0105110_honbun_8226800103704.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：千円)

タイ	日本	スウェーデン	その他	合計
1,491,847	1,332,463	886,675	1,531,847	5,242,833

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

(単位：千円)

日本	中国	タイ	マレーシア	合計
374,496	133,895	811,293	800,049	2,119,735

(注)中国には香港を含んでおります。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
AXIS COMMUNICATIONS AB	883,485	金属部品鋳造及び加工事業
三菱電機（株）	791,399	金属部品鋳造及び加工事業
甲信工業（株）	587,992	金属部品鋳造及び加工事業

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：千円)

タイ	日本	スウェーデン	その他	合計
2,042,654	1,694,912	1,251,932	1,436,569	6,426,069

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

(単位：千円)

日本	中国	タイ	マレーシア	合計
339,290	120,912	850,608	953,004	2,263,816

(注)中国には香港を含んでおります。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱電機（株）	1,659,192	金属部品鋳造及び加工事業
AXIS COMMUNICATIONS AB	1,251,932	金属部品鋳造及び加工事業
CBC（株）	716,001	金属部品鋳造及び加工事業
甲信工業（株）	672,216	金属部品鋳造及び加工事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
１株当たり純資産額	872円97銭	1,181円80銭
１株当たり当期純利益	119円04銭	190円63銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	115円88銭	188円57銭

(注)１　当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	198,013	389,156
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益　(千円)	198,013	389,156
普通株式の期中平均株式数(株)	1,663,416	2,041,372

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	45,290	22,371
(うち新株予約権(株))	45,290	22,371
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

(重要な後発事象)

（第三者割当増資による優先株式の発行、資本金及び資本準備金の額の減少）

当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、以下①及び②について決議いたしました。

① 株式会社日本政策投資銀行（以下、「本優先株式割当先」といいます。）との間で株式投資契約（以下、「本投資契約」といいます。）を締結し、これに基づき、本優先株式割当先に対して、第三者割当により、総額500,000,000円のＡ種優先株式（以下、「本優先株式」といいます。）を発行すること（以下、「本第三者割当増資」といいます。）

② 本優先株式の払込みを停止条件とし、2025年６月30日を効力発生日として、資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金増加分につき資本金及び資本準備金を減少すること（以下、「本資本金等の額の減少」といいます。）

なお、本第三者割当増資及び本資本金等の額の減少については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）に付議予定です。

Ⅰ. 本第三者割当増資について

１. 本優先株式の概要

（１）	払込期日（予定）	2025 年６月 30 日
（２）	発行新株式数	Ａ種優先株式 500 株
（３）	発行価額	１株あたり1,000,000 円
（４）	調達資金の額	500,000,000 円
（５）	発行価額のうち資本へ組入れる額	250,000,000 円
（６）	優先配当	年率 6.3％により計算されます。優先配当が実施されない場合は累積しますが、非参加型とし、優先配当及び未払いの累積した優先配当金を超えて、剰余金の配当は行いません。
（７）	募集又は割当方法（割当予定先）	株式会社日本政策投資銀行に対する第三者割当方式（500株）
（８）	資金の使途	当社グループ会社の設備及び生産拠点の設立のための投資、M＆A及び運転資金に充当する予定です。
（９）	その他	本優先株式の発行については、本定時株主総会において、本定款変更に係る議案及び本第三者割当増資に係る議案が承認されることを含む本投資契約に定められる前提条件の充足が条件となります。

Ⅱ.　本資本金等の額の減少について

１．本資本金等の額の減少の目的

今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、本優先株式の発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることといたしました。

なお、かかる資本金の額及び資本準備金の額の減少については、本第三者割当増資の効力が生じることを条件といたします。

２．株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少の要領

（１）減少すべき資本金の額　　　250,000,000 円

（２）減少すべき資本準備金の額　250,000,000 円

（３）株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法

会社法第 447 条第１項及び第３項並びに第 448 条第１項及び第３項の規定に基づき、本第三者割当増資と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます（以下、「本振替処理」といいます。）。

（４）株式発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少の日程

（１）取締役会決議日	2025 年５月 13 日
（２）債権者異議申述公告日	2025 年５月 19 日
（３）債権者異議申述最終期日	2025 年６月 19 日
（４）本定時株主総会日	2025 年６月 26 日（予定）
（５）払込期日	2025 年６月 30 日（予定）
（６）効力発生日	2025 年６月 30 日（予定）

３．今後の見通し

資本金の額及び資本準備金の額の減少は、純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、また、業績に与える影響もありません。本振替処理は本優先株式の発行により払い込まれた資本金及び資本準備金の範囲内で行われることから、効力発生日前と比べて資本金及び資本準備金は減少しません。