2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,840

4,125

受取手形

※3 199

156

電子記録債権

※3 1,373

1,734

営業未収入金

6,675

4,533

売掛金

2,082

2,570

契約資産

2,509

356

商品及び製品

1,819

1,959

仕掛品

844

701

原材料及び貯蔵品

1,576

1,471

前払費用

445

379

未収入金

41

22

その他

30

22

貸倒引当金

66

62

流動資産合計

22,373

17,972

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル資産

40,636

43,531

減価償却累計額

22,893

25,835

レンタル資産(純額)

17,743

17,696

建物

13,324

14,118

減価償却累計額

5,460

5,873

建物(純額)

7,864

8,245

構築物

5,247

5,620

減価償却累計額

3,167

3,362

構築物(純額)

2,079

2,257

機械及び装置

2,901

2,960

減価償却累計額

2,034

2,220

機械及び装置(純額)

867

740

車両運搬具

85

123

減価償却累計額

71

85

車両運搬具(純額)

14

37

工具、器具及び備品

855

1,001

減価償却累計額

616

721

工具、器具及び備品(純額)

239

279

土地

10,008

10,256

リース資産

687

126

減価償却累計額

420

60

リース資産(純額)

267

66

建設仮勘定

627

675

有形固定資産合計

39,712

40,255

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

無形固定資産

 

 

借地権

63

63

ソフトウエア

284

312

ソフトウエア仮勘定

413

780

その他

41

40

無形固定資産合計

802

1,197

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

74

87

関係会社株式

1,044

1,325

出資金

0

0

関係会社出資金

236

236

関係会社長期貸付金

169

240

破産更生債権等

46

46

長期前払費用

14

11

繰延税金資産

3,064

2,872

差入保証金

473

486

その他

437

369

貸倒引当金

223

193

投資その他の資産合計

5,336

5,481

固定資産合計

45,851

46,934

資産合計

68,225

64,906

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3 212

8

電子記録債務

※3 7,561

2,662

買掛金

3,490

1,396

短期借入金

2,100

2,000

1年内返済予定の長期借入金

865

157

リース債務

90

25

未払金

347

280

未払費用

2,845

2,751

未払法人税等

1,381

1,158

未払消費税等

443

455

契約負債

1,088

2,674

預り金

126

53

賞与引当金

629

652

資産除去債務

21

18

設備関係支払手形

※3 40

1

流動負債合計

21,243

14,296

固定負債

 

 

長期借入金

357

200

リース債務

50

48

退職給付引当金

1,351

1,393

預り保証金

1

1

環境対策引当金

6

6

資産除去債務

768

821

固定負債合計

2,535

2,471

負債合計

23,779

16,768

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,545

1,545

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,698

2,698

その他資本剰余金

78

78

資本剰余金合計

2,776

2,776

利益剰余金

 

 

利益準備金

177

177

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

80

75

別途積立金

12,044

12,044

繰越利益剰余金

28,116

31,805

利益剰余金合計

40,418

44,103

自己株式

316

316

株主資本合計

44,424

48,109

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

20

29

評価・換算差額等合計

20

29

純資産合計

44,445

48,138

負債純資産合計

68,225

64,906

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

52,365

56,084

売上原価

31,149

34,150

売上総利益

21,215

21,933

販売費及び一般管理費

 

 

運賃諸掛

888

995

貸倒引当金繰入額

9

0

給与・賞与

4,197

4,444

賞与引当金繰入額

507

528

退職給付費用

169

174

減価償却費

713

743

賃借料

1,294

1,343

その他

5,394

5,726

販売費及び一般管理費合計

13,171

13,956

営業利益

8,044

7,977

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

7

9

貸倒引当金戻入額

33

スクラップ売却収入

85

74

受取補償金

124

17

その他

80

66

営業外収益合計

298

202

営業外費用

 

 

支払利息

14

21

為替差損

10

支払手数料

7

5

和解金

40

その他

183

18

営業外費用合計

246

55

経常利益

8,096

8,123

特別損失

 

 

固定資産売除却損

※2 260

※2 201

特別損失合計

260

201

税引前当期純利益

7,835

7,922

法人税、住民税及び事業税

2,367

2,209

過年度法人税等

-

62

法人税等調整額

200

188

法人税等合計

2,567

2,459

当期純利益

5,267

5,462

 

【売上原価明細書】

(a)レンタル料収入原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

891

5.6

1,037

6.1

Ⅱ 労務費

※1

210

1.3

199

1.2

Ⅲ 出荷整備費

 

642

4.1

648

3.8

Ⅳ 経費

※2

14,056

89.0

15,163

88.9

当期レンタル料収入原価

 

15,800

100.0

17,048

100.0

 

(注)※1.労務費には次の引当金繰入額が含まれております。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

賞与引当金繰入額(百万円)

16

15

退職給付費用(百万円)

3

2

 

※2.経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

レンタル資産減価償却費(百万円)

5,199

4,966

賃借料(百万円)

1,575

1,666

運賃諸掛(百万円)

6,546

7,186

消耗品費(百万円)

407

971

 

(b)製品売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

期首製品棚卸高

※1

2,019

1,819

当期製品製造原価

 

18,857

20,189

他勘定受入高

※2

1,830

1,782

棚卸資産評価損

 

4

1

棚卸廃棄(原価他)

 

46

43

 

22,758

23,836

他勘定振替高

※3

5,590

4,775

期末製品棚卸高

※1

1,819

1,959

当期製品売上原価

 

15,348

17,101

 

(注)※1.製品棚卸高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首製品棚卸高

 

 

販売用不動産(百万円)

14

商品及び製品(百万円)

2,004

1,819

計(百万円)

2,019

1,819

期末製品棚卸高

 

 

商品及び製品(百万円)

1,819

1,959

計(百万円)

1,819

1,959

 

※2.他勘定からの受入高は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

レンタル資産からの受入高

(百万円)

783

779

原材料からの受入高(百万円)

59

53

貯蔵品からの受入高等(百万円)

987

948

計(百万円)

1,830

1,782

 

※3.他勘定への振替高は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

レンタル資産への振替高(百万円)

4,597

3,904

固定資産への振替高(百万円)

516

343

原材料への振替高(百万円)

421

470

貯蔵品への振替高(百万円)

54

56

計(百万円)

5,590

4,775

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

11,680

52.7

11,882

50.3

Ⅱ 外注加工費

 

7,102

32.0

7,857

33.3

(うち構内作業費)

 

(1,868)

(8.4)

(1,917)

(8.1)

Ⅲ 労務費

※1

726

3.3

773

3.3

Ⅳ 経費

※2

2,655

12.0

3,098

13.1

当期総製造費用

 

22,165

100.0

23,612

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

737

 

844

 

他勘定受入高

※3

26

 

30

 

 

22,929

 

24,487

 

他勘定振替高

※4

3,226

 

3,596

 

期末仕掛品棚卸高

 

844

 

701

 

当期製品製造原価

 

18,857

 

20,189

 

原価計算の方法

原価計算の方法は原則として実際原価による工程別総合原価計算であります。なお、特殊仕様品については個別原価計算であります。

 

(注)※1.労務費には次の引当金繰入額が含まれております。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

賞与引当金繰入額(百万円)

70

75

退職給付費用(百万円)

21

22

 

※2.経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

減価償却費(百万円)

383

361

運搬費(百万円)

666

813

賃借料(百万円)

68

72

修繕費(百万円)

1,123

1,426

工場消耗品費(百万円)

82

91

 

※3.他勘定からの受入高は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

貯蔵品からの受入高(百万円)

26

30

消耗品費からの振替高(百万円)

0

0

計(百万円)

26

30

 

※4.他勘定への振替高は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

貯蔵品への振替高(パネル・部材)(百万円)

1,681

1,450

レンタル料収入原価への振替高

(百万円)

1,331

1,914

製品売上原価への振替高(百万円)

28

43

建設仮勘定等への振替高(百万円)

138

132

研究開発費への振替高(百万円)

8

10

消耗品費(販売費及び一般管理費)等への振替高(百万円)

37

45

計(百万円)

3,226

3,596

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,545

2,698

78

2,776

177

84

12,044

24,622

36,929

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

889

889

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

 

 

889

889

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

4

 

4

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,267

5,267

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

3,494

3,489

当期末残高

1,545

2,698

78

2,776

177

80

12,044

28,116

40,418

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

316

40,935

7

7

40,942

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

889

 

 

889

剰余金の配当(中間配当)

 

889

 

 

889

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

5,267

 

 

5,267

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

13

13

13

当期変動額合計

0

3,489

13

13

3,502

当期末残高

316

44,424

20

20

44,445

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,545

2,698

78

2,776

177

80

12,044

28,116

40,418

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

889

889

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

 

 

889

889

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

4

 

4

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,462

5,462

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

3,689

3,684

当期末残高

1,545

2,698

78

2,776

177

75

12,044

31,805

44,103

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

316

44,424

20

20

44,445

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

889

 

 

889

剰余金の配当(中間配当)

 

889

 

 

889

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

5,462

 

 

5,462

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

8

8

8

当期変動額合計

0

3,684

8

8

3,692

当期末残高

316

48,109

29

29

48,138

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・商品・原材料・仕掛品・貯蔵品

標準仕様品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

特殊仕様品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く。)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得したレンタル資産(機械及び装置・工具、器具及び備品を除く。)及び建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

さらに、少額減価償却資産(取得価額10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

レンタル資産

2年~24年

建物

2年~39年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する

 

当社は、ユニットハウス事業において、ユニットハウス及び付帯工事の販売施工を行うほか、ユニットハウスのレンタル及び賃貸(トランクルーム・レンタルスペース)を行っております。

(1)販売に係る収益

販売事業においては、ユニットハウス及び付帯工事の販売施工を行っております。

工事を伴わないユニットハウスの販売については、顧客に製品を引き渡した時点または顧客が製品を検収した時点で収益を認識しております。

工事を伴うユニットハウスの販売については、契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事を伴うユニットハウスの販売については、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客に製品を引き渡した時点または顧客が製品を検収した時点で収益を認識しております。ただし、期間が長い工事を伴うユニットハウスの販売については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用し、収益を認識しております。

(2)レンタルに係る収益

レンタル事業においては、顧客に対して当社ユニットハウスのレンタルを行っております。

ユニットハウスのレンタルについては、時の経過につれて履行義務が充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。

レンタルの開始時及び終了時に行われる工事については、基本的に契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、期間が長い工事につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用し、収益を認識しております。

 

 

(3)賃貸(トランクルーム・レンタルスペース)に係る収益

賃貸事業においては、ユニットハウスの全部または一部を賃貸するサービスを行っております。

当該サービスは、時の経過につれて履行義務が充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。

(4)その他の事業に係る収益

その他の事業においては、顧客に製品を引き渡した時点または顧客が製品を検収した時点及び財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 

上記収益は顧客との契約において約束された対価に基づいて測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから別途定める支払条件により概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用)

1.財務諸表に計上した金額(期末時点において進行中の金額)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

売上高

2,691百万円

911百万円

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

1 手形債権流動化に伴う買戻し義務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

買戻し義務

330百万円

108百万円

 

2 関係会社に対する金銭債権、金銭債務は次のとおりであります(区分表示したものを除く)。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

9百万円

67百万円

長期金銭債権

1百万円

1百万円

短期金銭債務

172百万円

154百万円

 

※3 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

1百万円

-百万円

電子記録債権

42

支払手形

50

電子記録債務

101

設備関係支払手形

17

 

 

 

4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行2行と当座貸越契約及び取引先金融機関(銀行6行)とリボルビング・クレジット・ファシリティ(貸出コミットメント)契約を締結しております。

これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

5,700百万円

8,700百万円

借入実行残高

2,100百万円

2,000百万円

差引額

3,600百万円

6,700百万円

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引高

625百万円

631百万円

営業取引以外の取引高

6百万円

9百万円

 

※2 固定資産売除却損の内容は次のとおりであります。

 

固定資産除却損

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

レンタル資産

13百万円

24百万円

建物

169百万円

117百万円

構築物

47百万円

46百万円

機械及び装置

1百万円

6百万円

車両運搬具

0百万円

-百万円

工具、器具及び備品

4百万円

4百万円

建設仮勘定

1百万円

-百万円

ソフトウエア

0百万円

-百万円

ソフトウエア仮勘定

23百万円

1百万円

260百万円

201百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は1,044百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は1,325百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

(百万円)

 

(百万円)

貸倒引当金損金算入限度超過額

88

 

79

賞与引当金繰入否認額

191

 

198

未払事業税等否認額

71

 

65

退職給付引当金繰入否認額

411

 

436

土地評価否認額

66

 

68

減価償却費限度超過額

2,082

 

1,825

資産除去債務

240

 

263

ゴルフ会員権等評価否認額

38

 

39

その他

134

 

168

繰延税金資産小計

3,324

 

3,145

評価性引当額

△105

 

△108

繰延税金資産合計

3,219

 

3,037

繰延税金負債

 

 

 

収用に係わる固定資産圧縮損

△0

 

△0

国庫補助金等に係わる固定資産圧縮損

△35

 

△34

資産除去債務に対応する除去費用

△109

 

△116

その他有価証券評価差額金

△9

 

△13

繰延税金負債合計

△154

 

△164

繰延税金資産の純額

3,064

 

2,872

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3%

受取配当金等の益金不算入

△0.0%

同族会社留保金課税

1.2%

住民税均等割

1.7%

過年度法人税等

-%

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

-%

その他

△0.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.8%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し、計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は55百万円し、法人税等調整額が55百万円増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

レンタル資産

40,636

5,491

2,595

43,531

25,835

4,731

17,696

建物

13,324

1,034

241

14,118

5,873

536

8,245

構築物

5,247

445

71

5,620

3,362

246

2,257

機械及び装置

2,901

60

2

2,960

2,220

187

740

車両運搬具

85

41

4

123

85

18

37

工具、器具及び備品

855

227

81

1,001

721

179

279

土地

10,008

247

10,256

10,256

リース資産

687

25

587

126

60

79

66

建設仮勘定

627

2,501

2,453

675

675

有形固定資産計

74,376

10,076

6,038

78,414

38,158

5,979

40,255

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

63

63

63

ソフトウエア

579

152

731

419

124

312

ソフトウエア仮勘定

413

522

154

780

780

その他

46

0

45

5

0

40

無形固定資産計

1,102

674

154

1,622

425

125

1,197

長期前払費用

21

7

10

19

7

1

11

(注)1.当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。

レンタル資産 製品からの受入高(ユニットハウス他)                  3,904百万円

貯蔵品からの受入高(カプセル他)                      958百万円

建設仮勘定からの振替高(ユニットハウス他)               339百万円

建物     店舗新設等による投資額                        771百万円

 

建設仮勘定  店舗新設等による設備投資額                      1,062百万円

新規、既存工場生産設備拡充による投資額               678百万円

賃貸用資産新設等による移設投資額                  464百万円

2.当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。

レンタル資産 製品への振替高(ユニットハウス他)                   1,446百万円

型式変更への振替高(ユニットハウス他)                 749百万円

除却等(ユニットハウス他)                     279百万円

建設仮勘定  店舗の新規開店に伴う本勘定への振替高                1,151百万円

賃貸用資産新設等に伴う本勘定への振替高               487百万円

新規、既存工場生産設備拡充に伴う本勘定への振替高          467百万円

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

289

44

78

256

賞与引当金

629

652

629

652

環境対策引当金

6

6

(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)のうち、19百万円は貸倒実績率に基づく洗替による取崩額であります。

59百万円は債権回収等による取崩額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。