第一部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２．当社は、2019年６月26日付でTOKYO PRO Marketに上場しているため、第39期以降第41期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、TOKYO PRO Marketでの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第39期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づき、それぞれEY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

４．第40期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、それぞれEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６. 2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社は、2019年６月26日付でTOKYO PRO Marketに上場しているため、第39期以降第41期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、TOKYO PRO Marketでの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第39期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

５．第40期、第41期、第42期及び第43期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７. 第39期、第40期、第41期の最高株価及び最低株価は、TOKYO PRO Marketにおけるものであります。

８．第42期以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

９. 2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第43期の株価は当該株式分割後の最高・最低株価を記載し、（）内に株式分割前の最高・最低株価を記載しております。

10. 2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」及び「株主総利回り」を算定しております。また、「１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)」は当該株式分割前の実際の１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)を記載しております。

11. 第43期の１株当たり配当額35円00銭については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２ 【沿革】

(注) 金型鋳造法のひとつで、金型に溶融した金属を圧入することにより、高い寸法精度の鋳物を短時間に大量に生産する鋳造方式。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、軽量化金属部品の製造加工事業を行っております。実用金属で最も軽いマグネシウムを中心とした製造加工を得意とし、金型の設計・製造、金属部品の鋳造、機械加工、ショットブラスト、仕上げ、化成処理、塗装、組立までを行う事業を展開しております。

アルミニウムダイカストについては、STX PRECISION (JB) SDN. BHD.を中心に、品質を維持しつつ、軽量化とコストダウンを図ることを目的としたグローバル企業に製品を供給しており、2025年３月期においてはアルミニウムダイカスト39%、マグネシウムダイカスト51％の売上比率となっております。

当社の主力製品である軽量化金属部品（マグネシウム合金部品やアルミニウム合金部品）については、製品の徹底した軽量化を追求する顧客（製造メーカー等）からの需要が根強く、さらに当社がこれまで培った「精密成型」技術力をもとに様々な製品（ミラーレスカメラなどの高付加価値カメラ、自動車、ネットワークカメラ、プリンターやプロジェクターなどの精密機器、医療機器、ドローン等）への活用が見られています。

このような背景のなか、当社グループは、2024年12月に中期経営計画「Challenge 100」を公表しました。この中期経営計画では、技術・品質の向上と生産能力拡大を図るため、設備投資やＭ＆Ａ等を積極的に行っていく方針としております。世界のマグネシウム需要が急増期に入っており、当社グループにおいても、軽量化金属部品の受注が順調に推移しておりますことから、上記計画に沿って、業容の拡大に努めてまいります。

当社グループは、当社及び連結子会社４社(三輝特殊技研(香港)有限公司、深圳市参輝精密五金有限公司、SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITED、STX PRECISION (JB) SDN. BHD.)により構成されております。なお、当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載をしておりません。

(金属部品鋳造及び加工事業)

金属部品鋳造及び加工事業の主力製品は、高付加価値カメラ、自動車、監視カメラ、プロジェクター、プリンター、医療機器等における軽量化金属部品であります。具体的には、マグネシウム合金・アルミニウム合金等による部品を製造しております。

・製品の特長

マグネシウム合金による部品は、実用金属部品としては最軽量であり、より薄く高強度な製品を製造できます。

また、マグネウシウム合金による部品は、放熱性が良く、かつ電磁シールド性も良い等の特長をもち、持ち運びを目的とする製品や、軽量化により燃費効率向上・環境負荷低減等を図りたい輸送機等のマーケットで需要の拡大が見込まれています。

アルミニウム合金による部品は、軽量であり、かつ加工が容易であることから、軽量化とコストダウンを求める製品の需要拡大を見込んでいます。

・当社グループの強み

当社グループの強みは、マグネシウム合金による部品の生産において、様々なバリエーションの最終製品への部品提供が出来る技術力にあります。また、日本のみでなく、中国・タイ・マレーシアに工場があることから、グローバル化が進むメーカーの生産体制に対応できることも競争力に繋がっております。さらに、アルミニウム合金による部品も生産していることから、お客様が求める様々なニーズに対応出来る体制となっております。

・当社グループの技術力

当社グループでは、長年培った技術力により、製品の性能・機能を維持または向上させつつ、コストダウンをはかること、またVE（バリューエンジニアリング）提案を行うことで顧客ニーズの実現を図っております。この技術力を活かしさらなる成長を遂げたいと考えています。

具体的には、以下のような技術力に強みをもつと考えています。

①   金型設計力：製品の性能・機能をより発揮出来る設計をおこない、かつ生産工程全般のコストダウンをはかることを目的とした金型を設計しています。

②   鋳造技術力：マグネシウムダイカストの鋳造工程においては、液体が固体となる際に起きる体積収縮(凝固収縮)をコントロールする必要等、特有の技術が必要になります。凝固収縮は、一定方向ではなく製品の厚み・形状、又は周囲の形状、製造する際の条件等々の要素が複雑に絡み合い、一定方向の収縮とはなりません。当社では、長年培った金型及び鋳造技術力で収縮方向をコントロールする等の対応をおこなっています。

③   顧客対応力：エンドユーザーが、「どのような製品を求めていて、どのような使い方をするのか？」を追求することにより、顧客から依頼を受けた形状の部品を単に製造するだけではなく、当社側から製品の性能・機能を維持または向上させつつ、コストダウンをはかることを提案させていただいています。

④   安心安全な生産体制：マグネシウムは、取り扱いが難しく作業中の爆発事故等が多く発生し、大手メーカーがマグネシウム事業から撤退する要因となりましたが、当社グループでは、マグネシウムの取り扱いについてのノウハウを蓄積しております。また、安心安全な生産体制を維持するために、各工場において定期的にチェックをおこなう体制としています。

(製造工程)

金属部品鋳造及び加工事業の製造工程は次のとおりであります。

なお、製造工程のうち、金型製造や塗装などの工程の一部は採算性等を踏まえ、製品品質等に十分配慮のうえ、外注を行っています。

金型製造・塗装・組立は、連結子会社であるSTX PRECISION (JB) SDN.BHD.のマレーシア工場のみで行っております。

（注）加工する製品の表面に細かい砂や鋼製・鋳鉄製の小球を吹き付け、表面を粗く削る加工方法

［事業系統図］

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITEDについては、債務超過会社であり債務超過の額は、2025年３月末時点で47百万円となっております。

４．三輝特殊技研(香港)有限公司、SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITED、STX PRECISION (JB) SDN.BHD.は、2025年３月期連結会計年度において売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等(日本基準)

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を外数で記載しております。

３. 全社（共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４. 全社（共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。