１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品及び仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
②原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～40年
機械及び装置 ３～13年
(2)無形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関わるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却しております。
４. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５. 収益及び費用の計上基準
当社は、主に金属部品鋳造及び加工事業を行っており、顧客との契約から生じる収益に関する当該事業における主な履行義務は、製造した金属部品又は金属部品の加工を顧客に供給することであります。原則として、当該部品又は部品の加工を顧客に供給し、顧客が検収した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
６. その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
1． 有形固定資産及び無形固定資産の評価
(1) 当会計年度計上額
有形固定資産 374,501千円
無形固定資産 14,939千円
減損損失 －千円
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、主として製造拠点又は事業部門を1つの資産グループとし、減損の兆候の有無を判定しております。
減損の兆候は、資産グループの営業活動から生じる損益の継続的なマイナスの有無、使用範囲又は方法の変更の有無、及び経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みの有無等を検討することにより、減損の兆候の有無を判定しております。
当社は、いずれの資産グループにおいても、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスや、使用範囲又は方法の変更の有無、及び経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みといった状況に該当しないため、当会計年度において減損の兆候はないと判定しております。
これらの減損の兆候の判定は、将来の経営環境の変化等の不確実性を伴うものであり、翌会計年度において、減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する可能性があります。
２． 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 －千円
繰延税金負債 14,843千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
当社は、貸借対照表上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差異である一時差異及び税務上の繰越欠損金等について、繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日時点において制定されている、または実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて算定しております。将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で認識しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された要件に基づき分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、当社の経営者により承認された事業計画に基づき算定しており、当社経営者の主観的な判断及び見積りを伴います。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りに対する何らかの調整や将来の税法の改正は、繰延税金資産の額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
1． 有形固定資産及び無形固定資産の評価
(1) 当会計年度計上額
有形固定資産 339,292千円
無形固定資産 26,138千円
減損損失 －千円
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、主として製造拠点又は事業部門を1つの資産グループとし、減損の兆候の有無を判定しております。
減損の兆候は、資産グループの営業活動から生じる損益の継続的なマイナスの有無、使用範囲又は方法の変更の有無、及び経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みの有無等を検討することにより、減損の兆候の有無を判定しております。
当社は、いずれの資産グループにおいても、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスや、使用範囲又は方法の変更の有無、及び経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みといった状況に該当しないため、当会計年度において減損の兆候はないと判定しております。
これらの減損の兆候の判定は、将来の経営環境の変化等の不確実性を伴うものであり、翌会計年度において、減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する可能性があります。
２． 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 －千円
繰延税金負債 19,698千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
当社は、貸借対照表上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差異である一時差異及び税務上の繰越欠損金等について、繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日時点において制定されている、または実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて算定しております。将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で認識しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された要件に基づき分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、当社の経営者により承認された事業計画に基づき算定しており、当社経営者の主観的な判断及び見積りを伴います。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りに対する何らかの調整や将来の税法の改正は、繰延税金資産の額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※２ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
おおよその割合
販売費 17％ 14％
一般管理費 83％ 86％
前事業年度(2024年３月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額783,116千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年３月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額783,116千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
令和７年度税制改正法（国税と地方税の各改正法）が2025年３月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、2027年３月16日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から31.5％となります。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が340千円増加し、法人税等調整額が390千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。