# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 8,100,276 | 9,524,936 | 9,656,612 | 9,040,349 | 9,431,090
経常利益 | （千円） | 1,712,427 | 2,156,439 | 2,131,627 | 1,908,774 | 1,779,913
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,214,273 | 1,522,553 | 1,475,202 | 1,320,319 | 1,264,700
包括利益 | （千円） | 1,202,429 | 1,549,193 | 1,524,802 | 1,348,822 | 1,316,291
純資産額 | （千円） | 15,326,320 | 16,165,964 | 17,200,618 | 17,729,214 | 18,415,890
総資産額 | （千円） | 16,936,283 | 17,874,187 | 18,857,636 | 19,241,498 | 19,941,910
１株当たり純資産額 | （円） | 605.44 | 640.58 | 680.51 | 705.25 | 731.24
１株当たり当期純利益 | （円） | 48.55 | 60.89 | 59.16 | 53.03 | 50.80
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 48.20 | 60.38 | 58.64 | 52.59 | 50.40
自己資本比率 | （％） | 89.4 | 89.2 | 90.1 | 91.1 | 91.4
自己資本利益率 | （％） | 8.2 | 9.8 | 9.0 | 7.7 | 7.1
株価収益率 | （倍） | 34.33 | 23.81 | 17.60 | 18.57 | 14.69
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,526,121 | 2,261,481 | 1,614,354 | 1,834,573 | 2,011,247
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △187,253 | △348,860 | △1,137,251 | △575,247 | △392,609
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △438,380 | △763,166 | △560,861 | △883,877 | △684,297
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 7,274,235 | 8,443,254 | 8,397,445 | 8,793,791 | 9,768,215
従業員数 | （人） | 339 | 348 | 352 | 350 | 358

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 7,018,802 | 8,201,178 | 8,231,611 | 7,913,319 | 8,070,973
経常利益 | （千円） | 1,606,423 | 1,766,984 | 1,844,997 | 1,735,234 | 1,563,668
当期純利益 | （千円） | 1,170,829 | 1,278,064 | 1,331,715 | 1,256,583 | 1,144,247
資本金 | （千円） | 444,372 | 455,330 | 455,330 | 455,330 | 455,330
発行済株式総数 | （株） | 12,505,627 | 25,035,034 | 25,035,034 | 25,035,034 | 25,035,034
純資産額 | （千円） | 13,356,139 | 13,925,431 | 14,768,321 | 15,205,706 | 15,721,514
総資産額 | （千円） | 14,803,091 | 15,304,144 | 16,219,239 | 16,538,349 | 17,044,173
１株当たり純資産額 | （円） | 526.66 | 550.60 | 583.06 | 603.70 | 623.12
１株当たり配当額 | （円） | 35.00 | 22.50 | 22.50 | 27.50 | 30.00
（うち１株当たり中間配当額） | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (15.00) | (15.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 46.82 | 51.12 | 53.40 | 50.47 | 45.96
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 46.48 | 50.69 | 52.94 | 50.05 | 45.60
自己資本比率 | （％） | 89.0 | 89.6 | 89.7 | 90.7 | 91.1
自己資本利益率 | （％） | 9.1 | 9.5 | 9.4 | 8.5 | 7.5
株価収益率 | （倍） | 35.61 | 28.36 | 19.49 | 19.52 | 16.23
配当性向 | （％） | 37.4 | 44.0 | 42.1 | 54.5 | 65.3
従業員数 | （人） | 214 | 215 | 220 | 224 | 232
株主総利回り | （％） | 138.4 | 122.4 | 90.7 | 88.3 | 71.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 3,360 | 1,676 | 1,497 | 1,195 | 1,025
|  | ※1,761 |  |  |  |
最低株価 | （円） | 2,138 | 1,339 | 969 | 968 | 725
|  | ※1,650 |  |  |  |

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．※印は株式分割（2021年４月１日付で１株を２株に分割）による権利落後の株価であります。

５．第63期の１株当たり配当額27円50銭は、創業70周年記念配当２円50銭を含んでおります。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1954年12月 | 切削工具及び関連機械の製造を目的として日進工具製作所創業
1961年９月 | 東京都品川区に(有)日進工具製作所設立
1969年12月 | 現在の本社所在地に工場（本社工場）を新設
1973年２月 | 本社工場（２・３階）を増床。併せて機械設備を増設
1978年３月 | 大阪営業所開設
1979年12月 | (株)日進工具製作所に組織変更
1982年７月 | 本社工場の近隣に品川工場を新設
1984年４月 | 名古屋営業所開設
1985年５月 | 本社工場に隣接した建物を賃借しＮＣ工場を新設
1988年９月 | 長野営業所開設
1989年４月 | 藤沢工場を新設し、３生産拠点体制を確立
1990年11月 | 連結子会社、(株)ジーテックを設立
1991年９月 | 日進工具(株)に商号変更
1993年11月 | 仙台工場第１期工事（250坪）完成
1994年11月 | 仙台工場第２期工事（210坪）完成。ロロマティック社製ＣＮＣ切削機械導入（日本初）
1998年１月 | 仙台工場第３期工事（300坪）完成。生産部門・開発部門を仙台工場に集約
1999年６月 | (有)サトウツール（旧、(株)新潟日進）に資本参加
2001年２月 | ＩＳＯ9001認証取得
2001年８月 | 仙台工場隣地に開発センターを開設。仙台営業所開設
2002年１月 | (株)ジーテック、(有)サトウツール（(株)新潟日進）を完全子会社化
2003年３月 | ＩＳＯ9001の2000年版へ移行
2003年11月 | 仙台第二工場新設
2004年１月 | ＩＳＯ14001認証取得
2004年11月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年５月 | 株式分割（１：２）　発行済株式数　1,513,000株
2005年11月 | 公募増資　50,000株　発行済株式数　1,563,000株（資本金　442,900千円）
2006年12月 | 仙台工場第４期工事（630坪）完成。仙台第二工場を仙台工場に集約
2007年７月 | 日進工具第二ビル新築
2008年６月 | 本社、東京営業所が新南大井ビル５階へ移転
2009年４月 | 非連結子会社、(株)日進エンジニアリングを設立（現・連結子会社）
2009年５月 | 加工センター新設
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2011年４月 | (株)牧野工業の全株式を取得し、完全子会社化
2011年８月 2012年10月 | 仙台倉庫を取得 株式分割（１：２）　発行済株式数　3,126,000株
2013年１月 | 海外子会社、日進工具香港有限公司（NS TOOL HONG KONG LIMITED）設立
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2014年10月 | 株式分割（１：２）　発行済株式数　6,252,000株
2016年３月 | 仙台工場第５期工事（400坪）完成
2016年４月 | (株)日進エンジニアリングが(株)新潟日進を吸収合併
2017年１月 | 株式分割（１：２）　発行済株式数　12,504,000株
2017年３月 | 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2017年９月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2018年11月 | 本社、東京営業所が住友不動産大井町駅前ビル６階へ移転
2020年３月 | 新開発センター稼働
2020年８月 | 仙台在庫センター開設
2021年４月 | 株式分割（１：２）　発行済株式数　25,011,254株
2021年11月 | 海外子会社、NS TOOL USA,INC.設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社の６社で構成されており、マシニングセンタ（工作機械）に取り付けて金属等の加工を行う切削工具「エンドミル」の製造・販売を中心に事業を行っております。特色としましては、エンドミルの中でも超硬素材でかつ小径（刃径６mm以下）サイズの製品に注力しており、取扱高（金額ベース）の約８割を占めております。

当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業等であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。

なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。

(1）当社

当社は、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具を生産し、代理店及び連結子会社である株式会社ジーテック、日進工具香港有限公司、NS TOOL USA,INC.に販売しております。

(2）子会社

株式会社ジーテックは、製品の販売及び一部再加工を行っております。

日進工具香港有限公司は、中国地区での製品の販売を行っております。

NS TOOL USA,INC.は、米国での製品の販売を行っております。

株式会社牧野工業は、工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造・販売を行っております。

株式会社日進エンジニアリングは、当社の加工委託先であります。

事業の系統図は次のとおりであります。（2025年３月31日現在）

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社ジーテック | 東京都品川区 | 20,000 | 切削工具の販売 | 100 | 当社の製品を主に販売しております。
株式会社牧野工業 | 福島県白河市 | 30,000 | プラスチックケースの製造販売 | 100 | 工具ケースの仕入
株式会社日進エンジニアリング | 宮城県黒川郡 大和町 | 20,000 | 切削工具の加工、再研磨 | 100 | 工具コーティング加工・再研磨、切削工具製造
日進工具香港有限公司 | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 500 （千香港ドル） | 切削工具の販売 | 100 | 切削工具販売
NS TOOL USA,INC. | アメリカ合衆国 ミシガン州 | 700 （千米ドル） | 切削工具の販売 | 100 | 切削工具販売

（注）１．株式会社ジーテック、株式会社日進エンジニアリング、日進工具香港有限公司及びNS TOOL USA,INC.は特定子会社に該当しております。

２．株式会社ジーテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（主要な損益情報等）

(1）売上高 | 1,702,018千円
(2）経常利益 | 24,017千円
(3）当期純利益 | 16,229千円
(4）純資産額 | 766,686千円
(5）総資産額 | 954,195千円

３．日進工具香港有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（主要な損益情報等）

(1）売上高 | 1,367,576千円
(2）経常利益 | 11,282千円
(3）当期純利益 | 9,900千円
(4）純資産額 | 388,070千円
(5）総資産額 | 541,397千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
部門の名称 | 従業員数（人）
営業部門 | 88
製造部門 | 188
開発部門 | 32
管理部門 | 50
合計 | 358

（注）１．従業員数は、就業人員を記載しております。

２．報告セグメントが１つであるため、部門別の従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
232 | 38.6 | 13.5 | 6,442,545

部門の名称 | 従業員数（人）
営業部門 | 72
製造部門 | 109
開発部門 | 27
管理部門 | 24
合計 | 232

（注）１．従業員数は、就業人員（子会社への出向者を除く）を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．報告セグメントが１つであるため、部門別の従業員数を記載しております。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセン日進工具労働組合と称し、2007年２月に結成されました。提出会社の仙台工場に同組合本部が置かれております。なお、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１． | 男性従業員の育児休業取得率（％） （注）２． | 従業員の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全従業員 | 正規雇用従業員 | パート・有期従業員
5.6 | 90.9 | 78.0 | 80.0 | 82.7 |

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。