|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
受取損害賠償金 |
|
|
|
買付契約評価引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
通信設備除却費用負担金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
||
|
Ⅰ 期首棚卸高 |
|
32,661 |
|
|
26,687 |
|
|
|
Ⅱ 当期商品仕入高 |
|
181,755 |
|
|
192,412 |
|
|
|
Ⅲ 他勘定振替高 |
※１ |
5,762 |
|
|
11,132 |
|
|
|
Ⅳ 期末棚卸高 |
|
26,687 |
181,966 |
4.6 |
26,868 |
181,099 |
3.5 |
|
Ⅴ 通信回線料金等 |
|
|
12,098 |
0.3 |
|
3,389 |
0.1 |
|
Ⅵ データサービス原価 |
|
|
2,968,169 |
75.4 |
|
3,909,910 |
75.9 |
|
Ⅶ その他の経費 |
※２ |
|
773,753 |
19.7 |
|
1,054,247 |
20.5 |
|
売上原価 |
|
|
3,935,987 |
100.0 |
|
5,148,646 |
100.0 |
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっています。
（注）※１. 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。 （単位：千円）
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
固定資産への振替 |
4,971 |
10,651 |
|
消耗品勘定等への振替 |
61 |
350 |
|
その他 |
730 |
130 |
|
計 |
5,762 |
11,132 |
※２. その他の経費の内訳は次のとおりです。 （単位：千円）
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
減価償却費 |
67,426 |
94,121 |
|
業務委託料 |
194,329 |
215,084 |
|
その他 |
511,998 |
745,042 |
|
計 |
773,753 |
1,054,247 |
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物
定額法
その他の有形固定資産
定率法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
(1) MVNO事業
MVNO事業は、当社がMVNOとして自社ブランドによりモバイル通信サービスを提供する事業です。通信サービスは、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくサービスであることから、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されると判断しているため、収益は当該履行義務が充足される契約期間にわたり計上しています。通信機器の販売は、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。
(2) MVNE事業及びMSP事業
MVNE事業及びMSP事業は、当社が国内外で各パートナーの要望に応じたモバイル通信サービスやモバイルソリューションを提供する事業です。主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、MVNO事業と同様です。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり均等償却しています。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
333,315千円 |
521,398千円 |
|
長期金銭債権 |
254,139 |
－ |
|
短期金銭債務 |
223,859 |
198,256 |
|
長期金銭債務 |
250,000 |
249,500 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
1,094,679千円 |
1,193,373千円 |
|
営業費用 |
258,967 |
363,348 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
2,155 |
2,174 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2％、当事業年度7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度93％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３ 受取損害賠償金
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
※４ 買付契約評価引当金戻入額
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
669,470 |
669,470 |
|
関連会社株式 |
40,000 |
40,000 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
1,614,612千円 |
|
1,479,778千円 |
|
関係会社株式評価損 |
926,863 |
|
954,105 |
|
減価償却超過額 |
19,027 |
|
20,343 |
|
棚卸資産評価損 |
5,902 |
|
6,324 |
|
貸倒引当金 |
90,199 |
|
2,336 |
|
その他 |
62,746 |
|
72,733 |
|
繰延税金資産小計 |
2,719,351 |
|
2,535,620 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,614,612 △1,104,739 |
|
△1,479,778 △1,055,842 |
|
評価性引当額小計 |
△2,719,351 |
|
△2,535,620 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
－ |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.86 |
|
2.66 |
|
住民税均等割 |
0.05 |
|
0.08 |
|
税額控除 |
△1.12 |
|
△2.73 |
|
評価性引当額の増減額 |
△17.77 |
|
△16.70 |
|
その他 |
0.10 |
|
0.89 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
13.74 |
|
14.82 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
１．連結子会社に対して有する金銭債権の株式化の実施
当社は、当社の連結子会社であるmy FinTech株式会社が2025年４月に実施した株主割当増資において、当社が当該子会社に対して有する金銭債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）（以下、「ＤＥＳ」といいます）を行いました。
(1) ＤＥＳの目的
my FinTech株式会社の資本増強による財務内容の改善
(2) ＤＥＳの概要
|
① 株式化した金銭債権の種類及び価額 |
未収入金 311,850千円 |
|
② 引き受けた株式の種類 |
my FinTech株式会社 普通株式 |
|
③ 実施日 |
2025年４月17日 |
２．譲渡制限付株式報酬としての新株発行
当社は、2025年６月25日開催の取締役会（以下、「本取締役会」という）において、当社の取締役（以下、「取締役」という）、並びに、当社の執行役員及び従業員（以下、「執行役員等」という）に対し、譲渡制限付株式としての新株を発行すること（以下、「本新株発行」という）を決議しました。
(1) 取締役に対する発行の概要
|
① 割当日 |
2025年７月16日 |
|
② 発行する株式の種類及び総数 |
当社普通株式 560,000株 |
|
③ 割当方法 |
第三者割当ての方法により、取締役に対して割り当てる。 |
|
④ 発行価額 |
１株につき157円（注） |
|
⑤ 発行価額の総額 |
87,920,000円 |
|
⑥ 割当予定先 |
取締役 ８名 560,000株 |
|
⑦ 増加する資本金の額 |
会社計算規則の規定に従って算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げた額）とする。 |
|
⑧ 増加する資本準備金の額 |
上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 |
（注）取締役報酬として無償交付されますが（会社法第202条の２）、本新株発行に係る当社普通株式の公正な評価額として、本取締役会決議日の直前営業日（2025年６月24日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である１株当たり157円を発行価額としています。
(2) 執行役員等に対する発行の概要
|
① 割当日 |
2025年７月16日 |
|
② 発行する株式の種類及び総数 |
当社普通株式 355,000株 |
|
③ 割当方法 |
第三者割当ての方法により、執行役員等に対して割り当てる。 |
|
④ 発行価額 |
１株につき157円 |
|
⑤ 発行価額の総額 |
55,735,000円 |
|
⑥ 割当予定先 |
執行役員等 ６名 355,000株 |
|
⑦ 増加する資本金の額 |
27,867,500円 |
|
⑧ 増加する資本準備金の額 |
27,867,500円 |
(3) 発行の目的及び理由
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、取締役の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という）を導入することを決議しました。
また、2022年６月28日開催の第26回定時株主総会（以下、「本株主総会」という）において、本制度に基づき、取締役に対して発行または処分される当社の普通株式の総数は、年間56万株以内、年額１億円以内とすること（ただし、本株主総会の決議日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む）または株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、必要に応じて合理的な範囲で調整することができる）、本制度に基づく取締役に対する当社の普通株式の発行または処分にあたり、取締役は金銭の払込み等を要しないものとすること、及び、本制度に基づく取締役に対する当社の普通株式の発行または処分にあたり、当社と取締役との間で、下記の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という）を締結するものとすること等について、承認可決されました。
これを受け、当社は、本取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、取締役に対し、金銭の払込みまたは現物出資財産の給付を要することなく当社の普通株式を発行しこれを保有させることを決議しました。
また、当社は、本取締役会において、執行役員等に対し、本制度に基づく取締役に対する譲渡制限付株式の発行と同様の条件で、当社の普通株式を発行しこれを保有させることを決議しました。ただし、当社は、本取締役会において、譲渡制限付株式を取得する際の出資財産とするための金銭報酬債権を執行役員等に支給することを決議し、執行役員等は当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けるものとします。
＜本割当契約の概要＞
当社は、取締役及び執行役員等（以下、「取締役等」という）と個別に本割当契約を締結するものとし、その概要は以下の通りです。
① 譲渡制限期間
取締役等は、本割当契約により割当てを受けた日（以下、「本割当日」という）から５年間（以下、「本譲渡制限期間」という）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」という）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下、「本譲渡制限」という）。
② 無償取得事由
取締役等が、本譲渡制限期間中に、当社の取締役等の地位から退任または退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、当該取締役等が退任または退職した時点において本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。なお、その他の無償取得事由は、当社の取締役会決議に基づき、本割当契約に定めるところによる。
③ 譲渡制限の解除
上記①の定めにかかわらず、当社は、取締役等が、次の各号に掲げる各期間の末日までの期間中、継続して当社の取締役等の地位にあることを条件として、当該各期間が満了した時点において、当該各号に定める割合で、本割当株式につき、本譲渡制限を解除する（以下、当該各期間毎の解除をそれぞれ「各本譲渡制限解除」という）。
ア 割当てを受けた日から２年間：本割当株式の数の４分の１
イ 割当てを受けた日から３年間：本割当株式の数の４分の１
ウ 割当てを受けた日から４年間：本割当株式の数の４分の１
エ 割当てを受けた日から５年間：左記期間が満了した時点において本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部
ただし、取締役等が当該各号に掲げる各期間の末日までに、各本譲渡制限解除を希望しない旨の申出（以下、「本申出」という）を行った場合、本申出を行った当該各期間が満了した時点における各本譲渡制限解除を行わないものとする。その場合、本申出を行った当該各期間の次の期間（ただし、次の期間の末日までに再度本申出を行った場合には、さらにその次の期間とし、それ以降も同様とする）が満了した時点をもって、本申出により各本譲渡制限解除が行われなかった各期間における当該各号に掲げる各割合を合算した割合（上記エに掲げる期間が満了した時点まで一度も各本譲渡制限解除が行われなかった場合は本割当株式の全部）で、本割当株式につき、本譲渡制限を解除する。
また、本譲渡制限期間中に、取締役等が死亡または当社の取締役等としての役務提供を継続することが困難な重大な傷病により当社の取締役等の地位から退任または退職した場合、本割当日から当該退任または退職までの期間中、継続して当社の取締役等の地位にあることを条件として、当該退任または退職の直後の時点をもって、当該時点において本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部につき、本譲渡制限を解除する。
また、当社は、本譲渡制限期間が満了した時点において上記の定めに基づき本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。
④ 組織再編等における取扱い
上記①の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、本割当日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、本譲渡制限を解除する。
また、上記に規定する場合においては、当社は、上記の定めに基づき本譲渡制限が解除された直後の時点において、なお本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。
⑤ その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
なお、本制度により取締役等に割り当てられた株式は、本譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、本譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に取締役等が開設する専用口座で管理される。
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
1,282 |
50,909 |
－ |
2,247 |
49,944 |
76,272 |
|
車両運搬具 |
3,840 |
19,261 |
－ |
6,623 |
16,478 |
10,632 |
|
|
工具、器具及び備品 |
113,808 |
113,292 |
86 |
62,079 |
164,934 |
599,417 |
|
|
リース資産 |
54,115 |
－ |
－ |
18,691 |
35,424 |
307,113 |
|
|
土地 |
－ |
59,918 |
－ |
－ |
59,918 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
4,460 |
45,474 |
49,934 |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
177,506 |
288,855 |
50,020 |
89,642 |
326,699 |
993,435 |
|
|
無形固定資産 |
商標権 |
3,308 |
1,510 |
－ |
529 |
4,289 |
－ |
|
ソフトウェア |
105,140 |
82,901 |
－ |
35,592 |
152,449 |
－ |
|
|
ソフトウェア仮勘定 |
16,713 |
423,833 |
29,442 |
－ |
411,104 |
－ |
|
|
計 |
125,162 |
508,245 |
29,442 |
36,122 |
567,843 |
－ |
（注）１．建物の増加は、主として本社オフィスのリニューアル工事及び吉岡オペレーションセンターの建物取得によるものです。
２．工具、器具及び備品の増加は、主としてネットワーク関連機器の購入及び本社オフィスのリニューアル工事に伴う備品等の購入によるものです。
３．土地の増加は、吉岡オペレーションセンターの土地取得によるものです。
４．建設仮勘定の増加は、主として本社オフィス改修工事によるものです。
５．建設仮勘定の減少は、主として建物、工具、器具及び備品への振替によるものです。
６．ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の増加は、主として音声通信サービスにかかるソフトウェアの開発によるものです。
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（単位：千円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金（流動） |
40,437 |
7,418 |
40,445 |
7,411 |
|
貸倒引当金（固定） |
254,139 |
－ |
254,139 |
－ |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。