１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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リース債務 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
受取家賃 |
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固定資産売却益 |
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受取保険金 |
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保険解約返戻金 |
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|
助成金収入 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
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支払手数料 |
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賃貸費用 |
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固定資産除却損 |
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|
|
車両事故損失 |
|
|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
|
|
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関係会社株式売却益 |
|
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
|
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|
投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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(単位：千円） |
||
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産 合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
(単位：千円） |
||
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|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産 合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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△ |
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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|
|
△ |
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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受取保険金 |
△ |
△ |
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助成金収入 |
|
△ |
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保険解約返戻金 |
△ |
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支払利息 |
|
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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|
減損損失 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲受による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社ファブリカコミュニケーションズ、株式会社メディア４u、Sparkle AI株式会社
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
３．連結の範囲及び持分法適用の範囲の変更
(1）連結の範囲の変更
該当事項はありません。
(2）持分法適用の範囲の変更
該当事項はありません。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
ⅰ） 有価証券
その他有価証券
（イ）市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
（ロ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ⅱ） 棚卸資産
当社及び連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ⅰ） 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物及び車両運搬具については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
（イ）建物及び構築物 15～40年
（ロ）機械装置及び運搬具 ５～10年
（ハ）工具、器具及び備品 ３～15年
ⅱ） 無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と販売可能見込期間(３年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額に基づいております。
ⅲ） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
残存価額については、リース契約上の取り決めがあるものは当該残価保証額として、それ以外のものは零としております。
(3）重要な引当金の計上基準
ⅰ） 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率にて、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ⅱ） 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ⅲ） ポイント引当金
代理店に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
イ．SMSソリューショングループ
SMSソリューショングループは、法人向けにSMS（ショートメッセージ）送信サービス「メディアSMS」の提供を行っております。当グループにおける主な履行義務は、主に国内の顧客に対してインターネットを通じてSMS送信機能を提供することで、顧客がSMSを送信した時点で役務の提供が完了したと判断し収益を認識しております。また、ソフトウェアの受託開発のサービスの提供も行っており、開発期間がごく短い開発を除き一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
ロ．U-CARソリューショングループ
U-CARソリューショングループは、中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」を提供し、自動車アフターサービスに関連する事業者のビジネスを支援しております。顧客との契約に基づいたサービスを一定期間において継続的に提供しており、当該期間が経過した時点で履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。
ハ．インターネットサービスグループ
インターネットサービスグループは、自動車WEBマガジンの運営や、中古車一括査定サービス、EC事業者向けCRMプラットフォーム「アクションリンク」の提供などを行っております。顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に、またはサービスの使用量に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。また、ソフトウェアの受託開発のサービスの提供も行っており、開発期間がごく短い開発を除き一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
ニ．オートサービスグループ
オートサービスグループは、自動車修理、レンタカー、車検整備及び中古車販売事業を行っております。自動車の修理又は整備を行い、顧客に対して引き渡した時点で役務の提供が完了したと判断し収益を認識し、レンタカーについては貸出期間にわたり収益を認識しております。中古車販売は、顧客との契約に基づき中古車を納車した時点で当該中古車の支配が顧客に移転すると判断し収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5）のれんの償却期間及び償却方法
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当社の繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
94,636 |
73,336 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の生じる時期及び金額は、販売単価及び契約数の仮定を含めた、経営者が承認した中期経営計画及び見積成長率に基づいて見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合は、それに伴い将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲の変動により繰延税金資産の金額も変動し、その結果、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却の変更）
当社は、車両運搬具の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更は、車両の使用状況を調査した結果、一定期間にわたって安定的に稼働していることから、定額法により均等に費用配分することが使用実態をより適切に反映するものと判断し、減価償却方法を変更したものです。
なお、この変更による影響は軽微であります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針としてIFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを取り入れるのではなく、主要な定めのみを取り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書関係）
「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」及び「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた2,466千円は、「支払手数料」570千円、「固定資産除却損」0千円、「その他」1,896千円として組み替えております。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
|
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
給料及び手当 |
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広告宣伝費 |
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|
|
退職給付費用 |
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|
|
賞与引当金繰入額 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
|
愛知県名古屋市中区 |
事業用資産 （インターネットサービスグループ） |
ソフトウエア |
2,511千円 |
|
工具、器具及び備品 |
392千円 |
||
|
その他 |
149千円 |
資産のグルーピング方法について、事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。
事業用資産の収益性が低下したこと等に伴い当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
|
大阪府大阪市淀川区 |
事業用資産 （U-CARソリューショングループ） |
建物及び構築物 |
2,843千円 |
|
東京都港区 |
事業用資産 （その他） |
のれん |
5,192千円 |
|
ソフトウエア |
50,294千円 |
||
|
その他 |
406千円 |
資産のグルーピング方法について、事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。
事業用資産の収益性が低下したこと等に伴い当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。
※５ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち期末における実質価額が取得価額に比べ著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△73,800千円 |
135,149千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△110,875 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△73,800 |
24,274 |
|
法人税等及び税効果額 |
14,767 |
954 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△59,032 |
25,228 |
|
その他の包括利益合計 |
△59,032 |
25,228 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
5,327,800 |
130,400 |
－ |
5,458,200 |
|
合計 |
5,327,800 |
130,400 |
－ |
5,458,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
78 |
41,200 |
－ |
41,278 |
|
合計 |
78 |
41,200 |
－ |
41,278 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加130,400株は、ストック・オプションの権利行使による増加によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加41,200株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
17,786 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
17,786 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
186,470 |
利益剰余金 |
35 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
（注）１株当たり配当額には創業30周年記念配当５円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
195,009 |
利益剰余金 |
36 |
2024年３月31日 |
2024年６月25日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
5,458,200 |
17,200 |
－ |
5,475,400 |
|
合計 |
5,458,200 |
17,200 |
－ |
5,475,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２、３ |
41,278 |
77,023 |
14,000 |
104,301 |
|
合計 |
41,278 |
77,023 |
14,000 |
104,301 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加17,200株は、ストック・オプションの権利行使による増加によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加77,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少14,000株は、譲渡制限付株式報酬としての処分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
27,647 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
27,647 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
195,009 |
利益剰余金 |
36.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月25日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
198,730 |
利益剰余金 |
37.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,102,329千円 |
2,621,009千円 |
|
その他流動資産（預け金） |
157,103 |
4,133 |
|
現金及び現金同等物 |
2,259,433 |
2,625,143 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
オートサービスグループにおける積車及び貸出用車両（「機械装置及び運搬具」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
158,488 |
150,481 |
|
１年超 |
291,047 |
185,372 |
|
合計 |
449,536 |
335,854 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入又は社債発行により資金を調達しております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券及び関係会社株式のうち、上場株式については市場価格の変動リスクに、非上場株式及び投資組合出資金については発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。社債及び借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的とした銀行借入及び社債の発行であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部がコーポレート本部と連携して、取引相手ごとに残高を管理し、早期回収を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで継続的に見直しています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各事業部からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）投資有価証券(*2) |
418,070 |
418,070 |
－ |
|
資産計 |
418,070 |
418,070 |
－ |
|
（2）社債(１年内償還予定額を含む) |
30,000 |
29,973 |
△26 |
|
（3）長期借入金(１年内返済予定額を含む) |
252,592 |
252,249 |
△342 |
|
負債計 |
282,592 |
282,222 |
△369 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）投資有価証券(*2) |
244,866 |
244,866 |
－ |
|
資産計 |
244,866 |
244,866 |
－ |
|
（2）長期借入金(１年内返済予定額を含む) |
139,596 |
139,206 |
△389 |
|
負債計 |
139,596 |
139,206 |
△389 |
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、契約負債は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、出資金は連結貸借対照表上「投資その他の資産その他」に含まれております。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非上場株式 |
396,703 |
36,672 |
|
投資組合出資金（*） |
－ |
90,000 |
|
出資金 |
700 |
730 |
(*) 投資組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,100,667 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
858,966 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,959,633 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,620,001 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
834,945 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,454,946 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．社債及び長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
112,996 |
54,028 |
50,542 |
19,992 |
15,034 |
－ |
|
リース債務 |
27,017 |
23,576 |
31,057 |
33,224 |
22,020 |
－ |
|
合計 |
170,013 |
77,604 |
81,599 |
53,216 |
37,054 |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
54,028 |
50,542 |
19,992 |
15,034 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
23,576 |
31,057 |
33,224 |
22,020 |
－ |
－ |
|
合計 |
77,604 |
81,599 |
53,216 |
37,054 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
418,070 |
－ |
－ |
418,070 |
|
資産計 |
418,070 |
－ |
－ |
418,070 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
244,866 |
－ |
－ |
244,866 |
|
資産計 |
244,866 |
－ |
－ |
244,866 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
29,973 |
－ |
29,973 |
|
借入金 |
－ |
252,249 |
－ |
252,249 |
|
負債計 |
－ |
282,222 |
－ |
282,222 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
借入金 |
－ |
138,111 |
－ |
138,111 |
|
負債計 |
－ |
138,111 |
－ |
138,111 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
② 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
③ 借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
226,645 |
219,786 |
6,859 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
226,645 |
219,786 |
6,859 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
191,425 |
218,626 |
△27,201 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
|
|
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
191,425 |
218,626 |
△27,201 |
|
|
合計 |
418,070 |
438,412 |
△20,342 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
244,866 |
240,934 |
3,932 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
244,866 |
240,934 |
3,932 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
244,866 |
240,934 |
3,932 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額36,672千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額90,000千円）については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
（1）株式 |
24,245 |
785 |
－ |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
24,245 |
785 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
（1）株式 |
384,321 |
113,804 |
2,928 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
384,321 |
113,804 |
2,928 |
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
関係会社株式として保有していた株式会社iimonの株式は、当該株式の一部売却により当社の持分比率が低下したため、保有目的を関係会社株式からその他有価証券に変更しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
投資有価証券について360,031千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の当連結会計年度における確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度18,599千円、当連結会計年度17,784千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
一般管理費の株式報酬費 |
12,937 |
12,433 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第９回新株予約権 （ストック・オプション） |
第10回新株予約権 （ストック・オプション） |
第11回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
子会社取締役 １名 |
当社使用人 121名 子会社使用人 ９名 |
当社使用人 123名 子会社使用人 11名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１．２ |
普通株式 44,400株 |
普通株式 27,900株 |
普通株式 30,600株 |
|
付与日 |
2019年３月29日 |
2022年５月31日 |
2023年５月31日 |
|
権利確定条件 |
（注）４．５ |
（注）４ |
（注）４ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
定めておりません |
定めておりません |
|
権利行使期間 |
自 2021年３月30日 至 2029年３月29日 |
自 2025年６月１日 至 2029年５月31日 |
自 2026年６月１日 至 2030年５月31日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2021年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとなっております。但し任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
４．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとなっております。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が特例として認めた場合はこの限りではありません。
５．上記４．にかかわらず、当社株式が金融商品取引所に上場された日後１年を経過した日以降、「権利行使期間」の期間内に限り、本新株予約権は行使できます。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
|
第９回 新株予約権 |
第10回 新株予約権 |
第11回 新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
28,600 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
3,200 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
25,400 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
17,200 |
25,400 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
17,200 |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
2,500 |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
22,900 |
－ |
（注）2021年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
|
第９回 新株予約権 |
第10回 新株予約権 |
第11回 新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
|
218 |
2,776 |
3,319 |
|
行使時平均株価（円） |
|
2,875 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
|
－ |
702 |
787 |
（注）2021年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 45,700千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
1,768千円 |
|
41,846千円 |
|
ポイント引当金 |
29,988 |
|
34,519 |
|
賞与引当金 |
10,085 |
|
9,105 |
|
資産除去債務 |
17,929 |
|
20,573 |
|
未払事業税 |
19,065 |
|
17,935 |
|
ソフトウエア |
3,579 |
|
－ |
|
投資有価証券評価損 |
675 |
|
114,105 |
|
ゴルフ会員権減損損失 |
2,360 |
|
2,430 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
48,779 |
|
35,630 |
|
その他 |
6,398 |
|
37,497 |
|
繰延税金資産小計 |
140,631 |
|
313,642 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△10,585 |
|
△28,307 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△21,368 |
|
△197,965 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△31,954 |
|
△226,272 |
|
繰延税金資産合計 |
108,677 |
|
87,369 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する資産除去費用 |
△11,746 |
|
△12,693 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,294 |
|
△1,339 |
|
繰延税金負債合計 |
△14,040 |
|
△14,032 |
|
繰延税金資産の純額 |
94,636 |
|
73,336 |
（注）１ 評価性引当額が194,318千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損及び貸倒引当金に対する評価性引当額が増加したことによるものであります。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ５年以内 （千円） |
５年超 ７年以内 （千円） |
７年超 ９年以内 （千円） |
９年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
12,894 |
12,795 |
7,300 |
－ |
15,788 |
48,779 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△10,585 |
△10,585 |
|
繰延税金資産 |
－ |
12,894 |
12,795 |
7,300 |
－ |
5,203 |
（※2）38,193 |
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2） 税務上の繰越欠損金48,779千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産38,193千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ５年以内 （千円） |
５年超 ７年以内 （千円） |
７年超 ９年以内 （千円） |
９年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
2,119 |
15,599 |
17,911 |
35,630 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△10,396 |
△17,911 |
△28,307 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
2,119 |
5,203 |
－ |
（※2）7,322 |
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2） 税務上の繰越欠損金35,630千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,322千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
1.9 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
4.2 |
|
5.1 |
|
住民税均等割 |
1.7 |
|
1.0 |
|
税額控除 |
－ |
|
△1.5 |
|
評価性引当額の増減 |
1.0 |
|
22.0 |
|
その他 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.9 |
|
59.0 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の30.6％から31.5％に変更されております。この変更による影響は軽微であります。
共通支配下の取引等
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2024年１月31日開催の臨時株主総会決議に基づき、2024年４月１日付で会社分割により当社のグループ経営管理事業を除く一切の事業を株式会社ファブリカコミュニケーションズ（2024年４月１日付で商号を「株式会社ファブリカコミュニケーションズ準備会社」より変更しております。）に承継しました。また、これに伴い、当社は同日付で「株式会社ファブリカホールディングス」に商号を変更し、持株会社体制へ移行しました。
１．会社分割の概要
（１）対象となった事業の内容
当社のグループ経営管理事業を除く一切の事業
（２）会社分割日
2024年４月１日
（３）会社分割の法的形式
当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）とし、当社100%子会社である株式会社ファブリカコミュニケーションズを吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とする吸収分割
（４）分割後企業の名称
分割会社：株式会社ファブリカホールディングス
承継会社：株式会社ファブリカコミュニケーションズ
（５）会社分割の目的
当社は、1992年に自動車鈑金塗装業として創業し、創業から蓄積してきた自動車アフターマーケットに関するノウハウを生かした様々なITサービスを開発・提供するとともに、自動車以外の領域においても、SMS配信事業等新たな事業機会の創造を行い、「変化を好機と捉え、新たな価値を創造し、社会に貢献する」という経営理念の基で、外部環境の変化を踏まえた事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいりました。
また、2023年６月にはSparkle AI株式会社を設立し、AI技術を活用した新たなビジネスモデルの開発や、社会課題の開発に向けた研究課題にも取り組んでおります。
今後、当社グループの更なる企業価値の向上並びに持続的成長の達成を支える経営基盤を整えるため、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
持株会社はグループ経営機能に特化し、経営戦略の策定、グループ各社の業績及び資金管理、シナジーの創出に加え、成長に必要な資本政策、M&A等経営資源の最適化や機能強化を図ってまいります。事業会社は各社の責任・権限のもと、事業推進における意思決定を迅速に行える体制を整え、環境変化に適応した競争力強化と事業拡大を図ることで、グループの更なる成長の実現を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
期首残高 |
28,568千円 |
55,182千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
34,550 |
6,550 |
|
時の経過による調整額 |
465 |
548 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△8,400 |
△998 |
|
期末残高 |
55,182 |
61,283 |
重要性がないため、記載を省略しております。
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
（３）当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
当社および連結子会社の契約資産はありません。また、契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、当社の重要な会議体である経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分は、「SMSソリューショングループ」「U-CARソリューショングループ」「インターネットサービスグループ」「オートサービスグループ」としております。
「SMSソリューショングループ」は、法人向けにSMS（ショートメッセージ）送信サービス「メディアSMS」の提供を行っております。「U-CARソリューショングループ」は、中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」を提供し、自動車アフターサービスに関連する事業者のビジネスを支援しております。「インターネットサービスグループ」は、他セグメントへのWEB集客支援を担っているほか、独自でも自動車WEBマガジンの運営や、中古車一括査定サービス、EC事業者向けCRMプラットフォーム「アクションリンク」の提供など、多角的なポートフォリオを構築して事業運営を行っております。「オートサービスグループ」は、事故で損害を受けた自動車の修理、代車貸出、レッカーのワンストップサービスの提供と、自動車整備及び中古車販売事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別する事が困難な会計方針の変更）に記載のとおり、車両運搬具の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
従来、提出会社のグループ会社に対する経営指導料を、報告セグメントの各グループ会社の営業費用として計上しておりましたが、2024年４月１日付で会社分割により持株会社体制へと移行したことに伴い、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため経営指導料は、報告セグメントに帰属しない方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記変更後の計算方法によって作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
||||
|
|
SMSソリューショングループ |
U-CARソリューショングループ |
インターネットサービスグループ |
オートサービスグループ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,814,651 |
1,355,369 |
318,260 |
1,304,556 |
7,792,837 |
1,054 |
7,793,892 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
368,800 |
368,800 |
－ |
368,800 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
調整額（注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
－ |
7,793,892 |
|
その他の収益 |
－ |
368,800 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
△ |
|
|
計 |
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブロックチェーン及びAI関連事業になります。これは、当連結会計年度において、Sparkle AI株式会社を設立したことに伴い新設した区分であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△649,925千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。
（２）セグメント資産の調整額2,606,425千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
（３）減価償却費の調整額24,497千円は、各報告セグメントに帰属しない減価償却費となります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額138,883千円は、各報告セグメントに配分していない主にソフトウエア仮勘定及びソフトウエアへの投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
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SMSソリューショングループ |
U-CARソリューショングループ |
インターネットサービスグループ |
オートサービスグループ |
計 |
||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
5,569,774 |
1,422,708 |
372,092 |
1,408,884 |
8,773,460 |
4,275 |
8,777,736 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
428,917 |
428,917 |
－ |
428,917 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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調整額（注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
－ |
8,777,736 |
|
その他の収益 |
－ |
428,917 |
|
外部顧客への売上高 |
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
△ |
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計 |
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブロックチェーン及びAI関連事業になります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△768,396千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。
（２）セグメント資産の調整額2,552,262千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
（３）減価償却費の調整額33,770千円は、各報告セグメントに帰属しない減価償却費となります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47,710千円は、各報告セグメントに配分していない主にソフトウエア仮勘定及びソフトウエアへの投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスごとの外部顧客への売上高はセグメント情報に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスごとの外部顧客への売上高はセグメント情報に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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SMSソリューショングループ |
U-CARソリューショングループ |
インターネットサービスグループ |
オートサービスグループ |
その他 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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SMSソリューショングループ |
U-CARソリューショングループ |
インターネットサービスグループ |
オートサービスグループ |
その他 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度ののれん償却額は「インターネットサービスグループ」の
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度ののれん償却額は「インターネットサービスグループ」の
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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種類 |
氏名 |
議決権等の 所有（被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
奥岡征彦 |
（被所有） 直接6.85% |
当社取締役 |
ストックオプションの権利行使 |
11,859 |
－ |
－ |
（注）取締役会（2018年10月15日、2019年３月29日）の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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種類 |
氏名 |
議決権等の 所有（被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社インディゴベース |
（被所有） 直接12.66% |
－ |
車両の販売 |
17,089 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額については、市場価格を参考に価格交渉の上、決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。
３．株式会社インディゴベースは当社代表取締役CEO谷口政人が議決権の100％を保有しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
660.82円 |
676.93円 |
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１株当たり当期純利益 |
125.86円 |
61.77円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
123.28円 |
61.60円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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(1)１株当たり当期純利益 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
673,527 |
331,666 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
673,527 |
331,666 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,351,603 |
5,369,278 |
|
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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|
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
111,658 |
14,671 |
|
（うちストック・オプション（株）） |
111,658 |
14,671 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第10回新株予約権 新株予約権の数 254個 （普通株式 25,400株） 第11回新株予約権 新株予約権の数 286個 （普通株式 28,600株） |
第10回新株予約権 新株予約権の数 229個 （普通株式 22,900株） 第11回新株予約権 新株予約権の数 254個 （普通株式 25,400株） |
（報告セグメントの変更）
従来、当社グループの報告セグメントは、「SMSソリューショングループ」「U-CARソリューショングループ」「インターネットサービスグループ」「オートサービスグループ」の４区分としておりましたが、事業環境の変化に伴い、各セグメントの事業領域及び戦略を明確化することを目的として、翌連結会計年度から「ビジネスコミュニケーション事業」「オートモーティブプラットフォーム事業」「AI事業」「オートサービス事業」の４区分に変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
|||||
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
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ビジネスコミュニケーション事業 |
オートモーティブプラットフォーム事業 |
AI事業 |
オートサービス事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,722,304 |
1,642,271 |
4,275 |
1,408,884 |
8,777,736 |
－ |
8,777,736 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
428,917 |
428,917 |
－ |
428,917 |
|
外部顧客への売上高 |
5,722,304 |
1,642,271 |
4,275 |
1,837,801 |
9,206,653 |
－ |
9,206,653 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
25,990 |
3,000 |
－ |
－ |
28,990 |
△28,990 |
－ |
|
計 |
5,748,295 |
1,645,271 |
4,275 |
1,837,801 |
9,235,644 |
△28,990 |
9,206,653 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,556,625 |
346,393 |
△47,137 |
18,932 |
1,874,813 |
△768,396 |
1,106,417 |
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社ファブリカホールディングス |
第６回無担保社債（注） |
2019年5月31日 |
10,000 （10,000） |
－ （－） |
0.130 |
無 |
2024年5月31日 |
|
第７回無担保社債（注） |
2020年1月28日 |
20,000 （20,000） |
－ （－） |
0.150 |
無 |
2025年1月28日 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
30,000 （30,000） |
－ （－） |
－ |
－ |
－ |
（注）「当期末残高」欄の（）内書は、１年内償還予定の金額であります。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
112,996 |
54,028 |
0.87 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
27,017 |
23,576 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
139,596 |
85,568 |
0.86 |
2026年～2029年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
109,879 |
86,302 |
－ |
2026年～2029年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
389,488 |
249,475 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
50,542 |
19,992 |
15,034 |
－ |
|
リース債務 |
31,057 |
33,224 |
22,020 |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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（累計期間） |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,436,147 |
9,206,653 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
622,248 |
808,241 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
397,677 |
331,666 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
73.88 |
61.77 |