##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券 | 償却原価法（定額法)
子会社株式及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法
その他有価証券 |
市場価格のない株式等以外のもの | 決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に より算定)
市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金 | 個別法による原価法
販売用不動産 | 個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
不動産事業等支出金 | 個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品 | 移動平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵補修等の費用に充てるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額及び特定物件における将来の補修等の見込額を計上しております。

(3)役員株式給付引当金

取締役及び執行役員を対象とした業績連動型報酬制度による当社株式の交付に備えるため、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(4)役員賞与引当金

取締役及び執行役員を対象とした業績連動型報酬制度による現金での支給見込額を計上しています。

(5)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。

(7)工事損失引当金

将来損失の発生が見込まれる工事について、その損失額が合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額に基づき計上しております。

(8)不動産事業等損失引当金

将来損失の発生が見込まれる不動産事業等について、その損失額が合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。

５　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社の主たる事業である建設事業においては、工事請負契約に基づき建物等の設計及び施工等を顧客に提供しております。なお、当社の取引に関する主な支払条件は、契約により顧客と合意した支払条件であり、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

①一定の期間にわたり収益を認識する方法

建設事業における工事契約に関して、主に長期の工事契約においては一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

②その他の方法による収益の認識

履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、発生した原価と同額の収益を認識しております（原価回収基準）。また、契約金額が僅少であり、期間がごく短いと合理的に想定される工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

６　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約及び金利スワップ

ヘッジ対象

外貨建予定取引及び借入金

ヘッジ方針

為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、また金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

「金融商品会計に関する実務指針」（企業会計基準委員会　移管指針第９号）の規定に基づき、有効性の評価

を行っております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なっております。

(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

建設事業におけるジョイント・ベンチャー（共同企業体）に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

(重要な会計上の見積り)

## １　一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積り

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度
完成工事高 | 355,580 | 314,867
工事損失引当金 | 4,380 | 1,214

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積り」に記載した内容と同一であります。

２　完成工事補償引当金

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度
完成工事補償引当金 | 2,189 | 1,829

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２　完成工事補償引当金」に記載した内容と同一であります。

###### (会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加

情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

下記の資産は、関連会社等の借入金の担保に供しております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 235 | 百万円 | 225 | 百万円
土地 | 36 |  | 36 |
投資有価証券 | 273 |  | 290 |
計 | 545 |  | 553 |

２　保証債務

（1）下記の関係会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
西松台灣投資股份有限公司 | 10,262 | 百万円 | 9,764 | 百万円

（2）従業員の金融機関からの住宅取得資金借入に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
| 0 | 百万円 | － | 百万円

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 30 | 百万円 | － | 百万円

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
貸出コミットメント総額 | 20,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 20,000 |  | 15,000 |

※５　有形固定資産として保有していた資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振り替えております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 179 | 百万円 | 1,609 | 百万円
構築物 | 2 |  | 26 |
土地 | 2,517 |  | 2,111 |
計 | 2,699 |  | 3,746 |

※６　圧縮記帳額

固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 1 | 百万円 | － | 百万円
機械 | 12 |  | － |
計 | 14 |  | － |

###### (損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
土地 | 15 | 百万円 | － | 百万円
機械 | 1 |  | 4 |
その他 | 7 |  | － |
計 | 24 |  | 4 |

※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物・構築物 | － | 百万円 | 455 | 百万円
土地 | 257 |  | － |
機械 | 0 |  | 0 |
備品 | － |  | 1 |
計 | 257 |  | 456 |

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物・構築物 | － | 百万円 | 329 | 百万円
機械 | 1 |  | 0 |
備品 | 4 |  | 0 |
その他 | 9 |  | 10 |
計 | 15 |  | 339 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 (単位：百万円) | 当事業年度 (単位：百万円)
子会社株式 | 16,850 | 22,260
関連会社株式 | 287 | 3,173
計 | 17,137 | 25,433

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
減損損失 | 2,362 | 百万円 | 1,607 | 百万円
退職給付引当金 | 1,631 |  | 1,537 |
賞与引当金 | 1,313 |  | 1,396 |
貸倒引当金 | 141 |  | 633 |
完成工事補償引当金 | 670 |  | 562 |
工事損失引当金 | 1,340 |  | 371 |
不動産評価損 | 253 |  | 260 |
投資有価証券評価損 | 153 |  | 33 |
その他 | 2,850 |  | 2,789 |
繰延税金資産小計 | 10,717 |  | 9,193 |
評価性引当額 | △3,736 |  | △3,736 |
繰延税金資産合計 | 6,981 |  | 5,456 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △7,454 |  | △4,978 |
買換資産圧縮積立金 | △377 |  | △386 |
その他 | △373 |  | △358 |
繰延税金負債合計 | △8,204 |  | △5,723 |
繰延税金負債の純額 | △1,223 |  | △267 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | 2.6 |  | 1.3 |
永久に益金に算入されない項目 | △0.4 |  | △0.4 |
住民税均等割等 | 0.8 |  | 0.6 |
評価性引当額等 | 0.1 |  | 0.0 |
税額控除 | △1.1 |  | △3.8 |
その他 | 1.0 |  | △0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.6 |  | 28.0 |

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、2026年４月１日以降に開始する事業年度から解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資

産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が116百万円増加し、法人税

等調整額が25百万円、その他有価証券評価差額金が142百万円それぞれ減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。