文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針
当社グループは、経営理念として「３つの輝き(お客様の輝き・働く仲間の輝き・社会全体の輝き)」を掲げ、お客様・従業員ともに満足し、社会に貢献できる事業運営を行うことで、事業の発展を遂げたいと考えております。
期待以上の製品を提供してお客様に喜んでいただくことは当然であり、さらに、社員一人ひとりが能力を発揮できる舞台を提供し、やりがいのある、輝ける場所を作りたいと考えております。また、健全な経営のためのガバナンスを適正に行うことは、企業価値の向上には不可欠です。これらを通じて、事業の発展に注力し、社会へ貢献してまいります。
(２) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、各国の物価情勢や金融資本市場の動向、地政学リスクが影響しているものの、米国において個人消費等が増加し、景気拡大が継続するなど、総じて堅調に推移しました。
わが国経済においては、企業収益が改善し、設備投資が底堅く推移したほか、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が増加基調にあるなど、緩やかに回復しました。
このような状況のなか、当社グループは、2024年12月に中期経営計画「Challenge 100」を公表しました。この中期経営計画では、技術・品質の向上と生産能力拡大を図るため、設備投資やＭ＆Ａ等を積極的に行っていく方針としております。
当社グループが属する情報通信機器、精密電気機器、自動車部品業界におきましては、多様な技術革新の必要性は変わらず、新製品への開発投資は一部製品において抑制傾向があるものの、依然として継続されております。当社グループは、これらメーカーを顧客として、新規開発の試作品製造や新製品の量産製造を推進しており、当社一括一貫体制による、金型製作、成型、加工にわたる幅広い製造工程と技術力をベースに、採算性の向上に努め、また、重要事業への経営資源の最適配分にも取り組んでおります。
(３) 経営戦略
当社グループは、早くからマグネシウムビジネスに参入し、危険で加工が難しいと言われるマグネシウムの取り扱いに強みを有しております。マグネシウムビジネスに関しましては、現状において参入障壁が高いと考えています。参入障壁が高い理由につきましては、マグネシウムは発火しやすいという特徴があり、特に細かい状態だと簡単に燃えることから加工の際には火災や爆発などの事故につながる危険を伴うため、安全確保を行いながらの作業が求められます。また、マグネシウムは腐食しやすいことや、成型加工が難しい素材であることから、複雑な形状の部品を製造するためには高度な技術が必要となります。このため国内での同業他社が少ない状態が続いています。当社グループは、これまで幅広い商品への応用に長年取り組んできたため、加工やコスト低減のノウハウ・アイデアを有しており、競争優位性及び従来の主力素材であったアルミニウムと比較して高い利益率を実現しております。
このような状況のなか、当社グループは、2024年12月に中期経営計画「Challenge 100」（2025年度～2027年度）を公表しました。この中期経営計画では、技術・品質の向上と生産能力拡大を図るため、設備投資やＭ＆Ａ等を積極的に行っていく方針としており、主な内容は以下のとおりとなります。
① コンセプト
同業他社にはない独自の技術力をもとに成長し、事業の拡大を実現させます
② ビジョン
マグネシウム合金部品を中心とした電動車軽量化ソリューションに加え、製品の軽量化を希求するお客様への精密・高品質な部品供給をすすめ、電動車等の普及や製品の軽量化に伴う市場拡大による成長機会を捉えます
③ ビジョンへの課題
生産能力の向上、人員の確保
収益力を維持拡大させるための技術の継承
課題を解決させるための積極的な資金調達
④ 成長戦略
長期目標としての連結売上高300億円・連結営業利益30億円を確実に達成させるために上記課題に取り組みます。マグネシウム合金部品の生産拡大とともに、シナジー効果が見込める現事業の周辺領域企業のM＆Aを積極的に推し進め、長期目標達成への礎を築き、成長スピードを一層高めます
⑤ 計画終了時の数値目標
連結売上高100億円・連結営業利益8億円（M＆Aによる増加を含む）
当社グループでは、マグネシウムの技術要求に対応できるノウハウ・経験と、アルミニウム・マグネシウム両方に対応できる事業領域、さらには日本、中国、タイ、マレーシアに工場を保有しグローバル化が進むメーカーの生産体制に対応できることなどの相乗効果により、競争力を発揮してまいりたいと考えております。
(４) 目標とする経営指標
現時点の当社グループは未だ成長途上であるとの認識であり、より高い成長性を確保することが最優先課題となっております。このことから「売上高」の増収を重視しつつ、「マグネシウム部品売上高」及び「ＥＢＩＴＤＡ」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の拡大を目指しております。
(５) 優先的に対処すべき課題
当社グループでは、上記（3）経営戦略①コンセプトに基づく戦略に取り組んでまいります。
マグネシウム合金部品を中心とした電動車軽量化ソリューションに加え、製品の軽量化を希求するお客様への精密・高品質な部品供給をすすめ、電動車等の普及や製品の軽量化に伴う市場拡大による成長機会を捉えます。
中期経営計画における取り組むべき課題は以下の通りです。
① 生産能力の向上、人員の確保
当社グループは、急速に企業規模が拡大しており、今後も成長スピードをあげていくためには生産能力の向上が必須です。また、増加する生産能力を支えるための人員の確保も必要となります。
a. 積極的な設備投資の継続
STX PRECISION (JB) SDN. BHD.（マレーシア工場）は、アルミニウム合金部品の製造を主力としております。このアルミニウム合金部品の生産能力を拡大させるとともに、マグネシウム合金部品の取扱いも開始させます。
b. 新たな生産拠点の整備
地政学的リスクを勘案し、かつASEANでの生産能力向上を一層強化するため、新たな国（フィリピン）への進出も含めて生産拠点の整備を一層推し進めます。
c. 周辺事業への事業領域の拡大
生産効率を一層高めるために、事業領域を拡大させ一層の内製化をはかります。
d. Ｍ＆Ａの活用
中期経営計画の期間中のM＆Aは、生産能力の向上と人員の確保を図ることを主眼として進めます。PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）を着実に行い、将来の収益源となるように、当社とも協力体制の確立や経営体質の強化に努めます。
② 収益力を維持拡大させるための技術の継承
今後も収益力を維持・拡大させるためには、技術の継承が重要な要素となります。当社の強みである金型設計力と鋳造技術力を更に高めてまいります。
a. 品質へのこだわりの徹底
当社グループは、高品質へのこだわりを徹底し、お客様に信頼される製品を提供することを最優先としています。厳格な品質管理体制を構築し、各工程での検査と改善を徹底することで、安定した品質を維持し続けています。これからも品質向上に向けて妥協せず取り組んでいくことでお客様のニーズに応え、信頼される製品を提供し、更なる収益拡大を目指してまいります。
b. 様々な製造手法への対応
技術力を強みとする当社グループは、既存の技術やノウハウを活かし、多様なニーズに対応することで、さらなる取引先の拡大を行ってまいりたいと考えております。高い技術力を活かし、より高度なニーズに応える部品を増加させることで、お客様の信頼に応えるとともに、さらなる収益拡大に努めてまいります。
③ 課題を解決させるための資金戦略
今後の成長を加速させるためには、量的に十分な資金調達が必要です。自己資本比率や債務償還年数等を意識しながら、将来にわたって、資金調達余力を十分に維持し続けることが重要であると考えております。このため、多様な資金調達手段を活用し、株主価値を維持しながら成長資金の確保を図りたいと考えております。
a. 多様な資金調達手段の活用
金融機関からの借入金については、調達コストや為替リスクを意識した借入をおこないます。また、財務基盤の安定性を意識し、かつ普通株式の希薄化に配慮し、優先株式での資金調達も実施してまいります。（自己資本比率30％以上の維持）
b. 株主還元を意識した資本戦略
資金調達環境を醸成するためには、普通株式の魅力を向上させることが重要であると考えています。株価を意識した施策を講じ、かつ配当額を着実に向上させてまいります。配当性向の目標を20%程度とするなか、自己株式取得等もこの枠組みの中で検討してまいります。収益力強化を目指すことで、企業価値を高め、配当を増額してまいりたいと考えております。これらにより、当社株式の魅力を高めることを目指します。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）サステナビリティに関する基本方針
当社グループのサステナビリティとは、事業を通じて社会問題の解決に寄与することであります。当社グループの持続的な成長が、雇用機会の創出、あらゆる働き方の実現及び技術的革新への促進につながり、持続可能な社会の実現に貢献できる世界を目指すことです。その実現に向け、顧客、取引先、従業員、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーとの良好な関係を継続し、サステナビリティを重視した経営を実践してまいります。
当社グループは、サステナビリティに関する重要な経営判断を取締役会で決定しています。
現在「サステナビリティ」に関する組織は設定しておりませんが、今後グループサステナビリティ委員会等の設置並びに体制強化を検討してまいります。
当社グループにおけるサステナビリティ課題は人的資本についてであります。当社グループは、グローバル人材並びに工場のある地域での優秀な人材の獲得、教育の推進並びにこれらの人材が働きやすい環境を提供することが企業価値向上のためには必要であると考えております。当社グループはこうした考えに基づき、人材育成並びに社内環境の整備を下記の通り実施しております。
①人材育成
当社は、入社時研修や階層別研修、昇格者研修など、各種教育プログラムを体系的に実施することにより、各階層で求められる人材の育成を行うとともに、管理職向けのマネジメント研修等を実施することで、グローバル人材の育成を推進しております。また、各種資格取得を奨励しており、資格取得に対する補助支援及び資格取得報奨金制度を設けることで、技術職を初めとした従業員の自己啓発に対する支援を行っております。
②社内環境整備
当社は、「幅広い人材の登用」「社会的弱者への雇用機会創出」「高齢者の雇用」という人事理念に基づき、多様な人材がそれぞれの持ち場立場で活躍できる職場環境が必要であり、入社年数、年齢、国籍、性別等を区別することなく、能力のある優秀な従業員が平等に活躍の機会が得られるような人事制度を整備しております。また、リモートワークの導入や、定期的な1on1ミーティングにより、個々人の相談を受ける時間を設け、キャリアや働き方に関しての改善を推進しています。
女性活躍推進の観点からは、産休・育休の取得しやすい職場環境を整備することで、妊娠や出産といったライフイベントで女性社員が離職することがないような環境を推進しております。また、母親となる女性だけでなく、男性の育休取得が推進されることが肝要であると考えています。
当社では、外国籍の方、高齢者、障害をお持ちの方などの採用も増やしていく計画であり、多様な方が働ける現場の工程設計・改善はもちろん、社内情報発信や表示の工夫なども実施させて、環境整備を進めてまいります。
当社において、全体的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っております。リスク・マネジメントを重視した経営を行う上で、リスク・マネジメントの基本的事項を定め、効率的な業務運営を行うため「リスク管理規程」を制定し、主要リスクの認識、リスクの種類に応じた管理を行い、予防的に可能な対策をできる限り施すことを基本としております。「リスク管理委員会」において、各種リスク管理の方針等に関する審議等を行い、重要な事項がある場合は取締役会において報告を行う体制となっております。
サステナビリティを含む様々なリスクに応じて責任部署等を定め、リスクを分析し必要な対応策を講じております。
（５）指標及び目標
グループにおける気候変動及び人的資本・多様性への対応に係る指標及び目標につきましては、現時点で具体的な将来に向けた目標値の設定は行っておらず、今後の課題として検討してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 事業環境に関するリスク
① 市場環境について
（顕在化の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、各種製品軽量化を主眼においた金属製品鋳造及び加工を行っております。各メーカーにはそれぞれの開発サイクルがあり、特に精密機器メーカーにおける開発予算の圧縮、開発スケジュールの変更やモデルチェンジサイクルの変化等の影響を受ける可能性があります。当社では、精密機器分野以外の、特に自動車分野のような裾野の広い産業からの受注を高めることで、リスクを低減したいと考えております。
② 特定分野への依存について
（顕在化の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）
当社グループは、精密機器分野の受注が多く、複数の顧客と取引を行うこと、取扱分野を広げることでリスク分散を図っておりますが、感染症等による影響により、当該分野の景気が悪化した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
③ 顧客の財務状況について
（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、顧客について信用調査をした上で取引を行っておりますが、係る調査が効果的ではない可能性があり、事業環境の変化等により、当社の顧客が支払不能、倒産等に陥った場合、係る顧客から売掛債権を回収できず、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
④ 法的規制について
（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）
当社グループの事業においては、製造物責任法等の各種法令やガイドライン等による規制を受けております。
こうした法令の制定や改正等、当社グループの事業に関する事項が規制を受けた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 為替変動について
（顕在化の可能性：大、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、関係会社を通じて、グローバルに原材料の調達及び製品の供給を行い、事業を展開しております。当社グループは連結財務諸表を作成するにあたり、在外子会社の財務諸表を円貨に換算する必要があるため、当該子会社の財務諸表の各項目は、換算時の為替レートの変動の影響を受けます。過去の為替レートと比較し、円高となる場合には、円換算額が表面上減少することになります。
また、為替レートの変動は、外貨建てで取引されている原材料、製品の販売価格等にも影響を与える可能性があります。このため、当社グループでは、各生産拠点での取引は、できるだけ現地通貨建てとし、為替変動リスクの削減に注力しています。
⑥ 海外事業展開について
（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、アジアを中心に海外事業展開をしております。海外においては、政治、経済情勢の変化、関税(貿易協定や環太平洋パートナーシップ(TPP)協定)等の国際取引情勢の変化、予期しえない法規制の変更、自然災害、テロ、戦争、伝染病の流行等による社会的又は経済的な混乱、労働賃金のコストアップ、慣習等に起因する予測不可能な事態の発生等、それぞれの国や地域固有のリスクが存在します。係るリスクに関して、当社グループでは、政治・経済情勢のモニタリングを継続している他、事業に関連する各国法制度の状況をグローバルで把握し適宜対応を図っていますが、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 原材料価格について
（顕在化の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）
当社グループの製品は、マグネシウム合金及びアルミニウム合金を主原料としております。原材料の市場価格が変動した場合、一般的には取引先との合意により販売価格に転嫁することになっています。しかしながら、販売価格への転嫁は後追いとなるため、市場価格の上昇局面においては、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(２) 事業の運営体制に関するリスク
① 特定経営者への依存について
（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の代表取締役である佐藤輝明は、当社の経営方針や戦略の決定をはじめ、営業、製造技術の各方面の事業推進において重要な役割を果たしており、その決定により当社の事業が左右される可能性があります。当社グループでは、過度に特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループでの業務執行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保・育成について
（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、事業の拡大に応じて従業員の育成や採用を行っております。また、多くの生産拠点が海外にあるため、海外人材の採用・育成も積極的に行っています。しかしながら、当該施策が適時適切に進行しなかった場合、もしくは業務執行上重要な役割を担う役職者が予期せず退社した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 内部管理体制について
（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
④ 限定的な取引先に依存している取引について
（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループの金属部品鋳造及び加工事業における原材料仕入先及び外注加工依頼先に関して、海外企業を含む限定的な取引先に依存している取引があります。取り扱い企業が少ないマグネシウムに関しては、原材料の仕入れを、主として日本マテリアル株式会社及びOMM(THAILAND)CO.,LTD. からの仕入れに限定しており、両社とは、良好な関係を築いております。当社グループは、基本的に品質が安定し、価格が安い原材料を選択しているため、一時的に特定の取引先の仕入依存度が上昇することがあります。
外注加工については、適正な品質等を確保できる技術力をもった協力企業に良好な関係のなか依頼を行っております。過度に依存している外注先や、代替ができない外注先はありません。
しかしながら、これらの取引先との取引が何らかの事情で継続できなくなった場合、一時的な混乱が生じ、事業の効率的な運営に悪影響が生ずる可能性があります。
⑤ 機密保持について
（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、事業の性格上、新製品開発に関する顧客の機密情報を取り扱う機会が多いことから、機密保持を経営上の最重要課題と認識しております。ハードとソフトの両面から総合的な管理を行うとともに、定期的な社内教育の実施により当社グループの機密保持レベルの向上に努めております。しかしながら、不測の事態により、万一、機密情報が外部へ漏洩するようなこととなった場合、当社グループの信用失墜に伴う受注の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 製品の品質について
（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、品質管理活動に継続的に取り組んでおります。また、当社グループの過失により製造物の欠陥が発生した場合に備え、賠償責任保険に加入しております。しかしながら、製造物の欠陥が生じた場合は、損害賠償による多額の費用発生や社会的信用の低下により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
また、難易度の高い製品については、生産過程における製造ロスが発生することがあり、多くの場合、リサイクルを行いますが、大量の製造ロスが発生した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 工場の環境整備について
（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適 用を受けております。当社グループは、環境整備活動を重要な方針の一つとして掲げ、工場の環境整備を進めております。しかしながら、自然災害や事故により不測の環境汚染が生じる場合、当社グループが現在稼動させている工場用地等において汚染物質が発見された場合、新たな環境規制の施行によって多額の費用が発生した場合、環境規制を遵守できない場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 工場における火災等について
（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、原材料の保管を厳格に行い、それに起因する火災等の発生を防止する体制を整備しております。これは、過去に同業他社で爆発事故などが多く発生したためです。しかしながら、着火しやすいマグネシウム切粉など、原材料の特性から火災等が万一発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑨ 工場の安全対策について
（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループの事業においては、切断用機械等、従業員の作業上、危険を伴う設備を数多く保有しております。従業員の安全を守るための作業上の基準を設けておりますが、不慮の事故等が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑩ 資金調達に関するリスクについて
（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループでは、運転資金や設備投資資金の一部を金融機関からの借入により調達しており、有利子負債額（リース債務を除く）は2024年３月末時点で2,874百万円(負債及び純資産合計に対する割合は48.80％)、2025年３月末時点で2,798百万円(同42.06％)となります。
今後、新たな設備投資の実行に伴い負債が増加する可能性があり、金利の急激な変動や金融情勢の変化によって資金調達コストが増大し、計画どおり資金調達ができなかった場合には、設備投資や新規事業が制約される等当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪ 新規事業について
（顕在化の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループでは、新規事業の必要性を十分検討した上で、事業開発をおこなってまいりますが、市場環境の影響で顧客の獲得や製品の販売に結びつかなかった場合、当社グループの事業、経営成績及び財務状態に影響が及ぶ可能性があります。
このため当社グループでは、顧客ニーズに対して、製造方法、素材を拡充するなど、より幅広い分野の顧客を開拓することを目的として、新規事業の創出を検討しております。
⑫ 海外での慣習等に従った事業運営リスクについて
（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループの海外子会社における事業活動については、特に労働環境において、社会制度の違いにより、従業員の採用、解雇、退職などに関わる人事問題、また、賃金、残業等に関わる給与問題、不正行為等について、対応が困難な局面が生じる可能性があると考えています。当社グループは、これら労務管理上の諸問題を事前に回避すべく最大限努力する所存ですが、当該事象が顕在化し解決までに長期間を要す場合、又は多額の費用が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
なお、本書提出日現在において、労働環境に関する規制当局による指導・是正命令および罰金等の行政処分が科されたことはありません。今後、規制当局の運用に変更が生じ、行政処分等がなされた場合にそなえ、労働環境の改善に努めるとともに、各国間での多元的な生産体制の構築に努めてまいります。
(３)自然災害、事故災害、感染症等に関するリスク
（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループでは、主要工場の操業停止の影響を最小限にするため、生産拠点を分散するとともに、全拠点において一定規模の災害を想定して建物、機械装置等の安全性確保、各種防災機器の設置等の施策を講じておりますが、想定を超える大規模な災害や感染症の流行等が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(４) その他のリスク
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社の業績向上に対する役職員の意欲を高めることを目的として、ストックオプション(新株予約権)を発行しております。提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式総数は158,200株であり、発行済株式総数2,072,600株の7.63％に相当します。今後、これらの新株予約権が行使された場合、当社グループの１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
② Ａ種優先株式の普通株式への転換による株式価値の希薄化について
（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
2025年６月26日開催予定の定時株主総会において、Ａ種優先株式の発行に係る議案を付議する予定です。議案の承認を得られた場合、2025年６月30日にＡ種優先株式を発行する予定です。
当該Ａ種優先株式には2026年６月30日以降普通株式への転換請求権が付与されており、将来において、Ａ種優先株式の普通株式への転換が行われた場合、当社グループの１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
③ 配当政策について
（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、経営成績及び財政状態を勘案しながら、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。
今後も、内部留保を積み上げ、将来的な経営成績及び財政状態を勘案しながら、継続的な株主への剰余金の配当を目指していく方針でありますが、当社の事業が計画通りに進展しない場合や、業績が悪化した場合には配当を行わない、或いは公表している配当の予定額を減ずる可能性があります。
④ 資金使途について
（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
調達資金の使途については、製造設備の拡充及びＭ＆Ａ等に充当する予定であります。しかしながら、急速に変化する経営環境により当初の計画に沿って資金を充当したとしても、想定どおりの投資効果を得られない可能性があります。また、市場環境の変化により、当初の計画を変更し、調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があり、その場合には、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。
⑤ 固定資産の減損について
（顕在化の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、工場建物、生産用の機械装置等の固定資産及びソフトウェア資産を保有しております。固定資産の貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しております。しかしながら、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し、当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合、減損の認識が必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ Ｍ＆Ａや戦略的事業提携に関するリスク
（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、製造拠点を確保するため、Ｍ＆Ａや戦略的事業提携を行うことも、事業戦略上の選択肢の一つと認識しております。
Ｍ＆Ａや事業提携の個別案件については、事前に充分な検討や資産査定を行い、各種リスク要因の低減に努める方針ですが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、又はＭ＆Ａや事業提携に見合う効果が創出されなかった場合には、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、判断したものであります。
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ614百万円増加し、3,967百万円となりました。これは主に、営業キャッシュ・フローの創出等による「現金及び預金」が68百万円増加したこと、自動車関連部品の大幅受注により「仕掛品」が396百万円増加したことによるものであります。固定資産は、引き続き積極的に設備投資を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、2,677百万円となりました。これは主に、「有形固定資産」が144百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、2,485百万円となりました。これは主に、売上が増加するなかで運転資金として「買掛金」が145百万円増加し、前受金の増加等により「その他」が51百万円増加した一方、設備未払金の支払等により「未払金」が132百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、1,743百万円となりました。これは主に、「繰延税金負債」が38百万円増加した一方、「長期借入金」が40百万円、「リース債務」が35百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ717百万円増加し、2,423百万円となりました。これは主に、新株発行により「資本金」が42百万円、「資本剰余金」が42百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が364百万円増加したことによるものであります。
b. 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、各国の物価情勢や金融資本市場の動向、地政学リスクが影響しているものの、米国において個人消費等が増加し、景気拡大が継続するなど、総じて堅調に推移しました。
わが国経済においては、企業収益が改善し、設備投資が底堅く推移したほか、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が増加基調にあるなど、緩やかに回復しました。
このような状況のなか、当社グループは、2024年12月に中期経営計画「Challenge 100」を公表しました。この中期経営計画では、技術・品質の向上と生産能力拡大を図るため、設備投資やＭ＆Ａ等を積極的に行っていく方針としております。
世界のマグネシウム需要が急増期に入っており、当社グループにおいても、軽量化金属部品の受注が順調に推移しておりますことから、上記計画に沿って、業容の拡大に努めてまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,426百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益は485百万円（前年同期比62.7％増）、経常利益は513百万円（前年同期比70.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は389百万円（前年同期比96.5％増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、1,064百万円（前連結会計年度比6.9％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、542百万円の収入(前連結会計年度は242百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益514百万円、減価償却費400百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、360百万円の支出（前連結会計年度は381百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出376百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、205百万円の支出（前連結会計年度は207百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額△53百万円、長期借入による収入203百万円、長期借入金の返済による支出361百万円、株式の発行による収入84百万円によるものであります。
当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
(注) 金額は、製造原価によっております。
当社グループは、主要顧客からの年間生産予定をヒアリングし、生産計画を作成しております。しかし、正式な受注に関しては、顧客サイドの発注サイクルが各社異なり納期までの期間が短いことから、売上高と受注実績が近似しているため、受注実績の記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
a. 経営成績
(売上、売上総利益及び営業利益)
当社グループでは、実用金属で最も軽いマグネシウムを中心とした製造加工を得意とし、金型の設計・製造、金属部品の鋳造、機械加工、ショットブラスト、仕上げ、化成処理、塗装、組立までを行う事業を展開しております。マグネシウムダイカストについては、特に、電気自動車やハイブリッド車など、燃費効率を上げるために徹底した軽量化を追求する自動車業界での需要が強く、さらに当社がこれまで培った「精密成型」技術力をもとに様々な製品への活用が見られています。このような背景のなか、自動車関連の部品受注が順調に推移しておりますことから、引き続き設備投資を積極的に行い、業容の拡大に努めてまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,426百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益は485百万円（前年同期比62.7％増）、経常利益は513百万円（前年同期比70.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は389百万円（前年同期比96.5％増）となりました。
b. 財政状態
当連結会計年度の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
c. キャッシュ・フローの分析
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 目標とする経営指標」に記載のとおり、「売上高」の増収を重視しつつ、成長を持続していくために「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の拡大を目指しております。
当社は、2025年５月13日付けで、株式会社日本政策投資銀行との間で、第三者割当の方法により本優先株式割当先に対して総額500,000,000円のA種優先株式を発行すること等に関して投資契約を締結しております。詳細は「第5章 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
該当事項はありません。