## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、情報を早期に取得できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,893,791 | 9,868,215
受取手形及び売掛金 | ※１,※２ 1,305,381 | ※１ 1,393,362
商品及び製品 | 1,299,036 | 1,408,719
仕掛品 | 325,111 | 239,620
原材料及び貯蔵品 | 757,835 | 659,722
その他 | 138,620 | 221,890
流動資産合計 | 12,719,776 | 13,791,530
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 4,358,634 | 4,364,969
減価償却累計額 | △1,896,504 | △2,042,122
建物及び構築物（純額） | 2,462,129 | 2,322,846
機械装置及び運搬具 | 8,258,183 | 8,821,164
減価償却累計額 | △7,102,261 | △7,486,648
機械装置及び運搬具（純額） | 1,155,922 | 1,334,516
土地 | 800,483 | 800,483
建設仮勘定 | 775,904 | 244,181
その他 | 1,627,284 | 1,670,792
減価償却累計額 | △1,460,584 | △1,530,760
その他（純額） | 166,699 | 140,031
有形固定資産合計 | 5,361,139 | 4,842,059
無形固定資産 | 24,891 | 15,923
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 29,835 | 31,515
保険積立金 | 475,896 | 628,718
繰延税金資産 | 478,667 | 490,151
その他 | 151,301 | 142,011
貸倒引当金 | △9 | －
投資その他の資産合計 | 1,135,690 | 1,292,396
固定資産合計 | 6,521,721 | 6,150,379
資産合計 | 19,241,498 | 19,941,910

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 173,043 | 213,984
未払法人税等 | 240,215 | 270,394
賞与引当金 | 278,147 | 282,541
役員賞与引当金 | 89,425 | 95,162
その他 | 506,500 | 438,985
流動負債合計 | 1,287,331 | 1,301,067
固定負債 |  |
長期未払金 | 224,952 | 224,952
固定負債合計 | 224,952 | 224,952
負債合計 | 1,512,283 | 1,526,019
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 455,330 | 455,330
資本剰余金 | 418,223 | 418,223
利益剰余金 | 16,782,461 | 17,347,302
自己株式 | △214,531 | △134,548
株主資本合計 | 17,441,483 | 18,086,307
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,883 | 7,058
為替換算調整勘定 | 77,924 | 128,339
その他の包括利益累計額合計 | 83,807 | 135,398
新株予約権 | 203,923 | 194,184
純資産合計 | 17,729,214 | 18,415,890
負債純資産合計 | 19,241,498 | 19,941,910

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | 9,040,349 | 9,431,090
売上原価 | 4,097,517 | 4,448,073
売上総利益 | 4,942,831 | 4,983,017
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,075,465 | ※１,※２ 3,215,750
営業利益 | 1,867,366 | 1,767,266
営業外収益 |  |
受取利息 | 86 | 473
受取配当金 | 695 | 805
受取手数料 | 1,043 | 951
受取賃貸料 | 4,300 | －
作業くず売却益 | 22,373 | 23,379
保険解約返戻金 | 11,653 | －
その他 | 9,062 | 5,015
営業外収益合計 | 49,215 | 30,624
営業外費用 |  |
賃貸費用 | 6,771 | －
支払手数料 | 934 | 5
為替差損 | - | 17,951
その他 | 100 | 20
営業外費用合計 | 7,807 | 17,977
経常利益 | 1,908,774 | 1,779,913
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 1,828 | ※３ 1,410
特別利益合計 | 1,828 | 1,410
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 444 | ※４ 444
固定資産除却損 | ※５ 3,975 | ※５ 2,483
特別損失合計 | 4,420 | 2,928
税金等調整前当期純利益 | 1,906,182 | 1,778,394
法人税、住民税及び事業税 | 579,155 | 525,682
法人税等調整額 | 6,707 | △11,988
法人税等合計 | 585,863 | 513,694
当期純利益 | 1,320,319 | 1,264,700
非支配株主に帰属する当期純利益 | - | －
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,320,319 | 1,264,700

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 1,320,319 | 1,264,700
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,028 | 1,175
為替換算調整勘定 | 27,474 | 50,415
その他の包括利益合計 | ※１ 28,503 | ※１ 51,590
包括利益 | 1,348,822 | 1,316,291
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,348,822 | 1,316,291
非支配株主に係る包括利益 | - | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 455,330 | 418,223 | 16,168,839 | △112,713 | 16,929,679
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △684,574 |  | △684,574
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 1,320,319 |  | 1,320,319
自己株式の取得 |  |  |  | △199,938 | △199,938
自己株式の処分 |  | △22,122 |  | 98,119 | 75,996
自己株式処分差損の振替 |  | 22,122 | △22,122 |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 613,622 | △101,818 | 511,803
当期末残高 | 455,330 | 418,223 | 16,782,461 | △214,531 | 17,441,483

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 4,855 | 50,449 | 55,304 | 215,634 | 17,200,618
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △684,574
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  | 1,320,319
自己株式の取得 |  |  |  |  | △199,938
自己株式の処分 |  |  |  |  | 75,996
自己株式処分差損の振替 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 1,028 | 27,474 | 28,503 | △11,711 | 16,792
当期変動額合計 | 1,028 | 27,474 | 28,503 | △11,711 | 528,595
当期末残高 | 5,883 | 77,924 | 83,807 | 203,923 | 17,729,214

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 455,330 | 418,223 | 16,782,461 | △214,531 | 17,441,483
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △684,223 |  | △684,223
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 1,264,700 |  | 1,264,700
自己株式の処分 |  | △15,635 |  | 79,983 | 64,347
自己株式処分差損の振替 |  | 15,635 | △15,635 |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 564,840 | 79,983 | 644,824
当期末残高 | 455,330 | 418,223 | 17,347,302 | △134,548 | 18,086,307

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 5,883 | 77,924 | 83,807 | 203,923 | 17,729,214
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △684,223
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  | 1,264,700
自己株式の処分 |  |  |  |  | 64,347
自己株式処分差損の振替 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 1,175 | 50,415 | 51,590 | △9,738 | 41,851
当期変動額合計 | 1,175 | 50,415 | 51,590 | △9,738 | 686,676
当期末残高 | 7,058 | 128,339 | 135,398 | 194,184 | 18,415,890

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,906,182 | 1,778,394
減価償却費 | 627,527 | 644,296
賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,890 | 4,394
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △13,502 | 5,737
受取利息及び受取配当金 | △782 | △1,278
保険解約返戻金 | △11,653 | －
固定資産売却損益（△は益） | △1,383 | △965
固定資産除却損 | 3,975 | 2,483
売上債権の増減額（△は増加） | 62,559 | △65,996
棚卸資産の増減額（△は増加） | △61,484 | 73,921
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △18,892 | 41,423
仕入債務の増減額（△は減少） | △137,261 | 27,227
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 116,027 | △65,698
その他 | 57,979 | 54,143
小計 | 2,525,402 | 2,498,083
利息及び配当金の受取額 | 782 | 1,278
法人税等の支払額 | △691,610 | △488,114
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,834,573 | 2,011,247
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | - | △100,000
定期預金の払戻による収入 | - | 100,000
有形固定資産の取得による支出 | △554,465 | △110,224
有形固定資産の売却による収入 | 1,930 | 1,448
無形固定資産の取得による支出 | △8,801 | △943
保険積立金の解約による収入 | 12,929 | －
保険積立金の積立による支出 | △1,596 | △150,204
その他 | △25,244 | △132,684
投資活動によるキャッシュ・フロー | △575,247 | △392,609
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
自己株式の取得による支出 | △199,938 | －
配当金の支払額 | △683,951 | △684,308
その他 | 11 | 10
財務活動によるキャッシュ・フロー | △883,877 | △684,297
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 20,897 | 40,083
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 396,345 | 974,424
現金及び現金同等物の期首残高 | 8,397,445 | 8,793,791
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 8,793,791 | ※１ 9,768,215

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

前連結会計年度5社、当連結会計年度5社

連結子会社名

株式会社ジーテック

株式会社牧野工業

株式会社日進エンジニアリング

日進工具香港有限公司

NS TOOL USA,INC.

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、日進工具香港有限公司及びNS TOOL USA,INC.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

(イ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ 棚卸資産

(イ）製品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(ロ）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～38年
機械装置及び運搬具 | ２～17年
その他 | ２～20年

ロ 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ 賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

ロ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度において予想される支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

###### （会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 117,785千円 | 99,443千円
売掛金 | 1,187,595 | 1,293,918

※２　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 5,287千円 | －千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
役員報酬 | 280,168千円 | 295,690千円
給与手当 | 669,197 | 694,090
退職給付費用 | 28,564 | 30,086
賞与引当金繰入額 | 112,842 | 120,265
役員賞与引当金繰入額 | 89,425 | 95,162
研究開発費 | 409,994 | 427,066

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 409,994千円 | 427,066千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 1,828千円 | 1,410千円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 444千円 | －千円
建設仮勘定 | － | 444
計 | 444 | 444

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 112千円 | －千円
機械装置及び運搬具 | 620 | 0
建設仮勘定 | 3,000 | 280
ソフトウエア仮勘定 | － | 2,203
その他 | 241 | 0
計 | 3,975 | 2,483

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 1,470千円 | 1,680千円
法人税等及び税効果額 | △441 | △504
その他有価証券評価差額金 | 1,028 | 1,175
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 27,474 | 50,415
その他の包括利益合計 | 28,503 | 51,590

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 25,035,034 | － | － | 25,035,034
合計 | 25,035,034 | － | － | 25,035,034
自己株式 （注）１・２・３・４ |  |  |  |
普通株式 | 75,866 | 178,450 | 69,178 | 185,138
合計 | 75,866 | 178,450 | 69,178 | 185,138

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加177,700株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加750株は、譲渡制限付株式報酬制度の譲渡制限解除に伴う無償取得による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少11,878株は、新株予約権の行使による減少であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少57,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 203,923
合計 | － | － | － | － | － | 203,923

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 311,989 | 12.5 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 372,584 | 15 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 310,623 | 利益剰余金 | 12.5 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 25,035,034 | － | － | 25,035,034
合計 | 25,035,034 | － | － | 25,035,034
自己株式 （注）１・２・３ |  |  |  |
普通株式 | 185,138 | 825 | 69,800 | 116,163
合計 | 185,138 | 825 | 69,800 | 116,163

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加825株は、譲渡制限付株式報酬制度の譲渡制限解除に伴う無償取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少10,300株は、新株予約権の行使による減少であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少59,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 194,184
合計 | － | － | － | － | － | 194,184

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 310,623 | 12.5 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日
2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 373,600 | 15.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 373,783 | 利益剰余金 | 15.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 8,893,791千円 | 9,868,215千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △100,000 | △100,000
現金及び現金同等物 | 8,793,791 | 9,768,215

###### （リース取引関係）

該当事項はありません。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余資はリスクの僅少な預金等に限定して運用しております。また、資金調達については、主にエクイティ・ファイナンスによる方針であります。

なお、当社グループは投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブ取引についてはヘッジを含めて利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外への売上にあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社グループにおきましては円建て取引のウェイトが高いことから、外貨建債権の金額は僅少であります。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行企業の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2024年３月31日）

2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、その他有価証券には含めておりません（（注）２．参照）。

| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券（注）２ | 21,045 | 21,045 | －

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること並びに預金、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、投資有価証券の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
非上場株式 | 8,790千円

当連結会計年度（2025年３月31日）

2025年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、その他有価証券には含めておりません（（注）２．参照）。

| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券（注）２ | 22,725 | 22,725 | －

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること並びに預金、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、投資有価証券の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式 | 8,790千円

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
現金及び預金 | 8,893,791 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,305,381 | － | － | －
合計 | 10,199,172 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
現金及び預金 | 9,868,215 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,393,362 | － | － | －
合計 | 11,261,578 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券（上場株式） | 21,045 | － | － | 21,045

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券（上場株式） | 22,725 | － | － | 22,725

(2）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 21,045 | 12,635 | 8,410
合計 | 21,045 | 12,635 | 8,410

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,790千円）については、上記には含まれておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 22,725 | 12,635 | 10,090
合計 | 22,725 | 12,635 | 10,090

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,790千円）については、上記には含まれておりません。

###### （デリバティブ取引関係）

当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引をまったく利用しておりませんので、該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73,228千円、当連結会計年度75,340千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上原価 | 1,815 | 3,106
販売費及び一般管理費 | 56,154 | 51,037

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 2018年ストック・ オプション | 2019年ストック・ オプション | 2020年ストック・ オプション | 2021年ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　 ４名 （注）１ 当社執行役員　　 ５名 当社子会社取締役 ４名 | 当社取締役　　　 ４名 （注）１ 当社執行役員　　 ５名 当社子会社取締役 ４名 | 当社取締役　　　 ５名 （注）１ 当社執行役員　　 ５名 当社子会社取締役 ３名 | 当社取締役　　　 ４名 （注）１ 当社執行役員　　 ４名 当社子会社取締役 １名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）２・３ | 普通株式 54,956株 | 普通株式 81,746株 | 普通株式 66,590株 | 普通株式 42,608株
付与日 | 2018年７月17日 | 2019年７月16日 | 2020年７月14日 | 2021年７月13日
権利確定条件 | 定めておりません。 | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 自2018年７月18日 至2048年７月17日 | 自2019年７月17日 至2049年７月16日 | 自2020年７月15日 至2050年７月14日 | 自2021年７月14日 至2051年７月13日

（注）１　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）が付与対象者であります。

２　株式数に換算して記載しております。

３　2021年４月１日付で実施した１株を２株とする株式分割の影響を考慮しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年４月１日付で実施した１株を２株とする株式分割の影響を考慮しております。

①ストック・オプションの数

| 2018年ストック・ オプション | 2019年ストック・ オプション | 2020年ストック・ オプション | 2021年ストック・ オプション
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 44,490 | 66,178 | 56,078 | 40,242
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | 2,616 | 3,892 | 3,004 | 788
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 41,874 | 62,286 | 53,074 | 39,454

②単価情報

| 2018年ストック・ オプション | 2019年ストック・ オプション | 2020年ストック・ オプション | 2021年ストック・ オプション
権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価　（円） | 978 | 978 | 978 | 978
付与日における公正な 評価単価（円） | 1,175 | 723 | 954 | 1,250

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1）譲渡制限付株式報酬の内容

| 2022年７月譲渡制限付 株式報酬 | 2022年12月譲渡制限付 株式報酬 | 2023年7月譲渡制限付 株式報酬 | 2023年12月譲渡制限付 株式報酬
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　 ４名 （注）１ 当社執行役員　　 ４名 当社子会社取締役 １名 | 当社従業員　　　 26名 当社子会社従業員 13名 | 当社取締役　　　 ４名 （注）１ 当社執行役員　　 ３名 当社子会社取締役 １名 | 当社従業員　　　 27名 当社子会社従業員 16名
譲渡制限株式の数 | 普通株式 49,400株 | 普通株式 9,900株 | 普通株式 46,400株 | 普通株式 10,900株
付与日 | 2022年７月20日 | 2022年12月１日 | 2023年７月20日 | 2023年12月１日
譲渡制限期間 | （注）２ | 自2022年12月１日 至2025年12月１日 | （注）２ | 自2023年12月１日 至2026年12月１日
解除条件 | （注）３．５ | （注）４．５ | （注）３．５ | （注）４．５

| 2024年７月譲渡制限付 株式報酬 | 2024年12月譲渡制限付 株式報酬
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　 ４名 （注）１ 当社執行役員　　 ３名 当社子会社取締役 ２名 | 当社従業員　　　 33名 当社子会社従業員 13名
譲渡制限株式の数 | 普通株式 47,300株 | 普通株式 12,200株
付与日 | 2024年７月19日 | 2024年12月２日
譲渡制限期間 | （注）２ | 自2024年12月２日 至2027年12月１日
解除条件 | （注）３．５ | （注）４．５

（注）１　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）が付与対象者であります。

２　付与日から当社の取締役及び執行役員、当社の子会社の取締役のいずれの地位からも退任するまでの期間（ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後３ヶ月を経過するまでに退任する場合につき、付与日の翌年７月１日時点とします。）

上記に定める譲渡制限期間（以下「本譲渡制限期間」といいます。）において、対象取締役等は割り当てられた本割当株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとします（以下「譲渡制限」といいます。）。

３　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役等が、割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの期間（以下「本役務提供期間」という）、継続して当社の取締役及び執行役員、当社の子会社の取締役のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。但し、対象取締役等が、当社の取締役会が正当と認める理由により、本役務提供期間が満了する前に上記の地位を喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整するものとします。

４　本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員及び従業員、当社の子会社の取締役及び従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。但し、対象従業員が、当社の取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に上記の地位を喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整するものとします。

５　組織再編等における取扱い

本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、本役務提供期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除します。上記に規定する場合には、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。

ただし、上記の定めにかかわらず、組織再編等の効力発生日が付与日の翌年７月１日以前である場合には、当該効力発生日に先立ち、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得します。

(2）譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①株式数

| 2022年７月譲渡制限付 株式報酬 | 2022年12月譲渡制限付 株式報酬 | 2023年７月譲渡制限付 株式報酬 | 2023年12月譲渡制限付 株式報酬
前連結会計年度末 | 46,400 | 9,900 | 46,400 | 10,900
付与 | － | － | － | －
無償取得 | － | 300 | 225 | 300
譲渡制限解除 | 900 | － | 675 | －
未解除残 | 45,500 | 9,600 | 45,500 | 10,600

| 2024年７月譲渡制限付 株式報酬 | 2024年12月譲渡制限付 株式報酬
前連結会計年度末 | － | －
付与 | 47,300 | 12,200
無償取得 | － | －
譲渡制限解除 | － | －
未解除残 | 47,300 | 12,200

②単価情報

| 2022年７月譲渡制限付 株式報酬 | 2022年12月譲渡制限付 株式報酬 | 2023年７月譲渡制限付 株式報酬 | 2023年12月譲渡制限付 株式報酬
付与日における公正な 評価単価 | 1,207 | 1,112 | 1,163 | 1,029

| 2024年７月譲渡制限付 株式報酬 | 2024年12月譲渡制限付 株式報酬
付与日における公正な 評価単価 | 981 | 746

(3）公正な評価単価の見積方法

取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 16,945千円 |  | 16,897千円
賞与引当金 | 86,578 |  | 87,996
棚卸資産 | 139,843 |  | 133,465
連結会社間内部利益消去 | 32,871 |  | 25,017
未払費用 | 30,019 |  | 31,110
長期未払金 | 68,111 |  | 70,124
固定資産評価損否認 | 13,616 |  | 14,023
その他 | 118,821 |  | 137,464
小計 | 506,809 |  | 516,100
評価性引当額 | △21,665 |  | △18,819
繰延税金資産合計 | 485,143 |  | 497,280
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,526 |  | △3,031
海外子会社の留保利益 | △3,950 |  | △4,098
繰延税金負債合計 | △6,476 |  | △7,129
繰延税金資産の純額 | 478,667 |  | 490,151

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0％から30.9％に変更し計算しております。

この変更による影響額は軽微であります。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度及び当連結会計年度

賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である10年を用いております。

また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は8,270千円であり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は当連結会計年度末は39,443千円であります。

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（2024年３月31日）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
エンドミル（６mm以下） | 7,153,601 | 7,539,510
エンドミル（６mm超） | 785,736 | 798,646
エンドミル（その他） | 438,737 | 430,601
その他 | 662,273 | 662,332
顧客との契約から生じる収益 | 9,040,349 | 9,431,090
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 9,040,349 | 9,431,090

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

当社グループは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に事業活動を展開しており、主力事業である超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる「エンドミル関連」と、工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる「その他」の２つを事業セグメントとしております。これらの製品については、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用しております。また、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業等であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。

なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | 中国 | その他の地域 | 合計
6,760,053 | 1,045,385 | 1,234,910 | 9,040,349

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
株式会社サカイ | 1,387,592

（注）当連結グループは報告セグメントが１つであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | 中国 | その他の地域 | 合計
6,762,620 | 1,372,564 | 1,295,905 | 9,431,090

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
株式会社サカイ | 1,479,392

（注）当連結グループは報告セグメントが１つであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 705.25円 | 731.24円
１株当たり当期純利益 | 53.03円 | 50.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 52.59円 | 50.40円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,320,319 | 1,264,700
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,320,319 | 1,264,700
普通株式の期中平均株式数（株） | 24,899,207 | 24,896,763
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 206,856 | 196,448
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 4,654,344 | 9,431,090
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） | 815,415 | 1,778,394
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） | 568,564 | 1,264,700
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 22.85 | 50.80