１ 連結の範囲に関する事項
子会社
連結子会社の名称
三輝特殊技研（香港）有限公司
深圳市参輝精密五金有限公司
SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITED
STX PRECISION (JB) SDN. BHD.
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、連結決算日との差異が３ヵ月を超えない子会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、決算日の翌日から連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ．製品、仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ｂ．原材料、貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、主として定率法、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。ただし、当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ２～13年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
借地権 50年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
在外連結子会社については、主に国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主に金属部品鋳造及び加工事業を行っており、顧客との契約から生じる収益に関する当該事業における主な履行義務は、製造した金属部品又は金属部品の加工を顧客に供給することであります。原則として、当該部品又は部品の加工を顧客に供給し、顧客が検収した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1． 有形固定資産及び無形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度計上額
有形固定資産 2,119,735千円
無形固定資産 239,298千円
減損損失 −
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、主として製造拠点又は事業会社を1つの資産グループとし、減損の兆候の有無を判定しており
ます。
減損の兆候は、資産グループの営業活動から生じる損益の継続的なマイナスの有無、使用範囲又は方法
の変更の有無、及び経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みの有無等を検討することにより、減損の兆
候の有無を判定しております。
当社は、いずれの資産グループにおいても、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスや、使用範囲
又は方法の変更の有無、及び経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みといった状況に該当しないため、
当連結会計年度において減損の兆候はないと判定しております。
これらの減損の兆候の判定は、将来の経営環境の変化等の不確実性を伴うものであり、翌連結会計年度
において、減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する可能性があります。
２. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度計上額
繰延税金資産 16,823千円
繰延税金負債 157,058千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
当社は、貸借対照表上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差異である一 時差異及び税務上の繰越欠損金等について、繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日時点において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて算定しております。将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で認識しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された要件に基づき分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、当社の経営者により承認された事業計画に基づき算定しており、
当社経営者の主観的な判断及び見積りを伴います。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りに対する何らかの調整や将来の税法の改正は、繰延税金資産の額に重要
な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1． 有形固定資産及び無形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度計上額
有形固定資産 2,263,816千円
無形固定資産 284,635千円
減損損失 －千円
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、主として製造拠点又は事業会社を1つの資産グループとし、減損の兆候の有無を判定しており
ます。
減損の兆候は、資産グループの営業活動から生じる損益の継続的なマイナスの有無、使用範囲又は方法
の変更の有無、及び経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みの有無等を検討することにより、減損の兆
候の有無を判定しております。
当社は、いずれの資産グループにおいても、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスや、使用範囲
又は方法の変更の有無、及び経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みといった状況に該当しないため、
当連結会計年度において減損の兆候はないと判定しております。
これらの減損の兆候の判定は、将来の経営環境の変化等の不確実性を伴うものであり、翌連結会計年度
において、減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する可能性があります。
２. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度計上額
繰延税金資産 15,383千円
繰延税金負債 195,105千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
当社は、貸借対照表上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差異である一 時差異及び税務上の繰越欠損金等について、繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日時点において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて算定しております。将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で認識しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された要件に基づき分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、当社の経営者により承認された事業計画に基づき算定しており、
当社経営者の主観的な判断及び見積りを伴います。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りに対する何らかの調整や将来の税法の改正は、繰延税金資産の額に重要
な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、この会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
該当事項はありません。
※１ 当座貸越契約
当社及び連結子会社２社(SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITED、STX PRECISION (JB) SDN. BHD.)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「役員報酬」、「支払報酬」につきましては、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より表示しておりません。
なお、前連結会計年度の「役員報酬」は79,452千円、「支払報酬」は42,826千円であります。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
※２ その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(変動事由の概要）
公募による募集株式発行による増加 150,000株
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(変動事由の概要）
第三者割当による募集株式発行による増加 46,000株
ストック・オプションの権利行使による増加 1,800株
(変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 25株
(注）1. 当社は2025年４月1日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たりの配当金は、当該株式分割実施前の株式数を基準とした金額となります。なお、分割後の１株あたり配当金は17円50銭となります。
2. 2025年６月26日開催の定時株主総会において、議案の承認が得られることを条件としております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ダイカストマシン及びマシニングセンタであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資等を行うために必要な資金を銀行等からの借入により調達しております。資金運用については、原則として預金等を中心として元本が保証されるか、もしくはそれに準ずる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、原則１ヵ月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に借換に必要な資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク管理
当社グループは、営業債権については、管理本部経理課が取引先ごとの期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、回収遅延の恐れのある時は、各拠点と連絡を取り、速やかに適切な措置を講じております。
② 市場リスク管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク管理
当社グループは、社内の各部署からの情報に基づき、経営企画課が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注１) 有価証券に関する事項
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
（注３）借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務の時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当社グループの退職給付制度は、社内規程に基づき、退職時までの勤続年数や給与等に基づき算定された退職金を社内資金から支払うことになっております。また、当社及び一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は、2018年１月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 7,029千円 当連結会計年度 11,960千円
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 4,034千円、当連結会計年度 3,618千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注)１. 株式数に換算して記載しております。なお、2018年９月５日付で株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
また、当社は、2025年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、株式分割前の株式数を基準として記載しております。
２. 下記（ⅰ）を達成し、かつ株価条件である下記（ⅱ）の条件も満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。
(ⅰ) 2028年３月期の連結営業利益が875百万円を超過した場合
(ⅱ) 割当日から行使期間満了日までに当社株式の終値が5,000円を一度でも超過した場合なお、上記(a)の連結営業利益の判定において、新株予約権者は、2028 年３月期において、当社の監査済みの有価証券報告書の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）に記載された連結営業利益の数値を用いるものとする。また、連結営業利益の判定に際して、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の連結営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。加えて、上記（ⅱ）の株価条件の判定において、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法行使価額」の調整事象が発生した場合には、上記（ⅱ）に定めた株価を新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法の行使価額の調整に準じて調整し、調整後株価をもって判定するものとする。
（注）2018年９月５日付で株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
また、当社は、2025年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、株式分割前の株式数を基準として記載しております。
② 単価情報
（注）2018年９月５日付で株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
また、当社は、2025年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、株式分割前の株式数を基準として記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第３回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及びその見積方法
（注）1. 予想残存期間に対応する過去期間の株価を参照して算定しております。
2. 行使期間の中央までの年数を使用しております。
3. 2024年３月期の配当実績によるものであります。
4. 算定基準日の安全資産利子回り曲線から算出された金利であります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年３月31日)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金6,494千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,494千円を計上しております。当該繰延税金資産6,494千円は、連結子会社SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITEDにおける税務上の繰越欠損金の残高6,494千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度につきましては発生はありませんので記載を省略しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
令和７年度税制改正法（国税と地方税の各改正法）が2025年３月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、2027年３月16日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から31.5％となります。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が70千円増加し、法人税等調整額が120千円増加しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
(注)売上高は拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
(注)売上高は拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社及び連結子会社は、主に金属部品鋳造及び加工事業を行っており、顧客との契約から生じる収益に関する当該事業における主な履行義務は、製造した金属部品又は金属部品の加工を顧客に供給することであります。原則として、当該部品又は部品の加工を顧客に供給し、顧客が検収した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に値する対価は、履行義務を充足後おおむね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当社グループにおいては、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は存在しておりません。
契約負債は、主として顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。顧客との契約に基づき財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。
期首の契約負債のうち、当連結会計年度に収益を認識した金額は13,675千円です。
当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格はありません。