該当事項はありません。
(1) 連結子会社の数
連結子会社名
㈱トリニティ
高木精工(香港)有限公司
高和精工(上海)有限公司
佛山市南海華達高木模具有限公司
高木汽車部件(佛山)有限公司
武漢高木汽車部件有限公司
ＰＴ タカギ・サリマルチウタマ
タイ タカギセイコーカンパニー・リミテッド
該当事項はありません。
２.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した会社名
御坊山観光開発㈱
大連大顕高木模具有限公司
非連結子会社
該当事項はありません。
関連会社
該当事項はありません。
連結子会社の決算日のうち、㈱トリニティ他１社の決算日は連結決算日と一致しております。また、高和精工(上海)有限公司他５社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４.会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
時価法
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降取得の建物、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ５～12年
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
主に、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
関係会社の整理に関連した損失に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
一部の連結子会社において、役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
当社グループは、主要な事業として、車両分野及びＯＡ（その他）分野に関するプラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造、販売を行う「成形品事業」を行っております。プラスチック製品の販売については、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っており、当該引渡時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売においては、当該製品の出荷時点で収益を認識しております。プラスチック製品の製作に使用する金型の販売については、顧客との契約に基づいて金型の支配を顧客に引き渡す義務を負っており、当該支配の移転時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
当該事業において、対価は通常、履行義務の充足時点の翌月から６か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理によっております。
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務取引、借入金利息
外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ヘッジ対象及びヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動を基礎として判断しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
当社における繰延税金資産の額は以下のとおりであります。
繰延税金資産は、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消、税務上の繰越欠損金と課税所得との相殺及び繰越外国税額控除の余裕額の発生等に係る減額税金の見積額について、その回収可能性を判断し計上されます。
当社における繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、当社の翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積もられます。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
「リースに関する会計基準」等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
2028年３月期の期首から適用予定であります。
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産
担保付債務
上記のうち（内書）は、財団抵当並びに当該債務を示しております。
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
※５ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に
含まれております。
※４ 当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社の連結子会社である高木汽車部件（佛山）有限公司及び武漢高木汽車部件有限公司の持分譲渡予定に伴い、当連結会計年度において関係会社整理損失3,379百万円を計上しております。
主な内訳は、減損損失2,522百万円、持分譲渡に関連して今後発生すると見込まれる損失に係る関係会社整理損失引当金繰入額856百万円であります。
当社グループでは、減損会計の適用にあたり、当社は事業所又は工場を単位として、連結子会社は法人を単位として資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれの個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である高木汽車部件（佛山）有限公司及び武漢高木汽車部件有限公司については、当社海外事業における経営資源の選択と集中の一環として持分譲渡を検討しており、当連結会計年度において持分譲渡の可能性が高まったこと及び当該持分譲渡に際して損失が見込まれることから、両社の固定資産に減損の兆候が認められます。このため、当連結会計年度において、同社が保有する事業用の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理しております。その内訳は、機械装置及び運搬具1,261百万円、その他1,261百万円であります。
なお、回収可能価額は、公正価値又は正味売却価額により測定しており、公正価値又は正味売却価額は持分譲渡契約に基づき算定しております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社が保有する投資有価証券の一部について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理により投資有価証券評価損を計上したものであります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の発行による増加15,600株
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株の買取りによる増加 123株
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株の買取りによる増加 140株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の交付による減少 7,300株
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１.ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、成形品事業における生産設備（機械及び装置、工具、器具及び備品）であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、外貨建取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、その一部については、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金については金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、それぞれのリスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた明確な社内ルールは無いものの、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て実施しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。そのため、相手先との契約不履行による信用リスクはほとんど無いと判断しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：百万円）
(注)１ 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)２ 市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
(注)３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：百万円）
(注)１ 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)２ 市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
(注)３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注)４ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：百万円）
(注)５ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：百万円）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
・レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
・レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
・レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：百万円）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
（投資有価証券）
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
（デリバティブ取引）
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（長期借入金並びにリース債務）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１.その他有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額183百万円）は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額372百万円）は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券について25百万円（非上場株式25百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2024年３月31日)
(単位：百万円）
当連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円）
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年３月31日)
（単位：百万円）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
（単位：百万円）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
１.採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２.確定給付制度
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している）
（注）当社はポイント制を採用しており、確定給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。
国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円であります。
当社は、取締役等の報酬として事前交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、当該取引は会社法第202条の２に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号 2021年１月28日）は適用されません。
１.譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
２.譲渡制限付株式報酬の内容
（注） 付与対象者が、職務執行開始日からその後最初に到来する当社の定時株主総会の日までの期間（以下「本役務提供期間」という。）、継続して、当社の取締役または執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間（払込期日（付与日）から当社の取締役または執行役員のいずれも退任する日（当該日より、本割当株式の交付日の属する事業年度経過後３月を超えた直後の時点が遅い場合には、その時点）までの間をいう。以下同じ。）の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
ただし、付与対象者が本役務提供期間において、死亡、任期満了、その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役または執行役員のいずれも退任した場合、当該退任日の翌日において、本役務提供期間の開始日を含む月の翌月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。また、付与対象者が、本役務提供期間経過後、本割当株式の払込期日の属する事業年度経過後３月を超えた直後の時点までに、死亡その他当社が正当と認める理由により当社の取締役または執行役員のいずれも退任した場合、当該退任日の翌日をもって、付与対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が987百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社整理損失の計上に伴う評価性引当額の増加及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金977百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産105百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社である高木汽車部件(佛山)有限公司における税務上の繰越欠損金の残高105百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、主に前連結会計年度における研究開発費用の割増損金算入制度により生じたものであります。当該子会社において繰延税金資産として計上している部分は、将来の課税所得の発生見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
第５ 経理の状況 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。