勘定振替高		△167		△2,044
当期製品製造原価		4,228,963		4,240,293

（前事業年度）

（当事業年度）

※１．労務費には賞与引当金繰入額96,599千円及び退職給付費用30,560千円が含まれております。

※１．労務費には賞与引当金繰入額88,664千円及び退職給付費用33,188千円が含まれております。

※２．経費のうち主要なものは次のとおりであります。

項目	金額（千円）
(1）動力費	417,174
(2）燃料費	254,708
(3）減価償却費	399,471
(4）修繕費	237,089
(5）工場消耗品費	62,918

項目	金額（千円）
(1）動力費	439,145
(2）燃料費	264,004
(3）減価償却費	440,376
(4）修繕費	255,001
(5）工場消耗品費	68,049

（原価計算の方法）

制度としての原価計算は実施しておりません。なお、原価計算は実際額の集計によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	876,552	440,674	3,294	443,969	184,475	58,730	2,609,100	2,351,569	5,203,875	△147,990
当期変動額
新株予約権の行使	－		△204	△204					－	1,065
固定資産圧縮積立金の積立						－			－
固定資産圧縮積立金の取崩						△3,712		3,712	－
剰余金の配当								△67,321	△67,321
当期純利益								268,675	268,675
自己株式の取得										△64,808
自己株式の処分			△435	△435						21,837
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△640	△640	－	△3,712	－	205,066	201,354	△41,905
当期末残高	876,552	440,674	2,654	443,329	184,475	55,018	2,609,100	2,556,636	5,405,229	△189,895


	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	6,376,407	2,123,922	2,123,922	50,346	8,550,675
当期変動額
新株予約権の行使	860				860
固定資産圧縮積立金の積立	－				－
固定資産圧縮積立金の取崩	－				－
剰余金の配当	△67,321				△67,321
当期純利益	268,675				268,675
自己株式の取得	△64,808				△64,808
自己株式の処分	21,402				21,402
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		132,679	132,679	△860	131,819
当期変動額合計	158,808	132,679	132,679	△860	290,627
当期末残高	6,535,215	2,256,601	2,256,601	49,485	8,841,303

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	876,552	440,674	2,654	443,329	184,475	55,018	2,609,100	2,556,636	5,405,229	△189,895
当期変動額
新株予約権の行使	－		－	－					－	－
固定資産圧縮積立金の積立						687			687
固定資産圧縮積立金の取崩						△4,104		3,417	△687
剰余金の配当								△66,388	△66,388
当期純利益								165,386	165,386
自己株式の取得										△79,500
自己株式の処分			2,135	2,135						21,890
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,135	2,135	－	△3,417	－	102,415	98,998	△57,609
当期末残高	876,552	440,674	4,790	445,464	184,475	51,601	2,609,100	2,659,051	5,504,227	△247,504


	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	6,535,215	2,256,601	2,256,601	49,485	8,841,303
当期変動額
新株予約権の行使	－				－
固定資産圧縮積立金の積立	687				687
固定資産圧縮積立金の取崩	△687				△687
剰余金の配当	△66,388				△66,388
当期純利益	165,386				165,386
自己株式の取得	△79,500				△79,500
自己株式の処分	24,026				24,026
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		85,511	85,511	－	85,511
当期変動額合計	43,524	85,511	85,511	－	129,035
当期末残高	6,578,740	2,342,113	2,342,113	49,485	8,970,339

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

商品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）及び投資その他の資産（投資不動産）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、砿山用土地については生産高比例法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　　５～50年

・機械装置及び車両運搬具　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

鉱業権については生産高比例法

ソフトウエアについては自社における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4）長期前払費用

定額法

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担する支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担する支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

製品及び商品の販売

各種炭酸カルシウムの製造販売事業及びその他無機化合品販売事業においては、各種炭酸カルシウムの製造販売及びその他無機化合品販売を行っております。製品及び商品の販売については顧客に製品及び商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

(財団抵当)

	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
建物	0千円	0千円
構築物	55,583	54,419
機械及び装置	628,012	711,112
土地	36,484	36,484
計	720,080	802,015

(不動産抵当)

	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
建物	5,367千円	4,927千円
土地	1,414	1,414
計	6,781	6,341

(質権)

	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
投資有価証券	1,964,577千円	148,045千円

前事業年度

（2024年３月31日）

当事業年度

（2025年３月31日）

投資有価証券

1,964,577千円

148,045千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	681,722千円	328,040千円
長期借入金	476,708	876,983
計	1,158,430	1,205,024

なお、中国砿業(株)の金融機関からの借入金残高11,000千円（前事業年度　17,000千円）に対して投資不動産として保有している土地19,655千円（前事業年度　19,655千円）を担保に供しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
短期金銭債権	29,469千円	40,560千円
短期金銭債務	102,836	95,244
長期金銭債務	135	135

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
研究開発費	319,331千円	344,749千円
従業員給料・賞与・福利厚生費	442,353	405,055
賞与引当金繰入額	53,160	42,860
退職給付費用	18,911	14,483
役員報酬・役員賞与引当金繰入額	113,625	106,800
株式報酬費用	21,299	23,370
運賃	547,492	589,191
減価償却費	30,467	30,528
貸倒引当金繰入額	156	△171

おおよその割合
販売費	48％	48％
一般管理費	52	52

※２　関係会社との取引高

	前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	43,176千円	74,421千円
仕入高	388,181	373,264
営業取引以外の取引による取引高	4,106	4,106

（有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式9,500千円、関連会社株式2,000千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式9,500千円、関連会社株式2,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度（2024年３月31日）		当事業年度（2025年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金		259,178		251,750
長期未払金（役員退職慰労金）		19,519		18,882
賞与引当金		54,126		48,346
減価償却超過額		2,236		475
投資有価証券評価損		54,681		56,165
未払事業税		8,187		2,495
減損損失		36,787		37,522
貸倒引当金		1,778		1,755
社会保険料（賞与分）		8,043		7,022
その他		63,757		72,580
小計		508,298		496,997
評価性引当額		△171,794		△180,889
繰延税金資産合計		336,503		316,108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△915,554		△994,091
固定資産圧縮積立金		△24,235		△23,678
繰延税金負債合計		△939,790		△1,017,770
繰延税金資産（負債）の純額		△603,286		△701,661

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は次のとおりであります。

（単位：％）

	前事業年度（2024年３月31日）		当事業年度（2025年３月31日）
法定実効税率		30.6		30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.8		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.2		△2.1
住民税均等割額		2.2		3.5
税額控除		△6.4		△4.3
評価性引当額の増減		1.2		1.8
評価性引当額対応一時差異の利用		△0.5		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		－		△2.8
その他		0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.1		27.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が21,886千円増加し、法人税等調整額が6,885千円、その他有価証券評価差額金が28,113千円、固定資産圧縮積立金が658千円それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,052,517	208,431	16,946	72,970	1,171,032	2,187,148
有形固定資産	構築物	94,490	6,035	－	12,651	87,874	419,214
	機械及び装置	967,399	422,322	0	362,971	1,026,749	11,550,790
	車両運搬具	4,562	13,430	0	7,412	10,579	100,651
	工具、器具及び備品	48,195	48,586	0	32,144	64,637	508,899
	砿山用土地	22,822	－	－	－	22,822	1,157
	土地	605,754	－	－	－	605,754	－
	建設仮勘定	207,262	923,283	821,757	－	308,788	－
	その他	－	－	－	－	－	1,700
	計	3,003,004	1,622,090	838,703	488,151	3,298,239	14,769,562
無形固定資産	鉱業権	31,936	－	－	－	31,936	－
無形固定資産	ソフトウエア	15,683	2,000	－	4,484	13,200	36,514
	その他	246	－	－	84	162	1,887
	計	47,866	2,000	－	4,568	45,298	38,401

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

（単位：千円）

増加額	建物	土山工場	187,238
	機械及び装置	本社工場	193,363
		土山工場	138,367
		土浦工場	73,521

２．建設仮勘定の増加額のうち主なものは、本勘定に振替えられているため、その記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,816	2,278	2,450	5,644
賞与引当金	177,000	158,100	177,000	158,100
役員賞与引当金	5,325	－	5,325	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。