１.有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
３.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
先入先出法（金型については個別法）
総平均法
最終仕入原価法
４.固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ８～12年
工具、器具及び備品 ２～15年
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法によっております。
５.引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
関係会社の整理に関連した損失に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
６.収益及び費用の計上基準
当社は、車両分野及びＯＡ（その他）分野に関するプラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造、販売を行う「成形品事業」を行っております。プラスチック製品の販売については、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っており、当該引渡時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売においては、当該製品の出荷時点で収益を認識しております。プラスチック製品の製作に使用する金型の販売については、顧客との契約に基づいて金型の支配を顧客に引き渡す義務を負っており、当該支配の移転時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
当該事業において、対価は通常、履行義務の充足時点の翌月から６か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
７.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理によっております。
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建定期預金、外貨建金銭債権債務取引、借入金利息
外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ヘッジ対象及びヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動を基礎として判断しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。
８.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における扱いが連結財務諸表と異なります。
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳をご参照ください。
繰延税金資産は、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消、税務上の繰越欠損金と課税所得との相殺及び繰越外国税額控除の余裕額の発生等に係る減額税金の見積額について、その回収可能性を判断し計上されます。
当社における繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、当社の翌事業年度の事業計画を基礎として見積もられます。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。
※１ 棚卸資産の内訳
※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保資産
担保付債務
３ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
※４ 関係会社に対する資産及び負債
※５ 特別償却準備金は、租税特別措置法の規定に基づいて計上しております。
おおよその割合
※３ 投資有価証券評価損
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社が保有する投資有価証券の一部について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理により投資有価証券評価損を計上したものであります。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 関係会社整理損失
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社の連結子会社である高木汽車部件（佛山）有限公司及び武漢高木汽車部件有限公司の持分譲渡予定に伴い、当事業年度において関係会社整理損失1,912百万円を計上しております。主な内訳は、関係会社出資金評価損960百万円、持分譲渡に関連して今後発生すると見込まれる損失に係る関係会社整理損失引当金繰入額951百万円であります。
当社は、海外事業における経営資源の選択と集中の一環として、高木汽車部件（佛山）有限公司及び武漢高木汽車部件有限公司の持分譲渡を検討しており、当事業年度において持分譲渡の可能性が高まったこと及び当該持分譲渡に際して損失が見込まれ、同社に対する関係会社出資金の実質価額が著しく低下していることから、当該関係会社出資金の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として処理しております。
前事業年度（2024年３月31日）
子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度（2025年３月31日）
子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）当事業年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。