### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 32,084 | 26,871
受取手形 | ※１,※３ 6,640 | ※１ 9,418
売掛金及び契約資産 | ※１ 72,858 | ※１ 74,204
未収入金 | 18,790 | 19,049
短期貸付金 | ※１ 31,033 | ※１ 23,285
商品及び製品 | 8,478 | 9,117
仕掛品 | 6,938 | 8,315
原材料及び貯蔵品 | 7,020 | 8,013
部分品 | 7,577 | 7,048
前払費用 | 1,924 | 2,332
その他 | ※１ 8,694 | ※１ 13,404
貸倒引当金 | △37 | △12
流動資産合計 | 202,003 | 201,048
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 26,715 | 26,612
構築物 | 1,052 | 1,030
機械及び装置 | 18,211 | 20,105
車両運搬具 | 157 | 273
工具、器具及び備品 | 2,936 | 3,189
土地 | 11,275 | 11,403
建設仮勘定 | 8,245 | 11,397
有形固定資産合計 | 68,594 | 74,012
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 245 | 660
その他 | 2 | 2
無形固定資産合計 | 247 | 663
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 59,354 | 49,769
関係会社株式 | 54,899 | 60,891
関係会社出資金 | 12,625 | 10,596
関係会社長期貸付金 | ※１ 31,668 | ※１ 16,101
長期前払費用 | 68 | 742
前払年金費用 | 11,350 | 13,777
その他 | 507 | 1,624
貸倒引当金 | △1,981 | △1,708
投資その他の資産合計 | 168,493 | 151,794
固定資産合計 | 237,336 | 226,470
資産合計 | 439,340 | 427,518

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 16 | －
電子記録債務 | ※１ 12,286 | ※１ 7,407
買掛金 | ※１ 63,443 | ※１ 70,084
短期借入金 | 62,373 | 65,831
コマーシャル・ペーパー | － | 10,000
１年内返済予定の長期借入金 | 7,284 | 22,494
未払金 | ※１ 4,709 | ※１ 4,343
未払費用 | ※１ 6,452 | ※１ 7,269
未払法人税等 | 6,758 | 554
預り金 | ※１ 1,297 | ※１ 1,161
賞与引当金 | 6,145 | 7,041
役員賞与引当金 | 108 | 175
その他 | 282 | 295
流動負債合計 | 171,156 | 196,657
固定負債 |  |
社債 | 12,000 | 13,000
長期借入金 | 22,009 | 20,015
長期未払法人税等 | － | 231
繰延税金負債 | 6,990 | 5,916
移転価格調整引当金 | 16,707 | －
役員株式給付引当金 | 26 | 46
執行役員退職慰労引当金 | 659 | 718
長期未払金 | 38 | 37
固定負債合計 | 58,433 | 39,964
負債合計 | 229,590 | 236,622
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 17,009 | 17,009
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 17,295 | 17,295
その他資本剰余金 | 2,024 | －
資本剰余金合計 | 19,319 | 17,295
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,633 | 3,633
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 7,147 | 6,799
繰越利益剰余金 | 152,681 | 157,616
利益剰余金合計 | 163,462 | 168,049
自己株式 | △22,969 | △36,681
株主資本合計 | 176,822 | 165,673
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 32,927 | 25,222
評価・換算差額等合計 | 32,927 | 25,222
純資産合計 | 209,750 | 190,896
負債純資産合計 | 439,340 | 427,518

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※３ 321,540 | ※３ 359,434
売上原価 | ※１,※３ 289,884 | ※３ 306,874
売上総利益 | 31,655 | 52,559
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 25,991 | ※２,※３ 29,638
営業利益 | 5,664 | 22,921
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 12,641 | 18,464
不動産賃貸料 | 568 | 577
為替差益 | 5,754 | －
その他 | 1,099 | 699
営業外収益合計 | ※３ 20,064 | ※３ 19,741
営業外費用 |  |
支払利息 | 710 | 1,024
不動産賃貸原価 | 189 | 165
固定資産除却損 | 183 | 209
為替差損 | － | 877
その他 | 868 | 981
営業外費用合計 | ※３ 1,951 | ※３ 3,258
経常利益 | 23,776 | 39,404
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 15,881 | 382
関係会社株式売却益 | 133 | －
受取和解金 | － | ※４ 2,000
特別利益合計 | 16,014 | 2,382
特別損失 |  |
子会社出資金評価損 | － | 2,573
その他の投資評価損 | 2 | 1
減損損失 | ※５ 58 | －
事業譲渡損 | － | 299
特別損失合計 | 60 | 2,873
税引前当期純利益 | 39,730 | 38,913
法人税、住民税及び事業税 | 8,585 | 4,791
国際最低課税額に対する法人税等 | － | 231
法人税等調整額 | △764 | 1,815
法人税等合計 | 7,820 | 6,837
当期純利益 | 31,910 | 32,075

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 固定資産 圧縮 積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 17,009 | 17,295 | 2,024 | 19,319 | 3,633 | 3,726 | 4,875 | 127,024 | 139,260
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 3,607 |  | △3,607 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △186 |  | 186 | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △4,875 | 4,875 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △7,708 | △7,708
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 31,910 | 31,910
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 3,420 | △4,875 | 25,656 | 24,201
当期末残高 | 17,009 | 17,295 | 2,024 | 19,319 | 3,633 | 7,147 | － | 152,681 | 163,462

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △15,617 | 159,972 | 26,448 | 26,448 | 186,421
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △7,708 |  |  | △7,708
当期純利益 |  | 31,910 |  |  | 31,910
自己株式の取得 | △7,355 | △7,355 |  |  | △7,355
自己株式の処分 | 3 | 3 |  |  | 3
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 6,479 | 6,479 | 6,479
当期変動額合計 | △7,351 | 16,849 | 6,479 | 6,479 | 23,328
当期末残高 | △22,969 | 176,822 | 32,927 | 32,927 | 209,750

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 固定資産 圧縮 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 17,009 | 17,295 | 2,024 | 19,319 | 3,633 | 7,147 | 152,681 | 163,462
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △261 | 261 | －
実効税率変更に伴う準備金及び積立金の減少 |  |  |  |  |  | △85 | 85 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △11,991 | △11,991
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 32,075 | 32,075
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 94 | 94 |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △2,118 | △2,118 |  |  | △15,496 | △15,496
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △2,024 | △2,024 | － | △347 | 4,934 | 4,587
当期末残高 | 17,009 | 17,295 | － | 17,295 | 3,633 | 6,799 | 157,616 | 168,049

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △22,969 | 176,822 | 32,927 | 32,927 | 209,750
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
実効税率変更に伴う準備金及び積立金の減少 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △11,991 |  |  | △11,991
当期純利益 |  | 32,075 |  |  | 32,075
自己株式の取得 | △32,273 | △32,273 |  |  | △32,273
自己株式の処分 | 946 | 1,040 |  |  | 1,040
自己株式の消却 | 17,615 | － |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | △7,704 | △7,704 | △7,704
当期変動額合計 | △13,712 | △11,148 | △7,704 | △7,704 | △18,853
当期末残高 | △36,681 | 165,673 | 25,222 | 25,222 | 190,896

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）棚卸資産

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3）デリバティブ

時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法による減価償却のほかに機械装置の一部については会社の計算による短縮年数による減価償却を実施しております。

ただし、本社（本館棟、研究開発棟、厚生棟）の建物及び構築物については、定額法による減価償却を実施しております。

また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）少額減価償却資産

取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(3）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアに関しては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4）役員株式給付引当金

株式給付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、期末に発生している額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(6）執行役員退職慰労引当金

当社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売、並びに情報機器関連の製品・部品の販売を主な事業内容としております。

当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で算定しております。

また、変動対価については過去の経験、最新の情報に基づく最頻値法等を用いて見積もり、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。

これらの履行義務の対価は、履行義務を充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素を含んでおりません。

５　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約（一部の通貨スワップ及び通貨オプションを含む）については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
為替予約 |  | 外貨建予定取引
金利スワップ 金利通貨スワップ 通貨スワップ |  | 借入金 借入金 貸付金

(3）ヘッジ方針

当社の内部規程である「資金管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために行うことを原則としております。

なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。

また、為替予約取引は通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等を踏まえた範囲内で実施しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については為替予約等の契約締結時に内部規程である「資金管理規程」に従っていることを確認することで、有効性評価の方法としております。

また金利スワップについては、全て特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

産業機器ほか事業駒ヶ根工場における有形固定資産の減損

(1）財務諸表に計上した金額

|  |  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
産機生産本部駒ヶ根工場 | 減損損失 | － | －
有形固定資産 | 3,251 | 3,874

(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社の産業機器ほか事業駒ヶ根工場において、受注拡大に向けた先行投資や費用増により継続的に営業損失を計上しているため、固定資産の減損の検討を行いました。

当工場においては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を計上しておりません。

当工場の将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎としております。

②主要な仮定

減損の検討及び将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、販売数量、販売価格及び売上総利益率であります。

販売数量は、顧客から得られる受注見込み数量を基礎とし、電動車向けパワーモジュール向けの金属基板の需要増加が見込まれているものの、保守的に検討を行っております。また、販売価格及び売上総利益率は事業計画で実施を予定している販売価格を基礎としたものに基づいております。

③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響

上記における主要な仮定は、原材料費・人件費・資源エネルギー価格等の上昇影響、将来の不確実な経済状況の変化、自動車の電動化の進展、競争条件の悪化の影響を受ける可能性があります。

これらの影響により翌事業年度以降に減損損失を計上する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

取締役に対する株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 64,977百万円 | 55,038百万円
長期金銭債権 | 31,668　〃 | 16,101　〃
短期金銭債務 | 78,130　〃 | 84,826　〃

２　保証債務

(1）次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
NHKマニュファクチャリング マレーシア社 | 215百万円 | －百万円
従業員 | 6　〃 | 4　〃
合計 | 221　〃 | 4　〃

(2）次の関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
株式会社トープラ | 1,981百万円 | －百万円
株式会社スミハツ | 917　〃 | －　〃
横浜機工株式会社 | 806　〃 | －　〃
日発運輸株式会社 | 793　〃 | －　〃
ニッパツ・メック株式会社 | 684　〃 | －　〃
ニッパツ機工株式会社 | 476　〃 | －　〃
株式会社ニッパツサービス | 333　〃 | －　〃
東北日発株式会社 | 270　〃 | 34　〃
日発精密工業株式会社 | 257　〃 | －　〃
ニッパツフレックス株式会社 | 49　〃 | －　〃
株式会社アイテス | 39　〃 | －　〃
合計 | 6,609　〃 | 34　〃

(3）在外子会社が受ける国庫補助金に対して、交付条件不履行時の返還保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
NHKスプリングハンガリー社 | 559百万円 | 545百万円
合計 | 559　〃 | 545　〃

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度の期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 30百万円 | －百万円

４　偶発債務

当社は、ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの取引について、台湾の公平交易法（独占禁止法）に違反したとして、台湾公平交易委員会より2020年11月に課徴金納付命令（285百万台湾ドル）を受領しました。これを不服として、2021年１月に抗告訴訟を提起しておりましたが、2023年８月に当社の全面勝訴が言い渡されました。

台湾公平交易委員会はこれを不服とし、2023年９月に上訴しております。

###### （損益計算書関係）

※１　移転価格調整金

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

米国子会社の損益悪化や為替レートが円安に進んだことを受け、移転価格調整金を7,439百万円追加計上しております。

この追加計上により、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が7,439百万円減少しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度66％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
運送費 | 4,348百万円 | 4,423百万円
従業員給料手当 | 6,678〃 | 7,117〃
賞与 | 3,119〃 | 3,594〃
退職給付費用 | 246〃 | △47〃
減価償却費 | 1,033〃 | 1,958〃
支払手数料 | 3,725〃 | 4,285〃

※３　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 78,249百万円 | 90,172百万円
仕入高 | 96,337　〃 | 99,983　〃
販売費及び一般管理費 | 7,338　〃 | 7,547　〃
営業取引以外の取引高 |  |
受取利息及び配当金 | 10,705　〃 | 16,634　〃
その他 | 1,439　〃 | 1,617　〃

※４　受取和解金

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

受取和解金は、当社に対する特許侵害訴訟において、和解が成立したことによるものであります。

※５　減損損失

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

用途 | 場所 | 種類 | 金額
生産設備 | 長野県駒ヶ根市 | 建物 | 0
構築物 | 0
機械及び装置 | 56
工具、器具及び備品 | 0
建設仮勘定 | 0

（減損損失に至った経緯）

生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（資産のグルーピングの方法）

管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

（回収可能価額の算定方法）

長野県駒ヶ根市の生産設備においては、使用価値に基づいた合理的な見積りにより算定しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 53,471 | 59,463
関連会社株式 | 1,427 | 1,427
計 | 54,899 | 60,891

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
投資有価証券等評価損 | 19,211百万円 | 20,506百万円
減価償却費及び減損損失累計額 | 3,340　〃 | 2,967　〃
移転価格調整引当金 | 5,079　〃 | 132　〃
賞与引当金 | 2,146　〃 | 2,451　〃
開発費否認 | 1,261　〃 | 1,130　〃
貸倒引当金 | 612　〃 | 538　〃
退職給付引当金 | －　〃 | 320　〃
その他 | 1,409　〃 | 1,266　〃
繰延税金資産小計 | 33,062　〃 | 29,313　〃
評価性引当額 | △19,437　〃 | △20,697　〃
繰延税金資産合計 | 13,624　〃 | 8,615　〃
繰延税金負債との相殺額 | △13,624　〃 | △8,615　〃
繰延税金資産の純額 | －　〃 | －　〃

（繰延税金負債）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金 | △14,092百万円 | △11,202百万円
固定資産圧縮積立金 | △3,121　〃 | △3,093　〃
為替差損益 | △2,020　〃 | △235　〃
前払年金費用 | △1,380　〃 | －　〃
繰延税金負債合計 | △20,615　〃 | △14,531　〃
繰延税金資産との相殺額 | 13,624　〃 | 8,615　〃
繰延税金負債の純額 | △6,990　〃 | △5,916　〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
財務諸表提出会社の法定実効税率 | 30.4％ | 30.4％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6％ | 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.5％ | △9.4％
外国税額控除 | △0.4％ | △0.4％
評価性引当額の増減 | △0.2％ | 1.7％
法人税等特別控除 | △4.9％ | △5.7％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | －％ | △0.0％
その他 | △0.3％ | 0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.7％ | 17.6％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について従来の30.4％から31.3％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は307百万円増加し、法人税等調整額は14百万円、その他有価証券評価差額金は322百万円それぞれ減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 期　　首 帳簿価額 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 期　　末 帳簿価額 | 減価償却 累 計 額 | 期　　末 取得原価
有　　形 固定資産 | 建物 | 26,715 | 1,770 | 4 | 1,869 | 26,612 | 52,359 | 78,971
構築物 | 1,052 | 113 | 8 | 127 | 1,030 | 4,403 | 5,434
機械及び装置 | 18,211 | 8,815 | 166 | 6,755 | 20,105 | 99,708 | 119,813
車両運搬具 | 153 | 214 | 1 | 96 | 270 | 645 | 916
工具、器具及び備品 | 2,936 | 2,608 | 1 | 2,353 | 3,189 | 27,660 | 30,850
土地 | 11,275 | 127 | － | － | 11,403 | － | 11,403
リース資産 | 3 | － | － | 0 | 2 | 2 | 4
建設仮勘定 | 8,245 | 16,674 | 13,522 | － | 11,397 | － | 11,397
計 | 68,594 | 30,325 | 13,703 | 11,203 | 74,012 | 184,779 | 258,792
無　　形 固定資産 | ソフトウエア | 245 | 509 | － | 94 | 660 | － | －
その他 | 2 | － | － | 0 | 2 | － | －
計 | 247 | 509 | － | 94 | 663 | － | －

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 駒ヶ根工場改修工事 | 750百万円
| 宮田工場増築及び改修工事 | 115　〃
機械及び装置 | 懸架ばね生産設備 | 650　〃
| シート生産設備 | 1,046　〃
| 精密部品生産設備 | 1,035　〃
| DDS製品生産用設備 | 1,204　〃
| 産業機器ほか生産設備 | 2,860　〃
| 本社　研究開発用設備 | 1,965　〃
工具、器具及び備品 | シート生産用型・治具等 | 957　〃
| 精密部品生産用型・治具等 | 407　〃
| DDS製品生産用型・治具等 | 571　〃
土地 | 駒ヶ根工場土地　取得 | 100　〃
| 宮田工場土地　取得 | 27　〃
建設仮勘定 | 懸架ばね生産設備 | 2,373　〃
| シート生産設備 | 3,219　〃
| 精密部品生産設備 | 2,608　〃
| DDS製品生産用設備 | 2,234　〃
| 産業機器ほか生産設備 | 4,655　〃

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 | DDS製品生産用設備　売却 | 54百万円
| 本社　研究開発用設備　廃却 | 34　〃
建設仮勘定 | 懸架ばね生産設備 | 965　〃
| シート生産設備 | 2,418　〃
| 精密部品生産設備 | 1,697　〃
| DDS製品生産用設備 | 1,893　〃
| 産業機器ほか生産設備 | 3,899　〃

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高
貸倒引当金 | 2,018 | 143 | 440 | 1,721
賞与引当金 | 6,145 | 7,041 | 6,145 | 7,041
役員賞与引当金 | 108 | 175 | 108 | 175
移転価格調整引当金 | 16,707 | 4,372 | 21,080 | －
役員株式給付引当金 | 26 | 19 | － | 46
執行役員退職慰労引当金 | 659 | 195 | 137 | 718

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年７月に米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。

また、本事案については、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。