１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
株式会社ビジネスネットコーポレーション
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ 商品
先入先出法
ｂ 仕掛品
個別法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～50年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～15年
自社利用のソフトウエアについては５年、販売用ソフトウエアについては３年の定額法により償却しております。
商標権については、10年で均等償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
①社労夢事業関連
ASPサービスでは、社会保険、労働保険等に関して、関連した官公庁に申請する業務支援ソフトウエア、また、社会保険、労働保険に付随して、給与計算、就業管理、従業員台帳管理等の人事・勤怠に関する各種ソフトをASP方式によりサービス提供しており、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。
システム構築サービスにおいては、ASPサービスのユーザーがASPを稼働する際の初期設定や、カスタマイズ受託等を行っており、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。
システム商品販売では、ASP稼働に付随した商品や端末機器等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品や端末機器等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、原則として商品や端末機器等の納入時点において支配が顧客に移転して、履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。
②Cube事業関連
受託開発においては、主として大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフロントシステムの受託開発を行っており、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。
クラウドサービスにおいては、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業においても日々現場で活用できる人事評価・人財育成クラウドシステムを提供しており、システムの初期設定については、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。月額料については、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
連続で営業赤字を計上し、減損の兆候を識別した提出会社に関し、当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを鑑みて開示項目としております。
提出会社の有形固定資産及び無形固定資産 638,098千円
有形固定資産及び無形固定資産に関する減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、回収可能価額を見積り、減損損失の認識の判定を行っております。
当連結会計年度において、有形固定資産及び無形固定資産に関し減損の兆候ありと認識した提出会社に関して、該当資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。具体的には、予算を補正した計画値に基づき、資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。当該計画値は、業績が堅調に推移するとの前提を置いて策定されておりますが、想定外の業績落込み等が発生し割引前将来キャッシュ・フローの見積値に対し実績が乖離した場合には、翌年度以降の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
２.のれん
のれんの減損の兆候の判定については、株式会社ビジネスネットコーポレーションの営業活動から生ずる損益の継続的な悪化、資産の回収可能価額を著しく低下させる当該資産の使用範囲や方法の変化、関連する経営環境の著しい悪化、資産の市場価格の著しい下落の有無を確認しています。また、株式会社ビジネスネットコーポレーションに減損の兆候があると判定した場合、同社の事業計画を基に見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む、より大きな単位の資産グループの帳簿価額を比較して、減損損失の認識の判定を行っています。のれんの減損の兆候の判定及び減損損失の認識の判定には、将来の事業計画に考慮されている仮定や固有の判断が大きく影響するものであり、当初の事業計画と実績に乖離が生じた場合、翌年度以降の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
2028年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 当社及び連結子会社(株式会社ビジネスネットコーポレーション)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
前連結会計年度末における当社の１年内返済予定の長期借入金111,108千円及び長期借入金370,374千円については、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年3月期の決算期を初回として、各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを300百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益及び減価償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。
② 2025年3月期の決算期を初回として、各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度末における当社の１年内返済予定の長期借入金111,108千円及び長期借入金259,266千円については、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年3月期の決算期を初回として、各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを300百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益及び減価償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。
② 2025年3月期の決算期を初回として、各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当連結会計年度末における当社のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（借入枠300,000千円 借入実行枠―千円）
① 単体決算での純資産の部を前年同期比75％以上に維持すること
② 単体決算において経常利益が損失とならないこと
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ システム障害対応費用
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
2023年６月５日に発生した当社データセンター内のサーバーに対するランサムウェアによる第三者からの不正アクセスによるシステム障害に係る諸費用であります。
主な内訳は外部専門機関への調査委託費用、インフラ設備の再構築費用、セキュリティ強化のための費用です。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
※５ 商品評価損
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
社労夢公式RPA「ShaRobo（社ロボ）」のサービス提供を終了したことによるライセンス評価損であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
※６ 臨時損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
システムの最適化施策として、データセンター運用コストの削減と、より効率的なリソース利用の実現を目的に、AWS環境の設定変更を実施いたしました。その過程で、一時的に多額の費用が発生する結果となりました。
※７ 棚卸資産評価損
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
海外派遣者および海外から来日する従業員向けのタックスイコライゼーション契約者対応給与計算システム「HRproマイグレーション」の開発計画中止に伴い、仕掛品として計上していた開発費を特別損失として処理しております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として、サーバー等の事務機器であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク軽減を図っております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「前払費用」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「前受金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(※) １年内返済予定のものを含んでおります。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注２) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
合理的に見積もった返還予定時期に基づき、元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い長期の債券の利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また固定金利によるものは、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用するとともに、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社においては、確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
（千円）
（千円）
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度6,568千円 当連結会計年度9,612千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,044千円、当連結会計年度7,488千円であります。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が17,740千円増加しております。この増加の主な内容は、当期において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を12,154千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金203,179千円（法定実効税率を乗じた額）については、将来の課税所得の見
込に不確実性が存在することから、全額、評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金215,333千円（法定実効税率を乗じた額）については、将来の課税所得の見
込に不確実性が存在することから、全額、評価性引当額を認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に、ASPサービス、クラウドサービス関連の契約における顧客との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った１年分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、89,236千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、88,133千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。