第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第62期
|
第63期
|
第64期
|
第65期
|
第66期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
37,144
|
47,332
|
48,162
|
51,066
|
44,293
|
経常利益
|
(百万円)
|
727
|
2,671
|
2,396
|
2,421
|
1,272
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
|
(百万円)
|
△654
|
1,006
|
700
|
1,189
|
△2,250
|
包括利益
|
(百万円)
|
△250
|
3,299
|
2,109
|
3,240
|
△1,853
|
純資産額
|
(百万円)
|
10,967
|
14,015
|
15,578
|
18,173
|
15,638
|
総資産額
|
(百万円)
|
35,234
|
38,343
|
39,397
|
39,901
|
36,674
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
2,798.49
|
3,551.61
|
3,964.79
|
4,745.04
|
4,095.24
|
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
|
(円)
|
△239.28
|
366.42
|
253.66
|
428.74
|
△808.20
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
21.8
|
25.5
|
27.8
|
33.1
|
31.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△8.3
|
11.5
|
6.8
|
9.9
|
△18.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
4.3
|
5.7
|
5.2
|
－
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
2,599
|
4,612
|
4,679
|
4,315
|
2,208
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,027
|
△2,663
|
△2,242
|
△1,628
|
△2,314
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△2,012
|
△2,324
|
△1,653
|
△2,370
|
△212
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
3,872
|
3,810
|
4,752
|
5,271
|
5,243
|
従業員数
(ほか、平均臨時
雇用人員)
|
(名)
|
2,948
|
2,857
|
2,644
|
2,505
|
2,340
|
(429)
|
(768)
|
(829)
|
(915)
|
(889)
|
(注) １ 第63期、第64期、第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第62期、第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第62期、第66期の株価収益率は、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。また、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第62期
|
第63期
|
第64期
|
第65期
|
第66期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
17,378
|
19,437
|
19,614
|
23,331
|
22,549
|
経常利益
|
(百万円)
|
263
|
1,054
|
715
|
1,681
|
1,157
|
当期純利益又は
当期純損失（△）
|
(百万円)
|
△756
|
676
|
544
|
1,710
|
△1,056
|
資本金
|
(百万円)
|
2,128
|
2,139
|
2,151
|
2,163
|
2,163
|
発行済株式総数
|
(株)
|
2,781,572
|
2,793,272
|
2,806,872
|
2,822,472
|
2,822,472
|
純資産額
|
(百万円)
|
4,674
|
5,474
|
6,047
|
7,958
|
6,866
|
総資産額
|
(百万円)
|
20,658
|
20,608
|
21,033
|
22,195
|
20,519
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,706.38
|
1,990.18
|
2,187.68
|
2,862.67
|
2,463.76
|
１株当たり配当額
(内、１株当たり
中間配当額)
|
(円)
(円)
|
－
|
20.00
|
30.00
|
36.00
|
40.00
|
(－)
|
(10.00)
|
(15.00)
|
(18.00)
|
(20.00)
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
|
(円)
|
△276.48
|
246.28
|
197.23
|
616.37
|
△379.24
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
22.6
|
26.6
|
28.8
|
35.9
|
33.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△15.1
|
13.3
|
9.4
|
24.4
|
△14.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
6.5
|
7.3
|
3.6
|
－
|
配当性向
|
(％)
|
－
|
8.1
|
15.2
|
5.8
|
－
|
従業員数
（ほか、平均臨時雇用人員）
|
(名)
|
827
|
817
|
803
|
792
|
777
|
(114)
|
(103)
|
(117)
|
(154)
|
(197)
|
株主総利回り
|
（％）
|
128
|
104
|
96
|
149
|
96
|
（比較指標： 配当込みＴＯＰＩＸ）
|
（％）
|
142
|
145
|
153
|
217
|
213
|
最高株価
|
（円）
|
2,540
|
2,118
|
1,817
|
2,397
|
2,264
|
最低株価
|
（円）
|
1,380
|
1,464
|
1,375
|
1,430
|
1,313
|
(注) １ 第63期、第64期、第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 第62期、第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第62期、第66期の株価収益率は、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４ 第62期の配当性向は、配当がないため、記載しておりません。
５ 第66期の配当性向は、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８ 第63期まで、株主総利回りの比較指標にＪＡＳＤＡＱスタンダードを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第60期から比較指標を継続して使用することが可能な配当込みＴＯＰＩＸに変更しております。
９ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。また、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
1931年４月
|
個人事業として高木漆器店開業。
|
1940年３月
|
合成樹脂（ベークライト）による漆器開発に成功。
|
1946年３月
|
高木製作所に社名変更。
|
1948年６月
|
高岡市中川261番地に本社工場を建設。コンプレッション成形及び金型の製造開始。
|
1949年３月
|
コレクター、スライバーガイド、ボビン等紡績機器部品のプラスチックス化に成功。
|
1953年５月
|
名古屋出張所を開設。
|
1957年４月
|
自動車用コラムブッシュ、オートバイククラッチ用スクリューのプラスチックス化に成功。
|
1957年12月
|
大阪出張所（現大阪支店）を開設。
|
1959年４月
|
東京出張所（現東京支店）を開設。
|
1959年８月
|
高木製作所を法人に改組、株式会社高木製作所設立。
|
1962年10月
|
東高プラスチック株式会社を設立。（1972年サンケイゴルフ製造株式会社に社名変更）
|
1964年５月
|
浜松営業所（現浜松支店）を開設。
|
1964年８月
|
新湊市（現射水市）川口800番地に本社移転。本社工場（現新湊工場）を建設。
|
1964年８月
|
本社営業部（現北陸支店）を開設。
|
1965年７月
|
株式会社サンケイゴルフを設立。
|
1965年７月
|
高木ソリッド株式会社を設立。（1973年タカギ成機株式会社に社名変更、1987年株式会社氷見セイコーに社名変更）
|
1967年11月
|
高木化成株式会社を設立。（1988年株式会社大阪セイコーに社名変更）
|
1969年７月
|
テカルミット社（イギリス）の技術により、ホース・チューブ製造開始。
|
1969年10月
|
富山県氷見市に高木ソリッド株式会社本社工場（現氷見工場）を開設。
|
1969年10月
|
静岡県磐田郡竜洋町（現磐田市）に浜松工場を開設。
|
1969年12月
|
マックニール社（アメリカ）の技術により回転成形開始。回転成形法による車両用ガソリンタンクの製造開始。
|
1970年11月
|
ユジーヌ・クールマン社（フランス）の技術により合成木材の製造開始。
|
1971年５月
|
富山県西砺波郡福光町（現南砺市）に塗装工場（現福光工場）を開設。
|
1972年10月
|
株式会社東北タカギを設立。（1988年株式会社東北セイコーに社名変更）
|
1974年６月
|
株式会社タカギ化工を設立。（1987年株式会社福光セイコーに社名変更）
|
1977年２月
|
御坊山観光開発株式会社（現持分法適用関連会社）へ出資。
|
1977年３月
|
中部ボビン株式会社を設立。（1988年株式会社岡崎セイコーに社名変更）
|
1980年10月
|
合弁会社・株式会社シンコー化成を設立。（1988年株式会社信州セイコーに社名変更）
|
1982年３月
|
株式会社テー・ケイ化成を設立。
|
1986年４月
|
社名を株式会社タカギセイコーに変更。本社を高岡市二塚322番地の３に移転。
|
1990年４月
|
マーゴン社（アイルランド）とブロー成形の技術援助契約を締結。
|
1993年３月
|
株式会社氷見セイコー、株式会社福光セイコー、株式会社東北セイコー、株式会社信州セイコー、株式会社大阪セイコーを吸収合併。それぞれ氷見工場、福光工場、東北工場、松本工場、大阪工場として稼働。
|
1993年９月
|
株式会社テー・ケイ化成を吸収合併、株式会社岡崎セイコーより営業譲受。それぞれ浜北ＴＫ工場、岡崎工場として稼働。
|
1993年11月
|
株式会社トリニティ（現連結子会社）を設立。
|
1995年２月
|
海外子会社・高木精工（香港）有限公司（現連結子会社）を設立。
|
1995年12月
|
合作会社・南海華達高木模具有限公司（2000年に合弁会社に変更、2004年に佛山市南海華達高木模具有限公司に商号変更、現連結子会社）を設立。
|
1996年８月
|
事業部・事業所制に移行。
|
1999年11月
|
執行役員制度を導入。
|
2000年３月
|
株式取得により、株式会社中井製作所を子会社化。（2021年３月 全株式を譲渡）
|
2000年11月
|
モートン・カスタム・プラスチック社（アメリカ）とパートナーシップ契約。
|
年月
|
概要
|
2000年12月
|
バンコク・ダイキャスティング＆インジェクション社（タイ）とパートナーシップ契約。マーゴン社（アイルランド）とパートナーシップ契約。
|
2001年１月
|
合弁会社・高和精工（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。
|
2001年３月
|
バンコク・ダイキャスティング＆インジェクション社（タイ）と技術援助契約締結。
|
2001年５月
|
精機センターを設立。
|
2001年８月
|
統益工業股份有限公司（台湾）とパートナーシップ契約。
|
2001年12月
|
マーゴンコーポレーション（アメリカ）と技術援助契約を締結。
|
2002年６月
|
栃木出張所（現栃木支店）を開設。
|
2002年12月
|
合弁会社・大連大顕高木模具有限公司（現持分法適用関連会社）を設立。
|
2003年１月
|
株式会社トリニティが高岡市二塚（本社敷地内）に移転。
|
2003年10月
|
合弁会社・ＰＴ タカギ・サリマルチウタマ（現連結子会社）設立。
|
2004年５月
|
合弁会社・高和精密模具（上海）有限公司を設立。
|
2004年７月
|
大連保税区大顕模具製造有限公司（中国）と技術移転契約を締結。
|
2004年12月
|
瀋陽住三塑料有限公司（中国）と技術移転契約を締結。
|
2005年２月
|
合弁会社・高木汽車部件（佛山）有限公司（現連結子会社）を設立。
|
2005年３月
|
株式の共同取得により明和アペックス株式会社（群馬県）を子会社化。
|
2006年３月
|
合弁会社・ＰＴ ＴＳＣマニュファクチュアリング（インドネシア）を設立。
|
2006年５月
|
合弁会社・タイ タカギセイコーカンパニー・リミテッド（現連結子会社）を設立。
|
2007年６月
|
株式会社ジャスダック証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。
|
2008年８月
|
株式取得により、高岡ホンダ自販株式会社を子会社化。（2022年４月 吸収合併により消滅）
|
2009年10月
|
高和精工（上海）有限公司を存続会社として、高和精密模具（上海）有限公司を吸収合併。
|
2010年４月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
|
2010年10月
|
株式会社タカギセイコーを存続会社として、明和アペックス株式会社を吸収合併。関東工場として稼働。
|
2010年10月
|
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
|
2011年10月
|
ＰＴ タカギ・サリマルチウタマを存続会社として、ＰＴ ＴＳＣマニュファクチュアリングを吸収合併。
|
2012年４月
|
事業部・事業所制を廃止し、５本部制に移行。
|
2013年１月
|
マグナエクステリアス（アメリカ）と共同マーケティング及び技術開発契約を締結。
|
2013年６月
|
ダイワプラスチックタンロン（ベトナム）と業務提携基本契約及び技術支援契約を締結。
|
2013年７月
|
東京証券取引所及び大阪証券取引所の各現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
|
2014年４月
|
合弁会社・武漢塔佳奇汽車部件有限公司（2016年に武漢高木汽車部件有限公司に商号変更、現連結子会社）を設立。
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しによりスタンダード市場へ移行。
|
2023年８月
|
ＪＲＧ オートモーティブ インダストリー インディア（インド）と回転成形の技術支援契約を締結。
|
2024年３月
|
トーホー プレシジョン モールズ フィリピン（フィリピン）と生産準備支援、技術援助契約を締結。
|
2024年11月
|
合弁会社・ＪＲＧ ＴＳ オートテック（インド）を設立。
|
2025年１月
|
ＪＲＧ ＴＳ オートテック（インド）と塗装の技術支援契約を締結。
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計11社で構成されており、プラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造、販売を行う「成形品事業」並びに不動産賃貸、損害保険の販売代理、土木建築工事の請負を行う「その他の事業」から構成されております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメント
|
主要な製品又は事業内容
|
主要な会社
|
日本
|
成形品事業
|
◇車両分野 ・四輪車の内外装部品、バッテリー及び
パワートレイン関連部品、複合材料を使用した
機構部品及び金属による遮音・遮熱部品等 ・二輪車の外装部品及び燃料タンク等 ・トラックの空力抵抗抑制部品及び内外装部品等 ・建設機械の燃料タンク、尿素水タンク及び
外装部品等
◇ＯＡ（その他）分野 ・プリンター、複写機等の外装部品及び機構部品等 ・医療機器部品等 上記製品等製作用の金型
|
当社
|
その他の事業
|
・不動産賃貸 ・損害保険の販売代理 ・土木建築工事の請負
|
株式会社トリニティ
|
中国
|
成形品事業
|
◇車両分野 ・四輪車の内外装部品等 ◇ＯＡ（その他）分野 ・炭素繊維複合材を使用したパソコン筐体部品 上記製品等製作用の金型
|
高木精工（香港）有限公司
高和精工（上海）有限公司
佛山市南海華達高木模具有限公司
高木汽車部件（佛山）有限公司
武漢高木汽車部件有限公司
大連大顕高木模具有限公司
|
東南アジア
|
成形品事業
|
◇車両分野 ・二輪車、四輪車の内外装部品及び機構部品等 上記製品等製作用の金型
|
ＰＴ タカギ・サリマルチウタマ
タイ タカギセイコーカンパニー・リミテッド
|
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱トリニティ
|
富山県高岡市
|
100
|
その他の事業
|
100.0
|
当社損害保険の代理引受を行っています。
当社は同社借入に対し、債務保証を行っています。
役員の兼任 有
|
高木精工（香港）有限公司
(注)３
|
中国香港新界荃湾
|
2,300万
香港ドル
|
成形品事業
|
100.0
|
役員の兼任 有
|
高和精工（上海）有限公司(注)３
|
中国上海市
|
502.5万
米ドル
|
成形品事業
|
100.0
|
当社は同社借入及び仕入債務に対し、債務保証を行っています。
役員の兼任 有
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佛山市南海華達高木模具有限公司(注)３
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中国広東省佛山市
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858.4万
米ドル
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成形品事業
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51.0
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一部当社向け金型を製造しています。
役員の兼任 有
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高木汽車部件（佛山）有限公司(注)３、６
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中国広東省佛山市
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1,220万
米ドル
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成形品事業
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66.0
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役員の兼任 有 当社は同社借入に対し、債務保証を行っています。
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武漢高木汽車部件有限公司(注)３、４
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中国湖北省武漢市
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620万
米ドル
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成形品事業
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66.0 (49.5)
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役員の兼任 有 当社は同社借入に対し、債務保証を行っています。
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ＰＴ タカギ・サリマルチウタマ (注)１、３、６
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インドネシア共和国バンテン州タンゲラン県
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822万
米ドル
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成形品事業
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45.7
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一部当社より金型を仕入れています。
役員の兼任 有
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タイ タカギセイコーカンパニー・リミテッド(注)１、３
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タイ王国サムットプラーカーン県
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12,120万
タイバーツ
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成形品事業
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49.2
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一部当社より金型を仕入れています。
当社は同社借入に対し、債務保証を行っています。
役員の兼任 有
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(持分法適用関連会社)
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御坊山観光開発㈱
（注）５
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富山県高岡市
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10
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－
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29.3
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当社は同社に対し、貸付を行っています。 役員の兼任 有
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大連大顕高木模具有限公司
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中国遼寧省大連市
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422.7万
米ドル
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成形品事業
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45.0
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一部当社向け金型を製造しています。
役員の兼任 有
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(注) １ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社であります。
４ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
５ 貸付金は貸借対照表上、破産更生債権等として表示しております。
６ 高木汽車部件（佛山）有限公司及びＰＴ タカギ・サリマルチウタマは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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高木汽車部件（佛山）
有限公司
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ＰＴ タカギ・ サリマルチウタマ
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①売上高
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4,444百万円
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11,094百万円
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②経常利益又は経常損失（△）
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△168百万円
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1,529百万円
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③当期純利益又は当期純損失（△）
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△120百万円
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1,255百万円
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④純資産額
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4,472百万円
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7,640百万円
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⑤総資産額
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6,225百万円
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9,398百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(名)
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日本
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722
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(189)
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中国
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700
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(3)
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東南アジア
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857
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(684)
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全社（共通）
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61
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(13)
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合計
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2,340
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(889)
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(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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777
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44.4
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19.8
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5,134
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(197)
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(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 提出会社の従業員数は、日本セグメント及び全社（共通）に所属しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。
2025年３月31日現在の組合員数は、640名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
管理職に占める 女性従業員の 割合(％) (注１)
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男性従業員の 育児休業の 取得率（％） （注２)
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従業員の男女の賃金の 差異（％）（注３）
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全従業員
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正規従業員
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非正規従業員
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3.5
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50.0
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61.3
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60.8
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75.1
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(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 男性従業員の賃金に対する女性従業員の賃金の割合を示しております。
当社の賃金制度は、性別に関係なく同一の職務で同一の賃金として設計されております。しかし、現状におきましては、男女間で差異が生じております。正規従業員における差異の主な理由としましては、転勤を伴うコースの選択者が少ないこと、それに付随する各種手当の有無、主に扶養家族を持つ従業員に付与される家族手当の有無などが挙げられます。非正規従業員の差異の主な理由としましては、男性は定年退職者の再雇用が多くを占めているのに対し、女性は新規採用の契約社員が比較的多いことが挙げられます。
今後は様々な場面で女性従業員の登用を行い、多様性の確保を図ってまいります。
