# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 572,639 | 586,903 | 693,246 | 766,934 | 801,698
経常利益 | （百万円） | 14,533 | 30,674 | 37,317 | 47,814 | 57,960
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 9,396 | 31,998 | 21,537 | 39,188 | 48,167
包括利益 | （百万円） | 21,730 | 45,791 | 36,917 | 71,866 | 48,344
純資産額 | （百万円） | 299,975 | 338,847 | 365,860 | 420,574 | 423,172
総資産額 | （百万円） | 560,769 | 588,091 | 606,039 | 690,289 | 696,340
１株当たり純資産額 | （円） | 1,245.48 | 1,414.87 | 1,541.70 | 1,828.86 | 1,999.16
１株当たり当期純利益 | （円） | 40.45 | 140.33 | 94.50 | 173.27 | 224.73
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 50.6 | 54.9 | 57.6 | 58.7 | 58.5
自己資本利益率 | （％） | 3.4 | 10.5 | 6.4 | 10.4 | 11.9
株価収益率 | （倍） | 20.5 | 6.3 | 10.0 | 8.6 | 7.1
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 29,636 | 34,505 | 13,656 | 66,706 | 55,713
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △24,107 | 4,987 | △41,758 | △10,349 | △47,784
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,792 | △27,658 | △11,546 | △20,996 | △23,625
現金及び現金同等物 の期末残高 | （百万円） | 78,986 | 91,894 | 57,845 | 93,065 | 81,805
従業員数 | （名） | 18,375 | 17,695 | 17,612 | 17,739 | 17,953
|  | （3,403） | （3,387） | （2,988） | （2,785） | （2,856）

（注）１　従業員数は就業人員を記載しております。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第103期より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。１株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末発行済株式総数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 264,687 | 257,895 | 293,223 | 321,540 | 359,434
経常利益 | （百万円） | 11,071 | 28,283 | 31,533 | 23,776 | 39,404
当期純利益 | （百万円） | 4,961 | 31,052 | 4,442 | 31,910 | 32,075
資本金 | （百万円） | 17,009 | 17,009 | 17,009 | 17,009 | 17,009
発行済株式総数 | （株） | 244,066,144 | 244,066,144 | 244,066,144 | 244,066,144 | 231,066,144
純資産額 | （百万円） | 161,221 | 188,454 | 186,421 | 209,750 | 190,896
総資産額 | （百万円） | 358,804 | 382,276 | 389,756 | 439,340 | 427,518
１株当たり純資産額 | （円） | 707.05 | 826.49 | 822.99 | 947.12 | 936.11
１株当たり配当額 | （円） | 17.00 | 27.00 | 32.00 | 42.00 | 69.00
（内１株当たり 中間配当額） | （円） | （5.00） | （12.00） | （15.00） | （17.00） | （30.00）
１株当たり当期純利益 | （円） | 21.36 | 136.18 | 19.49 | 141.09 | 149.66
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 44.9 | 49.3 | 47.8 | 47.7 | 44.7
自己資本利益率 | （％） | 3.1 | 17.8 | 2.4 | 16.1 | 16.0
株価収益率 | （倍） | 38.9 | 6.5 | 48.6 | 10.6 | 10.7
配当性向 | （％） | 79.6 | 19.8 | 164.2 | 29.8 | 46.1
従業員数 | （名） | 5,061 | 5,013 | 5,053 | 5,100 | 5,281
|  | （129） | （118） | （111） | （97） | （95）
株主総利回り | （％） | 119.6 | 131.2 | 144.5 | 228.1 | 253.2
(比較指標：TOPIX) | （％） | （142.1） | （145.0） | （153.4） | （216.8） | （213.4）
最高株価 | （円） | 878 | 1,063 | 984 | 1,546 | 2,094
最低株価 | （円） | 575 | 744 | 795 | 895 | 1,201

（注）１　従業員数は、就業人員を記載しております。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第103期より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。１株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末発行済株式総数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

当社は1936年６月に自動車及び車両用ばねの製造を目的として設立されました。懸架用ばねについては80年以上の歴史をもち、自動車・家電・情報機器用の精密ばね、自動車用シート等業容を拡大しながら成長して今日に至っております。

年月 | 摘要
1936年６月 | ㈱芝浦スプリング製作所として設立
1939年９月 | 社名を日本発条㈱と改称し創立
1940年11月 | 横浜工場の懸架ばねの操業開始とともに本拠を神奈川県横浜市に移転
1943年12月 | 伊那工場の操業を開始し、精密ばねの生産を始める
1953年12月 | 横浜機工株式会社（現連結子会社）に経営参加
1954年３月 | 東京証券取引所上場
1958年２月 | 日発精密工業株式会社（現連結子会社）設立
1958年５月 | 懸架ばねの製造会社である大同発条㈱を合併し、川崎工場とする
1959年５月 | 自動車補修用ばねの販売部門を分離独立し、日発販売株式会社（現連結子会社）を設立
1961年６月 | 川崎工場に精密ばね専門工場を新設、シート専門工場として愛知県豊田市に豊田工場を新設
1962年12月 | 川崎工場にシート専門工場を新設
1963年７月 | 日発運輸株式会社（現連結子会社）設立
1963年12月 | タイに合弁会社、NHKスプリングタイランド社（現連結子会社）を設立
1964年８月 | シート専門工場として広島県安芸郡（現広島市）に広島工場を新設
1968年12月 | 日本シャフト株式会社（現連結子会社）に経営参加
1969年７月 | シート専門工場として群馬県太田市に太田工場を新設
1970年５月 | 配管支持装置の専門工場として神奈川県愛甲郡に厚木工場を新設
1970年11月 | 川崎工場の精密ばね専門工場を閉鎖し、厚木工場を新設し移転
1973年11月 | 懸架ばねの専門工場として滋賀県甲賀郡（現甲賀市）に滋賀工場を新設
1975年２月 | ブラジルの板ばね製造会社シメブラ社に資本参加し、NHK－シメブラ社として発足
1975年12月 | 株式会社スミハツ（現連結子会社）に経営参加
1980年４月 | ㈱サンチュウ晃（愛知県小牧市）を買収して、工機事業本部小牧工場とする
1980年９月 | スペインに合弁会社エグスキア－NHK社を設立
1981年５月 | 長野県駒ヶ根市に化成品工場を新設
1983年11月 | コントロールケーブル専門工場として駒ヶ根工場を新設
1986年９月 | アメリカに合弁会社、NHK－アソシエイテッドスプリング社（現 NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社・連結子会社）を設立
1986年10月 | 長野県駒ヶ根市に電子部品工場を新設
1986年12月 | シート専門工場として群馬県新田郡（現太田市）に群馬工場を新設
1987年４月 | 日豊㈱との合併により、株式会社ニッパツサービス（現連結子会社）を設立
1987年５月 | リヤ シーティング社（現 リア社）との合弁により、アメリカにゼネラル シーティング オブ アメリカ社（現NHKシーティングオブアメリカ社・連結子会社）、カナダにゼネラル シーティング オブ　カナダ社を設立
1987年９月 | アメリカのネオアックス社のメーサー・メタル事業部の資産を買い取り、ニューメーサーメタルス社（現連結子会社）を設立
1987年11月 | 懸架ばねの専門工場として横浜市金沢区に横浜事業所を新設
1989年11月 | スペインに合弁会社、イベリカデススペンシオネス有限会社を設立
1990年４月 | 横浜事業所にシート横浜工場を新設（神奈川県川崎市より移転）
1990年10月 | 日発精密工業株式会社が株式を店頭市場に公開
1990年12月 | 広島工場を閉鎖し、広島県東広島市へ移転
1991年２月 | 本社を横浜市磯子区より金沢区の横浜事業所内へ移転
1993年３月 | 神奈川県伊勢原市に産機事業本部の工場を新設し移転
1994年７月 | マレーシアにNHKマニュファクチャリングマレーシア社（現連結子会社）を設立
1994年12月 | 香港にNHKスプリング（ホンコン）社を設立
1995年４月 | 株式会社アイテス（現連結子会社）設立

年月 | 摘要
1996年７月 | ブラジルの懸架ばねメーカーのファブリーニ社を、メキシコ ラッシーニ社と共同で買収
1996年８月 | タイにおいて、NHKスプリングタイランド社（現連結子会社）の自動車用シート・内装品第二工場及び精密ばね工場が新たに稼働すると同時に、懸架ばね第二工場の建設に着手
1996年10月 | アメリカ リア社と合弁で自動車用シートを製造するゼネラル シーティング（タイランド）社を設立
1996年10月 | HDD用サスペンション専門工場として長野県駒ヶ根市にサスペンション第二工場を増設
1996年10月 | 駐車装置の生産工場を愛知県小牧市から滋賀県野洲郡（現野洲市）へ移転
1997年９月 | 日発販売株式会社（現連結子会社）が株式を店頭市場に公開
1998年１月 | インドにおいて、過去10年間にわたり技術援助を行っていた、自動車懸架ばねメーカー ジャムナ・グループに資本参加
1998年３月 | 生産拠点の集約化を目的として広島工場を閉鎖
1998年４月 | インド ジャムナ・グループと合弁でジャムナNHKアルバールサスペンション社を設立
1998年９月 | メキシコ ラッシーニ社と共同で、ブラジルのファブリーニ社とNHK－シメブラ社を合併しラッシーニ－NHKアウトペサス社を設立
1999年７月 | HDD用サスペンション専門工場として長野県駒ヶ根市にサスペンション第三工場を増設
2000年７月 | 日発運輸株式会社と合弁で株式会社ニッパツパーキングシステムズ（現連結子会社）を設立
2001年10月 | フランス フォルシア社との合弁により、フォルシア・ニッパツ株式会社及びフォルシア・ニッパツ九州株式会社（現連結子会社）を設立
2002年５月 | 中国に合弁会社広州日正弾簧有限公司（現連結子会社）を設立
2002年６月 | 日発運輸株式会社（現連結子会社）より株式を追加取得し、株式会社ニッパツパーキングシステムズ（現連結子会社）を完全子会社化
2003年９月 | スペインのイベリカデススペンシオネス有限会社がエグスキア－NHK社と合併
2003年10月 | 株式交換により、日発精密工業株式会社（現連結子会社）を完全子会社化
2003年10月 | 株式会社ホリキリ（現連結子会社）を子会社化
2003年10月 | 中国に広州日弘機電有限公司（現連結子会社）を設立
2003年11月 | 中国にNHKスプリング（シンセン）社を設立
2003年11月 | 中国に合弁会社日發科技有限公司（現連結子会社）を設立
2004年４月 | 株式追加取得により、ユニフレックス㈱（現ニッパツフレックス株式会社・連結子会社）を完全子会社化
2005年１月 | 株式交換により、ニューメーサーメタルス社をNHKインターナショナル社（現連結子会社）の完全子会社化
2005年４月 2005年５月 | アメリカにNHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社（現連結子会社）を設立 株式追加取得により、NHK－アソシエイテッドスプリングサスペンションコンポーネンツ社（現NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社・連結子会社）を完全子会社化
2005年12月 | 大同特殊鋼㈱から特殊発條興業株式会社（現連結子会社）を買収
2006年１月 | 株式追加取得により、ゼネラル シーティング オブ アメリカ社（現NHKシーティングオブアメリカ社・連結子会社）を完全子会社化
2006年９月 | NHKプレシジョンタイランド社を連結子会社化
2006年９月 | 東北日発株式会社を連結子会社化
2007年７月 | タイ オートモーティブ シーティング＆インテリア社の株式をトヨタ紡織㈱へ譲渡
2007年12月 | フォルシア・ニッパツ九州株式会社を連結子会社化
2008年４月 | 株式会社ニッパツサービスが㈱ニッパツアメニティを合併
2009年４月 | NHKスプリングインディア社を連結子会社化
2009年11月 | 東京分館と横浜分室を統合、横浜みなとみらい分館へ移転
2010年９月 | 株式交換により、横浜機工株式会社（現連結子会社）を完全子会社化
2010年11月 | 中国に湖北日発汽車零部件有限公司（現連結子会社）を設立
2010年12月 | 株式追加取得により、日発テレフレックス㈱（現ニッパツ・メック株式会社・連結子会社）を完全子会社化
2011年２月 | 中国に日發電子科技（東莞）有限公司（現連結子会社）を設立
2011年４月 | 横浜機工株式会社のばね事業を会社分割し、ニッパツ機工株式会社（現連結子会社）を設立
2011年４月 | 中国に広州福恩凱汽配有限公司を設立

年月 | 摘要
2011年７月 | インドの現地法人ボンベイ バーマ トレーディング社の精密ばね事業を買収し、NHKオートモーティブコンポーネンツインディア社を設立
2011年11月 | 中国に日発投資有限公司（現連結子会社）を設立
2012年４月 | 株式交換により、日発販売株式会社（現連結子会社）を完全子会社化
2012年４月 | 株式交換により、株式会社トープラ（現連結子会社）を完全子会社化
2012年５月 | 中国に鄭州日発汽車零部件有限公司を設立
2012年５月 | フランス フォルシア社との合弁により、中国に佛吉亜日発（襄陽）汽車座椅有限公司を設立
2012年８月 | フィリピンのサンNHKフィリピン社を買収し、NHKスプリングフィリピン社に社名変更
2012年10月 | インドネシア カルヤ・バハナ・ウニガム社及びフランス フォルシア社との合弁により、日本発条・エフ・ケービーユー・オートモーティブ・シーティング社をインドネシアに設立
2013年２月 | インド クリシュナグループとの合弁によりニッパツ エフ クリシュナ インド オートモーティブ シーティング社をインドに設立
2013年９月 | メキシコにNHKスプリングメキシコ社（現連結子会社）を設立
2014年３月 | オランダに持株会社、NHKスプリングヨーロッパ社（現連結子会社）を設立
2014年４月 | トープラアメリカファスナー社を連結子会社化
2014年９月 | 福岡県京都郡にニッパツ九州株式会社（現連結子会社）を設立
2015年３月 2015年４月 2017年７月 2019年２月 2019年３月 2021年７月 2022年４月 | 株式追加取得により、日發科技有限公司（現連結子会社）を完全子会社化 ハンガリーにNHKスプリングハンガリー社（現連結子会社）を設立 岡山県倉敷市にニッパツ水島株式会社（現連結子会社）を設立 日發科技有限公司がNHKスプリング（ホンコン）社を合併 長野県上伊那郡に宮田工場を新設 鄭州日発汽車零部件有限公司の保有持分の全てを売却（連結の範囲から除外） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループは当社、子会社67社（うち海外39社）及び関連会社９社（うち海外７社）より構成されており、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントと同一の区分であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

事業区分 | 売上区分 | 地域 |  | 主要会社名
懸架ばね 事業 | コイルばね、板ばね、スタビライザ、アキュムレータ、トーションバー、スタビライザリンク、スタビリンカーほか | 国内 | 製造販売 | 日本発条株式会社、ニッパツ機工株式会社、 株式会社スミハツ、株式会社ホリキリ、 東北日発株式会社、 ニッパツ九州株式会社、その他
海外 | 製造販売 ほか | NHKスプリングタイランド社、 NHKインターナショナル社、 ニューメーサーメタルス社、 NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、NHKスプリングヨーロッパ社、 広州日正弾簧有限公司、 NHKスプリングインディア社、 NHKスプリングメキシコ社、 NHKスプリングハンガリー社、その他
シート事業 | 自動車用シート、シート用機構部品、 内装品ほか | 国内 | 製造販売 | 日本発条株式会社、株式会社アイテス、 東北日発株式会社、 フォルシア・ニッパツ九州株式会社、 ニッパツ水島株式会社、その他
海外 | 製造販売 | NHKスプリングタイランド社、 NHKシーティングオブアメリカ社、 湖北日発汽車零部件有限公司、 NHKスプリングインディア社、その他
精密部品 事業 | HDD用機構部品、線ばね、薄板ばね、モーターコア、ファスナー（ねじ）、精密加工品ほか | 国内 | 製造販売 | 日本発条株式会社、日発精密工業株式会社、 特殊発條興業株式会社、 ニッパツフレックス株式会社、 株式会社トープラ、その他
海外 | 製造販売 | NHKスプリングタイランド社、 NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、NHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社、トープラアメリカファスナー社、 NHKスプリングメキシコ社、 広州日弘機電有限公司、 NHKプレシジョンタイランド社、その他

事業区分 | 売上区分 | 地域 |  | 主要会社名
DDS事業 | HDD用サスペンション、半導体検査用プローブユニットほか | 国内 | 製造販売 | 日本発条株式会社、その他
海外 | 製造販売 | NHKスプリングタイランド社、 日發科技有限公司、日發電子科技（東莞）有限公司、その他
産業機器 ほか事業 | 半導体プロセス部品、セラミック製品、ばね機構品、配管支持装置、金属基板、駐車装置、セキュリティ製品、照明器具、ゴルフシャフト、船舶用電子リモコンほか | 国内 | 製造販売 | 日本発条株式会社、横浜機工株式会社、 日本シャフト株式会社、株式会社スミハツ、ニッパツ・メック株式会社、その他
販売 | 日発販売株式会社、 株式会社ニッパツパーキングシステムズ、 株式会社ニッパツサービス、その他
運送 | 日発運輸株式会社、その他
海外 | 製造販売ほか | NHKマニュファクチャリングマレーシア社、日発投資有限公司、その他

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）

◎印は、連結子会社を示します。

※印は、持分法適用会社を示します。

矢印は製品の流れを表します。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有（被所有）割合 | 関係内容
所有割合（％） | 被所有割合（％）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
日発販売株式会社 | 東京都港区 | 2,040 | 産業機器ほか事業 | 100 | － | 各種ばねの大部分は当社より、その他は、一部を関係会社より購入しております グループ金融を行っております
横浜機工株式会社 | 横浜市金沢区 | 95 | 産業機器ほか事業 | 100 | － | グループ金融を行っております
日発精密工業株式会社 | 神奈川県伊勢原市 | 480 | 精密部品事業 | 100 | － | 主に製品を当社が購入しております グループ金融を行っております
日発運輸株式会社 | 横浜市金沢区 | 120 | 産業機器ほか事業 | 98.6 (間接所有 8.6) | － | 当社及び関係会社の製品の大部分を輸送しております グループ金融を行っております 当社より設備の賃貸を受けております
株式会社 ニッパツサービス | 横浜市神奈川区 | 200 | 産業機器ほか事業 | 100 | － | 当社従業員の保険その他各種サービスを行っております グループ金融を行っております 当社と設備の賃貸借を行っております
日本シャフト株式会社 | 横浜市金沢区 | 390 | 産業機器ほか事業 | 87.8 (間接所有 7.6) | － | グループ金融を行っております
株式会社スミハツ | 茨城県桜川市 | 345 | 懸架ばね事業 産業機器ほか事業 | 98.6 (間接所有 2.0) | － | 製品の大部分を当社が購入しております グループ金融を行っております
株式会社アイテス | 横浜市戸塚区 | 50 | シート事業 | 100 | － | 製品の大部分を当社が購入しております グループ金融を行っております 当社より設備の賃貸を受けております
株式会社ホリキリ | 千葉県八千代市 | 375 | 懸架ばね事業 | 80.0 | － | 主に製品を当社が購入しております グループ金融を行っております
ニッパツフレックス 株式会社 | 長野県伊那市 | 450 | 精密部品事業 | 100 | － | 主に製品を当社が購入しております グループ金融を行っております 当社より設備の賃貸を受けております
株式会社ニッパツ パーキングシステムズ | 横浜市西区 | 50 | 産業機器ほか事業 | 100 | － | 製品の大部分を当社から購入しております グループ金融を行っております
特殊発條興業株式会社 | 兵庫県伊丹市 | 150 | 精密部品事業 | 100 | － | グループ金融を行っております

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有（被所有）割合 | 関係内容
所有割合（％） | 被所有割合（％）
東北日発株式会社 | 岩手県北上市 | 99 | 懸架ばね事業 シート事業 | 97.7 | － | 主に製品を当社が購入しております グループ金融を行っております 当社より債務保証を受けております
フォルシア・ニッパツ 九州株式会社 | 福岡県京都郡 苅田町 | 499 | シート事業 | 81.0 | － | 製品・部品を当社より購入しております グループ金融を行っております
ニッパツ・メック 株式会社 | 横浜市港北区 | 80 | 産業機器ほか事業 | 100 | － | グループ金融を行っております
ニッパツ機工株式会社 | 神奈川県伊勢原市 | 206 | 懸架ばね事業 | 100 | － | 製品の大部分を当社が購入しております グループ金融を行っております
株式会社トープラ | 神奈川県秦野市 | 1,838 | 精密部品事業 | 100 | － | 主に部品を当社が購入しております グループ金融を行っております
ニッパツ九州株式会社 | 福岡県京都郡 苅田町 | 99 | 懸架ばね事業 | 100 | － | 製品の大部分を当社が購入しております グループ金融を行っております
ニッパツ水島株式会社 | 岡山県倉敷市 | 99 | シート事業 | 100 | － | 製品の大部分を当社が購入しております グループ金融を行っております
NHKインターナショナル社 | アメリカ ミシガン州 ノバイ市 | 千米ドル 4,750 | 懸架ばね事業 | 100 | － | ばね製品の開発・製造・販売の支援を行っております グループ金融を行っております 当社より債務保証を受けております
ニューメーサー メタルス社 | アメリカ ケンタッキー州 フランクリン市 | 千米ドル 2 | 懸架ばね事業 | 100 (間接所有 100) | － | ばね製品の開発・製造・販売の支援を行っております グループ金融を行っております
NHKオブアメリカ サスペンション コンポーネンツ社 | アメリカ ケンタッキー州 ボーリング グリーン市 | 千米ドル 11,000 | 懸架ばね事業 精密部品事業 | 100 (間接所有 100) | － | ばね製品・精密部品の開発・製造・販売の支援を行っております グループ金融を行っております
NHKシーティング オブアメリカ社 | アメリカ インディアナ州 フランクフォート市 | 千米ドル 1,900 | シート事業 | 100 (間接所有 100) | － | シート製品の開発・製造・販売の支援を行っております グループ金融を行っております
NHKスプリング プレシジョンオブ アメリカ社 | アメリカ ケンタッキー州 ルイビル市 | 千米ドル 1 | 精密部品事業 | 100 (間接所有 100) | － | 精密部品の開発・製造・販売の支援を行っております グループ金融を行っております
トープラアメリカ ファスナー社 | アメリカ ケンタッキー州 ボーリング グリーン市 | 千米ドル 6,025 | 精密部品事業 | 100 (間接所有 100) | － | 精密部品の開発・製造・販売の支援を行っております グループ金融を行っております
NHKスプリング メキシコ社 | メキシコ グアナファト州 イラプアト市 | 千ペソ 50 | 懸架ばね事業 精密部品事業 | 100 | － | ばね製品・精密部品の開発・製造・販売の支援を行っております グループ金融を行っております
NHKスプリング タイランド社 | タイ サムトプラカーン県 バンプリー郡 | 百万バーツ 410 | 懸架ばね事業 シート事業 精密部品事業 DDS事業 | 95.3 | － | ばね製品・シート製品・精密部品・DDS製品の開発・製造・販売の支援を行っております グループ金融を行っております
NHKプレシジョン タイランド社 | タイ サムトプラカーン県ムアンサムトプラカーン郡 | 百万バーツ 170 | 精密部品事業 | 100 (間接所有 97.8) | － | 精密部品の開発・製造・販売の支援を行っております
NHKスプリング インディア社 | インド マネサール市 | 百万インド ルピー 1,092 | 懸架ばね事業 シート事業 | 100 | － | ばね製品・シート製品の開発・製造・販売の支援を行っております

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有（被所有）割合 | 関係内容
所有割合（％） | 被所有割合（％）
日發科技有限公司 | 中国 香港特別行政区 カオルーン | 千香港ドル 70,000 | DDS事業 | 100 | － | DDS製品の開発・製造・販売の支援を行っております グループ金融を行っております
広州日正弾簧有限公司 | 中国 広東省 広州経済技術開発区 | 千元 200,196 | 懸架ばね事業 | 60.0 | － | ばね製品の開発・製造・販売の支援を行っております グループ金融を行っております
広州日弘機電有限公司 | 中国 広東省 広州経済技術開発区 | 千元 186,144 | 精密部品事業 | 100 | － | 精密部品の開発・製造・販売の支援を行っております グループ金融を行っております
日發電子科技（東莞） 有限公司 | 中国 広東省 東莞市長安 | 千元 200,000 | DDS事業 | 100 (間接所有 100) | － | DDS製品の開発・製造・販売の支援を行っております グループ金融を行っております
日発投資有限公司 | 中国 広東省 広州市天河区 | 千元 189,159 | 産業機器 ほか事業 | 100 | － | グループ金融を行っております 当社より債務保証を受けております
湖北日発汽車零部件 有限公司 | 中国 湖北省 襄陽市襄陽高新区 | 千元 180,000 | シート事業 | 100 | － | シート製品の開発・製造・販売の支援を行っております グループ金融を行っております
NHKマニュファクチャリングマレーシア社 | マレーシア ヌグリセンビラン州 セレンバン | 千マレーシアリンギット 108,990 | 産業機器 ほか事業 | 100 | － | 金属基板製品の開発・製造・販売の支援を行っております グループ金融を行っております 当社より債務保証を受けております
NHKスプリングヨーロッパ社 | オランダ 北ホラント州 アムステルダム市 | ユーロ 350,000 | 懸架ばね事業 | 100 | － | ばね製品の開発・販売の支援を行っております
NHKスプリング ハンガリー社 | ハンガリー コマーロム・ エステルゴム県 タタ市 | 百万 フォリント 10 | 懸架ばね事業 | 100 | － | ばね製品の開発・製造・販売の支援を行っております グループ金融を行っております
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |
フォルシア・ニッパツ 株式会社 | 横浜市中区 | 400 | シート事業 | 50.0 | － | シート製品の開発・販売を行っております グループ金融を行っております
その他 ４社 |  |  |  |  |  |

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　日発販売株式会社、株式会社トープラ、NHKマニュファクチャリングマレーシア社、広州日正弾簧有限公司、広州日弘機電有限公司、NHKスプリングインディア社、日発投資有限公司及び湖北日発汽車零部件有限公司は特定子会社であります。

４　NHKスプリングタイランド社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

| 主要な損益情報等（百万円）
売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額
NHKスプリング タイランド社 | 142,793 | 13,507 | 11,867 | 67,324 | 113,348

５　上記以外に小規模な持分法適用非連結子会社が３社あります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
懸架ばね事業 | 3,978 | （822）
シート事業 | 4,351 | （452）
精密部品事業 | 3,235 | （476）
DDS事業 | 2,464 | （825）
産業機器ほか事業 | 3,022 | （258）
全社（共通） | 903 | （23）
合計 | 17,953 | （2,856）

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、期間従業員を含み派遣社員を除いております。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものです。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
5,281 | （95） | 41.8 | 18.5 | 7,914,122

セグメントの名称 | 従業員数（名）
懸架ばね事業 | 830 | （13）
シート事業 | 1,477 | （42）
精密部品事業 | 891 | （18）
DDS事業 | 665 | （－）
産業機器ほか事業 | 842 | （22）
全社（共通） | 576 | （－）
合計 | 5,281 | （95）

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、期間従業員を含み派遣社員を除いております。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものです。

(3）労働組合の状況

日本発条労働組合は1973年６月１日に、全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟し、下部機構である日本自動車部品産業労働組合連合会に所属しております。

なお、提出会社を含むグループ各社の労働組合（国内14社、海外９社）について、労使関係は円満に推移し、特筆すべき紛議もなく、労使協調して社業に努力しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
2.9 | 60.2 | 76.8 | 76.2 | 76.7 | ・男女の賃金格差の理由は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金制度において性別による差はありません。 ・正規雇用労働者は、直接雇用で期間の定めがないフルタイム従業員及び無期転換した非正規雇用の従業員を含んでおります。 ・パート・有期労働者は、パートタイマー、期間従業員、定年後の再雇用者及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
日発販売株式会社 | 1.7 | 60.0 | 61.0 | 59.4 | 80.4 | ・男女の賃金格差の理由は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金制度において性別による差はありません。 ・正規雇用労働者は、直接雇用で期間の定めがないフルタイム従業員及び無期転換した非正規雇用の従業員を含んでおります。 ・パート・有期労働者は、パートタイマー、期間従業員、定年後の再雇用者及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。
日発運輸株式会社 | 2.3 | 20.0 | 68.8 | 74.0 | 54.8
株式会社スミハツ | 2.4 | 60.0 | 78.4 | 81.0 | 59.5
ニッパツ水島株式会社 | 0.0 | 0.0 | 94.9 | 94.6 | 94.5
株式会社ニッパツパーキングシステムズ | 4.5 | 100.0 | 74.8 | 78.3 | 61.5
株式会社トープラ | 3.6 | 40.0 | 70.1 | 76.8 | 56.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」（平成27年厚生労働省令第162号）の規定に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」について、いずれか１項目でも情報公表をしている国内連結子会社を記載しております。

③当社及び国内連結子会社

| 当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合 （％）(注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率 （％）(注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全従業員 | 正規 雇用労働者 | パート・ 有期労働者
当社及び国内連結子会社 （注）３ | 2.7 | 57.9 | 72.6 | 75.2 | 64.0 | ・男女の賃金格差の理由は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金制度において性別による差はありません。 ・正規雇用労働者は、直接雇用で期間の定めがないフルタイム従業員及び無期転換した非正規雇用の従業員を含んでおります。 ・パート・有期労働者は、パートタイマー、期間従業員、定年後の再雇用者及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、当社及び住所が本邦となっている連結子会社を対象としております。