第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

国際会計基準

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

売上収益

（百万円）

156,071

113,145

123,698

132,580

142,908

税引前当期利益

又は損失（△）

（百万円）

13,438

21,770

25,869

△19,404

52,863

親会社の所有者に帰属する

当期利益又は損失（△）

（百万円）

8,367

15,644

20,887

△27,807

43,317

親会社の所有者に帰属する

当期包括利益又は損失（△）

（百万円）

11,586

18,943

18,181

△25,445

40,614

親会社の所有者に

帰属する持分

（百万円）

38,506

54,485

68,615

38,624

68,198

総資産額

（百万円）

287,628

301,599

322,691

290,165

303,176

１株当たり親会社所有者

帰属持分

（円）

254.56

356.20

448.90

252.71

455.64

基本的１株当たり当期利益

又は損失（△）

（円）

55.35

102.79

136.62

△181.93

286.85

希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）

（円）

52.48

98.42

130.97

△181.93

272.03

親会社所有者帰属持分比率

（％）

13.4

18.1

21.3

13.3

22.5

親会社所有者帰属持分利益率

（％）

24.4

33.6

33.9

△51.9

81.1

株価収益率

（倍）

42.3

17.8

15.4

－

6.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

24,769

17,986

5,390

18,674

25,947

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△4,276

△4,946

10,024

△5,799

30,000

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△7,476

△19,074

△16,971

△7,791

△41,283

現金及び現金同等物

の期末残高

（百万円）

49,208

44,439

43,695

49,484

64,021

従業員数

（名）

4,208

4,297

2,955

3,100

3,334

［外、平均臨時雇用者数］

〔2,072〕

〔2,135〕

〔2,132〕

〔2,164〕

〔2,148〕

(注) １．第55期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、SIRVAグループ（SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総称）を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP（以下、「GRMS」という。）と連結子会社の異動（株式譲渡）およびグローバル・リロケーション事業の共同経営開始について合意をすることを決議し、７月29日に取引が完了いたしました。そのため、BGRS Limitedおよびグループ会社22社を非継続事業に分類しております。これに伴い、第55期の売上収益および税引前当期利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。

３．第57期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

 

 

回次

日本基準

第54期

第55期

決算年月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

333,603

339,642

経常利益

（百万円）

16,129

17,076

親会社株主に帰属する

当期純利益

（百万円）

9,354

13,749

包括利益

（百万円）

12,974

19,685

純資産額

（百万円）

59,916

62,928

総資産額

（百万円）

236,259

260,193

１株当たり純資産額

（円）

374.35

388.31

１株当たり当期純利益

（円）

61.88

90.34

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

55.37

86.36

自己資本比率

（％）

24.0

22.8

自己資本利益率

（％）

17.7

23.7

株価収益率

（倍）

37.8

20.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

24,029

17,880

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△5,441

△8,248

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△5,534

△15,960

現金及び現金同等物

の期末残高

（百万円）

49,219

44,265

従業員数

（人）

4,208

4,297

［外、平均臨時雇用者数］

［2,072］

［2,135］

(注)　第55期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

売上高

（百万円）

11,608

12,129

12,169

36,007

9,074

経常利益

（百万円）

9,724

9,844

8,066

33,506

6,377

当期純利益

又は純損失（△）

（百万円）

8,985

7,922

3,277

△11,348

34,828

資本金

（百万円）

2,667

2,667

2,667

2,667

2,667

発行済株式総数

（株）

152,951,200

153,016,200

153,016,200

153,016,200

153,016,200

純資産額

（百万円）

26,015

34,723

33,680

17,683

41,600

総資産額

（百万円）

133,059

130,181

131,387

105,494

93,549

１株当たり純資産額

（円）

170.17

226.27

217.99

111.65

272.18

１株当たり配当額

（円）

19.00

29.00

33.00

37.00

42.00

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

又は純損失（△）

（円）

59.44

52.06

21.44

△74.24

230.64

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

53.07

49.92

20.68

－

218.75

自己資本比率

（％）

19.3

26.6

25.4

16.2

43.5

自己資本利益率

（％）

37.7

26.3

9.7

△45.0

120.5

株価収益率

（倍）

39.4

35.2

98.2

－

8.0

配当性向

（％）

32.0

55.7

153.9

－

18.2

従業員数

（人）

113

119

126

121

128

［外、平均臨時雇用者数］

[19]

[18]

[17]

[18]

[17]

株主総利回り

（％）

104.1

83.0

96.4

60.2

88.8

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

（円）

2,983

2,709

2,369

2,123

2,030

最低株価

（円）

1,796

1,548

1,782

1,150

1,228

(注) １．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

２．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第57期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第58期の１株当たり配当額42円には、特別配当４円00銭が含まれております。

 

２【沿革】

年月

事項

1967年３月

勤労者向け住宅の新築・増改築等の建設工事および内装工事の施工を目的として、島根県鹿足郡津和野町に日本建装㈱を設立

1969年１月

日本建装㈱から日本住建㈱に商号変更

1978年９月

三井物産㈱の社宅、寮等の営繕の指定業者となる

1979年10月

三井物産㈱の国内、海外転勤者の留守宅管理を開始

1984年５月

日本住建㈱から㈱日本リロケーションセンターに商号変更し、本格的にリロケーション事業を開始

1989年６月

㈱日本リロケーションセンターから㈱日本リロケーションに商号変更

米国における日本人転勤者・出張者の便宜を図る為、三井物産㈱、物産不動産㈱およびMITSUI & CO. (U.S.A.), INC.と合弁にてRelocation International(U.S.A), Inc.を設立

1990年５月

㈱リロケーション・ファイナンス（2003年７月に㈱リロ・フィナンシャル・ソリューションズに商号変更）を設立

1992年７月

本社を東京都新宿区新宿四丁目３番23号に移転

1993年９月

企業の福利厚生を総合的に支援する福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」を開始

1999年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1999年10月

麻生セメント㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部九州を設立

2000年５月

名古屋鉄道㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部中部を設立

2000年７月

企業および従業員に対する住まいのトータルソリューションサービス「リロネット」を開始

㈱中国電力との合弁により㈱福利厚生倶楽部中国を設立

2001年７月

当社のリロケーション事業および福利厚生代行サービス事業を新設会社分割により、それぞれ㈱リロケーション・ジャパンおよび㈱リロクラブに承継

当社を持株会社に移行し、㈱リロ・ホールディングに商号変更

2001年８月

㈱リラックス・コミュニケーションズを設立

2004年10月

当社の会員制リゾート事業を会社分割により㈱リロバケーションズに承継

2005年６月

㈱リロケーション・エキスパットサービス（2008年10月に㈱リロケーション・インターナショナルに商号変更）を設立

2005年６月

Redac, Inc.（2013年２月にRelo Redac, Inc.に商号変更）を連結子会社化

2007年10月

㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブを吸収合併

2009年９月

㈱アール・オー・アイ（2009年10月に㈱ワールドリゾートオペレーションに商号変更）を設立

2009年12月

日本ハウズイング㈱を関連会社化

2010年１月

㈱東都を連結子会社化

2010年６月

東京証券取引所市場第二部に上場

2011年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

2014年12月

パナソニック エクセルインターナショナル㈱（2021年４月に㈱リロエクセルに商号変更）を連結子会社化

2015年３月

㈱リロパートナーズを設立

2015年４月

㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブに商号変更

2016年７月

㈱リロ・ホールディングから㈱リログループに商号変更

2016年９月

Associates for International Research, Inc.を連結子会社化

2017年４月

普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施

2019年３月

㈱ホットハウスを連結子会社化

2019年６月

BGRS Limitedを連結子会社化

2021年10月

㈱リロバケーションズが㈱ワールドリゾートオペレーションを吸収合併

2021年10月

㈱リロケーション・ジャパンが㈱リロケーション・インターナショナルの留守宅管理事業を会社分割により承継

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年７月

BGRSグループとSIRVAグループを統合し、SIRVA-BGRS Holdings, Inc.として共同経営を開始

2024年３月

㈱リロホテルソリューションズを設立

2024年６月

日本ハウズイング㈱の株式を売却し非関連会社化

2024年８月

SIRVA-BGRS Holdings, Inc.の株式を売却し非関連会社化

2025年３月

㈱アンサーホールディングスを持分法適用会社化

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社76社および持分法適用関連会社４社により構成されております。当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。

 

(1）リロケーション事業

　当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業で構成され、国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛け、賃貸管理事業においては、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとしたサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。

 

(2）福利厚生事業

　当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。

 

(3）観光事業

　当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。

 

(4）その他事業

　当事業は主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。

 

　事業の系統図は概ね次のとおりです。

 

0101010_001.png

 

＊　上記の他、連結子会社64社、持分法適用関連会社１社があります。

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

㈱リロケーション・ジャパン

(注)２、３

東京都新宿区

150

リロケーション事業

100

当社に管理部門事務を委託している

貸付金あり

役員の兼任あり

㈱リロクラブ

(注)２、３

東京都新宿区

150

福利厚生事業

100

当社に管理部門事務を委託している

業務委託をしている

役員の兼任あり

㈱リロパートナーズ

東京都新宿区

100

リロケーション事業

100

当社に管理部門事務を委託している

貸付金あり

役員の兼任あり

㈱東都

東京都狛江市

100

リロケーション事業

100

当社に管理部門事務を委託している

貸付金あり

㈱駅前不動産ホールディングス

福岡県久留米市

20

リロケーション事業

100

貸付金あり

㈱ホットハウス

宮城県仙台市

150

リロケーション事業

51

役員の兼任あり

㈱リロバケーションズ

(注)２、３

東京都新宿区

50

観光事業

100

当社に管理部門事務を委託している

貸付金あり

Relo Redac, Inc.

米国

ニューヨーク州

600

千米ドル

リロケーション事業

100

役員の兼任あり

Associates for International Research, Inc.

(注)３

米国

マサチューセッツ州

6,427

千米ドル

リロケーション事業

100

－

その他67社

 

 

 

 

 

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

㈱アンサーホールディングス(注)４

福岡県北九州市

100

リロケーション事業

20

業務提携あり

その他３社

 

 

 

 

 

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱リロケーション・ジャパン、㈱リロクラブおよび㈱リロバケーションズについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等（日本基準）

（単位：百万円）

 

㈱リロケーション・

ジャパン

㈱リロクラブ

㈱リロバケーションズ

売上高

250,553

23,690

16,048

経常利益

2,122

8,879

1,769

当期純利益

1,551

6,309

1,107

資本合計

3,372

11,021

5,959

資産合計

58,150

17,848

17,988

３．特定子会社に該当しております。

４．発行者情報を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2025年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

リロケーション事業

2,299

(1,215)

福利厚生事業

460

(180)

観光事業

391

(725)

報告セグメント計

3,150

(2,120)

その他

56

(11)

全社（共通）

128

(17)

合計

3,334

(2,148)

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。

２．嘱託社員、パートタイマーおよびアルバイトは（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2025年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

128

(17)

40.2

7.8

5,934

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

２．嘱託社員、パートタイマーおよびアルバイトは（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．従業員数は、すべて特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

４．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外給与および賞与を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度

管理職に占める女性

労働者の割合（％）

（注２）

男性労働者の育児休業

取得率（％）

（注２、３）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注２、４）

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

31.0

28.6

75.9

79.9

49.2

 

②　連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の

割合（％）

（注２）

男性労働者の

育児休業取得率

（％）

（注２、３）

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注２、４）

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

㈱リロケーション・ジャパン

24.2

28.6

58.1

79.3

84.9

㈱リロパートナーズ

15.9

4.3

61.1

73.4

69.6

㈱リロクラブ

35.0

25.0

66.6

75.9

90.8

㈱リロバケーションズ

32.6

－

69.3

80.4

69.0

(注) １．表のうち、該当者がいない場合は「－」で表記しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４．労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

５．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、常時雇用労働者数300名を超える企業のみ表示しております。