2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,061,422

1,298,801

売掛金

332,873

42,790

商品

86,539

仕掛品

225

原材料及び貯蔵品

2,631

前払費用

46,266

23,743

未収入金

25,065

908

その他

328,216

62,084

貸倒引当金

2,308

流動資産合計

1,880,932

1,428,326

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

154,175

84,454

構築物

4,294

機械及び装置

427

車両運搬具

205

4,351

工具、器具及び備品

48,064

21,604

土地

158,429

150

リース資産

127,509

有形固定資産合計

493,106

110,561

無形固定資産

 

 

のれん

18,362

ソフトウエア

137,867

3,249

ソフトウエア仮勘定

102,696

その他

328

無形固定資産合計

259,255

3,249

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

794,191

352,432

関係会社株式

238,505

138,505

関係会社長期貸付金

285,000

破産更生債権等

1,191

長期前払費用

7,931

16,902

差入保証金

91,282

63,283

保険積立金

26,871

26,871

繰延税金資産

73,398

15,399

その他

6,610

1,550

貸倒引当金

1,213

38,507

投資その他の資産合計

1,238,768

861,437

固定資産合計

1,991,130

975,247

繰延資産

 

 

社債発行費

186

繰延資産合計

186

資産合計

3,872,250

2,403,574

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

81,609

1年内償還予定の社債

30,000

1年内返済予定の長期借入金

112,996

54,028

未払金

110,799

50,430

未払費用

97,239

6,592

未払法人税等

25,857

41,516

契約負債

38,134

預り金

22,064

3,284

リース債務

27,017

賞与引当金

10,497

ポイント引当金

87,174

その他

50

170

流動負債合計

643,439

156,022

固定負債

 

 

長期借入金

139,596

85,568

リース債務

109,879

資産除去債務

55,182

27,896

その他

4,189

固定負債合計

308,847

113,464

負債合計

952,287

269,487

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

655,785

657,660

資本剰余金

 

 

資本準備金

619,817

621,692

その他資本剰余金

3,473

資本剰余金合計

619,817

625,166

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,726,242

1,009,934

利益剰余金合計

1,726,242

1,009,934

自己株式

73,834

186,680

株主資本合計

2,928,012

2,106,080

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

25,835

358

評価・換算差額等合計

25,835

358

新株予約権

17,786

27,647

純資産合計

2,919,962

2,134,087

負債純資産合計

3,872,250

2,403,574

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 3,360,212

営業収益

※1 1,220,800

売上原価

※1 1,369,255

売上総利益

1,990,956

1,220,800

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,127,933

営業費用

※1,※2 429,499

営業利益又は営業損失(△)

136,976

791,300

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 799,662

※1 696

受取手数料

※1 81,466

受取家賃

7,221

固定資産売却益

5,190

626

その他

7,298

営業外収益合計

900,838

1,323

営業外費用

 

 

支払利息

1,222

1,240

支払保証料

144

36

支払手数料

570

1,072

賃貸費用

2,251

固定資産除却損

0

1,179

為替差損

138

投資有価証券売却損

1,184

車両事故損失

2,906

その他

1,342

186

営業外費用合計

9,760

3,715

経常利益

754,101

788,908

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

113,804

特別利益合計

113,804

特別損失

 

 

減損損失

3,053

投資有価証券評価損

360,031

関係会社株式評価損

99,999

投資有価証券売却損

2,928

関係会社貸倒引当金繰入額

38,507

特別損失合計

3,053

501,468

税引前当期純利益

751,047

401,244

法人税、住民税及び事業税

17,666

33,903

法人税等調整額

9,843

22,005

法人税等合計

7,823

55,908

当期純利益

743,224

345,335

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

645,106

609,138

609,138

1,169,488

1,169,488

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

10,679

10,679

10,679

 

剰余金の配当

 

 

186,470

186,470

当期純利益

 

 

743,224

743,224

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

10,679

10,679

10,679

556,754

556,754

当期末残高

655,785

619,817

619,817

1,726,242

1,726,242

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

316

2,423,417

24,865

24,865

5,660

2,453,943

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

21,359

 

 

21,359

剰余金の配当

 

186,470

 

 

186,470

当期純利益

 

743,224

 

 

743,224

自己株式の取得

73,518

73,518

 

 

73,518

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

50,701

50,701

12,125

38,575

当期変動額合計

73,518

504,595

50,701

50,701

12,125

466,019

当期末残高

73,834

2,928,012

25,835

25,835

17,786

2,919,962

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

655,785

619,817

619,817

1,726,242

1,726,242

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,874

1,874

 

1,874

 

剰余金の配当

 

 

 

195,009

195,009

当期純利益

 

 

 

345,335

345,335

会社分割による減少

 

 

 

866,634

866,634

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3,473

3,473

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,874

1,874

3,473

5,348

716,308

716,308

当期末残高

657,660

621,692

3,473

625,166

1,009,934

1,009,934

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

73,834

2,928,012

25,835

25,835

17,786

2,919,962

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

3,749

 

 

3,749

剰余金の配当

 

195,009

 

 

195,009

当期純利益

 

345,335

 

 

345,335

会社分割による減少

 

866,634

 

 

866,634

自己株式の取得

136,868

136,868

 

 

136,868

自己株式の処分

24,022

27,496

 

 

27,496

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

26,194

26,194

9,861

36,055

当期変動額合計

112,846

821,931

26,194

26,194

9,861

785,875

当期末残高

186,680

2,106,080

358

358

27,647

2,134,087

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物及び車両運搬具については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

ⅰ)建物 8~10年

ⅱ)車両運搬具 5年

ⅲ)工具、器具及び備品 3~15年

(2)無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益は、主に子会社からの経営指導料と受取配当金であります。

経営指導料は、契約に基づき一定期間にわたる履行義務充足に応じて収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

73,398

15,399

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)当社の繰延税金資産の回収可能性(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却の変更)

当社は、車両運搬具の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。この変更は、車両の使用状況を調査した結果、一定期間にわたって安定的に稼働していることから、定額法により均等に費用配分することが使用実態をより適切に反映するものと判断し、減価償却方法を変更したものです。

なお、この変更による影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた1,912千円は、「支払手数料」570千円、「その他」1,342千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

24,783千円

43,705千円

短期金銭債務

4,542

4,686

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

56,222千円

1,221,460千円

営業取引以外の取引による取引高

880,966千円

106千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度-%、一般管理費に属する費用並びに営業費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度100%であります。

販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

124,050千円

146,850千円

給料及び手当

834,879

63,397

退職給付費用

15,773

442

広告宣伝費

179,705

2,974

減価償却費

74,128

19,965

交際費

17,446

43,626

賞与引当金繰入額

10,497

貸倒引当金繰入額

1,505

ポイント引当金繰入額

12,205

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

238,505

238,505

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

138,505

138,505

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

1,211千円

 

12,129千円

ポイント引当金

29,988

 

賞与引当金

4,170

 

資産除去債務

17,929

 

8,787

未払事業税

2,654

 

2,329

ソフトウエア

3,579

 

投資有価証券評価損

675

 

114,105

子会社株式評価損

 

31,500

ゴルフ会員権減損損失

2,360

 

2,430

税務上の繰越欠損金

38,193

 

7,322

その他

6,350

 

14,846

繰延税金資産小計

107,114

 

193,451

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△21,368

 

△170,304

評価性引当額小計

△21,368

 

△170,304

繰延税金資産合計

85,746

 

23,147

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する資産除去費用

△11,746

 

△7,589

その他有価証券評価差額金

△602

 

△158

繰延税金負債合計

△12,348

 

△7,747

繰延税金資産の純額

73,398

 

15,399

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

3.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△32.6

 

△57.5

評価性引当額の増減

0.0

 

38.3

住民税均等割

2.4

 

0.5

その他

0.0

 

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.0

 

13.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の30.6%から31.5%に変更されております。この変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)に記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  純粋持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導料については、子会社への契約内容に応じたサービスを提供することが履行義務として識別しており、サービスを提供した時点で収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

154,175

570

60,523

9,767

84,454

13,013

構築物

4,294

4,294

機械及び装置

427

427

車両運搬具

205

4,425

205

73

4,351

73

工具、器具及び備品

48,064

3,663

21,610

8,513

21,604

12,019

土地

158,429

158,279

150

リース資産

127,509

127,509

493,106

8,659

372,850

18,354

110,561

25,106

無形

固定資産

のれん

18,362

18,362

ソフトウエア

137,867

400

133,407

1,611

3,249

11,439

ソフトウエア仮勘定

102,696

102,696

その他

328

328

259,255

400

254,795

1,611

3,249

11,439

(注)当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

:会社分割による資産の移管

60,523千円

土地

:会社分割による資産の移管

158,279千円

リース資産

:会社分割による資産の移管

127,509千円

ソフトウエア

:会社分割による資産の移管

133,407千円

ソフトウエア仮勘定

:会社分割による資産の移管

102,696千円

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

3,522

38,507

3,522

38,507

賞与引当金

10,497

10,497

ポイント引当金

87,174

87,174

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。