### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 70,053 | 53,369
受取手形 | 206 | 110
売掛金 | 167,162 | 183,190
有価証券 | 71,000 | 10,000
商品及び製品 | 6,780 | 7,098
仕掛品 | 18,102 | 18,240
原材料及び貯蔵品 | 25,239 | 29,715
短期貸付金 | 69,294 | 52,523
未収入金 | 25,749 | 29,736
その他 | 12,164 | 9,945
貸倒引当金 | △154 | △372
流動資産合計 | 465,596 | 393,556
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 81,012 | ※２ 83,188
構築物 | ※２ 3,293 | ※２ 3,224
機械及び装置 | ※２ 45,810 | ※２ 47,388
車両運搬具 | ※２ 25 | ※２ 101
工具、器具及び備品 | ※２ 6,714 | ※２ 6,596
土地 | ※２ 27,176 | ※２ 26,970
建設仮勘定 | 4,084 | 4,995
有形固定資産合計 | 168,117 | 172,465
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 12,739 | 15,712
その他 | 1,859 | 1,332
無形固定資産合計 | 14,599 | 17,045
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 12,388 | 6,972
関係会社株式 | 124,852 | 220,528
長期前払費用 | 3,039 | 3,841
繰延税金資産 | 37,347 | 35,847
その他 | 1,725 | 1,532
貸倒引当金 | △19 | △16
投資その他の資産合計 | 179,335 | 268,704
固定資産合計 | 362,052 | 458,215
資産合計 | 827,648 | 851,772

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 5,692 | 3,679
買掛金 | 90,692 | 85,343
１年内償還予定の社債 | 10,000 | 40,000
１年内返済予定の長期借入金 | 9,000 | 30,000
リース債務 | 91 | 94
未払金 | 55,224 | 40,656
未払費用 | 7,481 | 8,315
未払法人税等 | 843 | 8,479
預り金 | 4,189 | 1,774
賞与引当金 | 11,801 | 14,623
役員賞与引当金 | 73 | 24
製品保証引当金 | 615 | 966
資産除去債務 | － | 445
その他 | 2,977 | 1,732
流動負債合計 | 198,683 | 236,137
固定負債 |  |
社債 | 110,000 | 110,000
長期借入金 | 39,500 | 9,500
リース債務 | 923 | 832
退職給付引当金 | 21,023 | 10,661
製品保証引当金 | 186 | 328
資産除去債務 | 2,750 | 2,464
その他 | 803 | 2,598
固定負債合計 | 175,187 | 136,385
負債合計 | 373,871 | 372,523
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 53,204 | 53,204
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 84,321 | 84,321
その他資本剰余金 | 88 | －
資本剰余金合計 | 84,409 | 84,321
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,132 | 3,132
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 362,714 | 405,561
利益剰余金合計 | 365,847 | 408,694
自己株式 | △55,375 | △70,178
株主資本合計 | 448,086 | 476,041
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,267 | 3,490
繰延ヘッジ損益 | △576 | △283
評価・換算差額等合計 | 5,690 | 3,207
純資産合計 | 453,777 | 479,248
負債純資産合計 | 827,648 | 851,772

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | 857,780 | 981,016
売上原価 | 784,031 | 850,107
売上総利益 | 73,749 | 130,908
販売費及び一般管理費 | ※２ 82,155 | ※２ 81,990
営業利益又は営業損失（△） | △8,406 | 48,917
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 57,040 | 52,893
為替差益 | 12,760 | －
その他 | 2,318 | 3,201
営業外収益合計 | 72,119 | 56,095
営業外費用 |  |
支払利息 | 585 | 991
為替差損 | － | 6,953
その他 | 3,437 | 3,992
営業外費用合計 | 4,022 | 11,937
経常利益 | 59,690 | 93,075
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 77 | ※３ 144
投資有価証券売却益 | 850 | 3,885
特別利益合計 | 927 | 4,030
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 4 | ※４ 13
固定資産除却損 | ※５ 122 | ※５ 270
減損損失 | ※６ 808 | ※６ 784
投資有価証券評価損 | － | 1,045
子会社株式評価損 | 96 | －
特別損失合計 | 1,032 | 2,114
税引前当期純利益 | 59,585 | 94,991
法人税、住民税及び事業税 | 5,064 | 11,129
法人税等調整額 | 198 | 1,731
法人税等合計 | 5,263 | 12,860
当期純利益 | 54,322 | 82,130

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 53,204 | 84,321 | － | 84,321 | 3,132 | 334,264 | 337,397 | △55,506 | 419,416
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △25,872 | △25,872 | － | △25,872
当期純利益 | － | － | － | － | － | 54,322 | 54,322 | － | 54,322
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | △1 | △1
自己株式の処分 | － | － | 88 | 88 | － | － | － | 132 | 221
自己株式の消却 | － | － | － | － | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | 88 | 88 | － | 28,449 | 28,449 | 130 | 28,669
当期末残高 | 53,204 | 84,321 | 88 | 84,409 | 3,132 | 362,714 | 365,847 | △55,375 | 448,086

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 4,164 | △1,214 | 2,950 | 422,366
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | △25,872
当期純利益 | － | － | － | 54,322
自己株式の取得 | － | － | － | △1
自己株式の処分 | － | － | － | 221
自己株式の消却 | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,102 | 637 | 2,740 | 2,740
当期変動額合計 | 2,102 | 637 | 2,740 | 31,410
当期末残高 | 6,267 | △576 | 5,690 | 453,777

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 53,204 | 84,321 | 88 | 84,409 | 3,132 | 362,714 | 365,847 | △55,375 | 448,086
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △24,376 | △24,376 | － | △24,376
当期純利益 | － | － | － | － | － | 82,130 | 82,130 | － | 82,130
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | △30,001 | △30,001
自己株式の処分 | － | － | 86 | 86 | － | － | － | 116 | 202
自己株式の消却 | － | － | △175 | △175 | － | △14,907 | △14,907 | 15,082 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | △88 | △88 | － | 42,846 | 42,846 | △14,802 | 27,955
当期末残高 | 53,204 | 84,321 | － | 84,321 | 3,132 | 405,561 | 408,694 | △70,178 | 476,041

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 6,267 | △576 | 5,690 | 453,777
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | △24,376
当期純利益 | － | － | － | 82,130
自己株式の取得 | － | － | － | △30,001
自己株式の処分 | － | － | － | 202
自己株式の消却 | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,776 | 293 | △2,483 | △2,483
当期変動額合計 | △2,776 | 293 | △2,483 | 25,471
当期末残高 | 3,490 | △283 | 3,207 | 479,248

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

子会社株式および関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

時価法

(3）棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | 15～35年
機械及び装置 | ７～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア | ３～５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れにそなえ、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給にそなえ、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給にそなえ、支給見込額を計上しております。

(4）製品保証引当金

将来の製品保証にともなう支出にそなえ、過年度のアフターサービス費の売上高に対する発生率による額のほか、支出が具体的に見積り可能な特定事業について、当該発生見積額を計上しております。

(5）訴訟損失引当金

訴訟中または訴訟のおそれがある案件等の支出にそなえ、損害賠償金・訴訟費用等について、当事業年度末において必要と認めた合理的な見積額を計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付にそなえ、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生時より損益処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

４．収益の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。

当社は、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業に係る製品の製造、販売を主な事業としており、こうした製品の販売については、通常は製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、顧客との契約において複数の履行義務が含まれる場合においては、個々の製品の独立販売価格に基づいて取引価格を配分しております。独立販売価格が直接的に観察可能でない場合は、個々に販売された場合における販売価格を見積り、それらに基づき取引価格を配分しております。

５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は当事業年度の損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として時価評価によるヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部における繰延ヘッジ損益として繰り延べております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約取引および直物為替先渡取引（NDF）等

…入出金外貨額

(3）ヘッジ方針

通貨関連については、ネッティング等の利用によりヘッジ対象外貨額を最小にしたうえで、主として外貨建売上に関わる為替の市場変動リスクを抑えるために行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時およびその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

当社の財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定ならびに事業年度末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は、過去の実績および事業年度末日において合理的であると考えられるさまざまな要素を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

見積りおよび仮定のうち、当社の財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下のとおりであります。

(1）関係会社株式の評価

当事業年度において計上した関係会社株式の金額は220,528百万円（前事業年度は124,852百万円）であります。

市場価格のない関係会社株式は、株式の実質価値と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合、当該会社の事業計画に基づく業績を踏まえ回復可能性を評価しております。一部の関係会社株式は、実質価額に当該会社の買収時の企業価値測定において算出された超過収益力等を踏まえて評価しております。超過収益力等の毀損の有無は、将来の事業計画の達成可能性に影響を受けます。

事業計画は、売上成長率、売上総利益率等に基づいて見積もっていますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2）固定資産の減損

当事業年度において計上した有形固定資産、無形固定資産の金額は、それぞれ172,465百万円、17,045百万円（前事業年度は、それぞれ168,117百万円、14,599百万円）であり、減損損失の金額は784百万円（前事業年度は808百万円）であります。

見積りおよび仮定に関する内容については、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断　(1）非金融資産の減損」に記載した内容と同一であります。

(3）退職後給付

当事業年度において計上した退職給付引当金の金額は10,661百万円（前事業年度は21,023百万円）であります。

見積りおよび仮定に関する内容については、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断　(2）退職後給付」に記載した内容と同一であります。

(4）引当金

当事業年度において計上した製品保証引当金の金額は1,295百万円（前事業年度末は802百万円）であります。

見積りおよび仮定に関する内容については、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断　(3）引当金」に記載した内容と同一であります。

(5）法人税等

当事業年度において計上した法人税等の金額は12,860百万円（前事業年度は5,263百万円）、繰延税金資産の金額は35,847百万円（前事業年度は37,347百万円）であります。

見積りおよび仮定に関する内容については、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断　(4）法人所得税」に記載した内容と同一であります。

(6）偶発事象

連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断　(5）偶発事象」に記載した内容と同一であります。

###### （追加情報）

業績連動型株式報酬制度について

(1）取引の概要

連結財務諸表注記「34．株式に基づく報酬　(2）業績連動型株式報酬制度」に記載しております。

(2）信託に残存する自社の株式

役員報酬BIP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末において180百万円および109,170株であります。なお、当事業年度末において信託は終了しているため、残存する当社株式はありません。

###### （貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 234,821百万円 | 246,455百万円
長期金銭債権 | 0 | 0
短期金銭債務 | 91,533 | 76,535
長期金銭債務 | 718 | 732

※２　圧縮記帳

当事業年度において、国庫補助金等の受入れにより、建物、機械及び装置について827百万円の圧縮記帳を行いました。

なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 1,003百万円 | 1,075百万円
構築物 | 73 | 73
機械及び装置 | 1,704 | 2,398
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 11 | 11
土地 | 102 | 102
計 | 2,895 | 3,661

３　保証債務

関係会社の借入債務に対して、次のとおり保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
PT. Epson Batam | 1,664百万円 | 895百万円

###### （損益計算書関係）

１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | 795,357百万円 | 922,227百万円
仕入高 | 501,875 | 557,080
その他の営業取引 | 35,341 | 36,158
営業取引以外の取引 | 58,542 | 54,110

※２　販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度92％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
製品保証引当金繰入額 | 365百万円 | 931百万円
給料手当 | 16,506 | 17,127
賞与引当金繰入額 | 2,986 | 3,674
減価償却費 | 2,625 | 2,629
研究開発費 | 21,831 | 20,021

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械及び装置 | 46百万円 | 130百万円
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 17 | 14
土地 | 13 | －
ソフトウエア | － | 0
計 | 77 | 144

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械及び装置 | 3百万円 | 11百万円
工具、器具及び備品 | 1 | 1
土地 | － | 0
計 | 4 | 13

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 22百万円 | 56百万円
構築物 | 0 | 0
機械及び装置 | 36 | 46
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 21 | 24
建設仮勘定 | 9 | 22
ソフトウエア | 30 | 1
無形固定資産その他 | 0 | 113
長期前払費用 | 1 | 2
計 | 122 | 270

※６　減損損失

当社は、原則として、資産に対応して継続的に収支の把握を実施している管理会計上の事業区分を基準に、資金生成単位をグルーピングしております。処分予定資産（廃棄・売却による処分等が予定されている資産）および遊休資産については、個別に減損の要否を検討しております。

前事業年度において認識した減損損失は、主としてマニュファクチャリングソリューションズ事業において、中国における景気低迷やローカルメーカーの台頭等の市場環境の変化に加え、成長に向けた人的投資の継続により、収益性の改善に時間を要する見込みであることから、同事業の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、減損損失482百万円を計上しております。回収可能価額は正味売却価額により算定しております。

当事業年度において認識した減損損失は、主としてマニュファクチャリングソリューションズ事業において、中国を含めた主要販売地域における市場回復の遅れ等により収益性の低下が継続していることから、同事業の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、減損損失337百万円を計上しております。回収可能価額は正味売却価額により算定しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式220,465百万円、関連会社株式63百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式124,789百万円、関連会社株式63百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
固定資産（減損および償却超過） | 15,570百万円 |  | 15,443百万円
棚卸資産評価減 | 7,254 |  | 5,849
株式評価減 | 5,523 |  | 4,832
賞与引当金 | 3,615 |  | 4,460
退職給付引当金 | 6,401 |  | 3,302
繰越欠損金 | 611 |  | －
その他 | 7,808 |  | 9,640
繰延税金資産小計 | 46,786 |  | 43,528
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △7,842 |  | △6,455
評価性引当額小計 | △7,842 |  | △6,455
繰延税金資産合計 | 38,943 |  | 37,072
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,083 |  | △724
資産除去債務に対応する除去費用 | △373 |  | △364
その他 | △138 |  | △136
繰延税金負債合計 | △1,595 |  | △1,225
繰延税金資産の純額 | 37,347 |  | 35,847

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △25.9 |  | △15.4
外国源泉税 | 5.7 |  | 3.2
試験研究費等の税額控除 | △2.5 |  | △3.4
評価性引当額 | 0.2 |  | △1.7
その他 | 0.9 |  | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.8％ |  | 13.5％

３．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5％から31.4％に変更して計算しております。なお、当該法定実効税率の変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （収益認識に関する注記）

収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）　４．収益の計上基準」に記載しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 344,568 | ※２　9,312 | 1,969 ※１　(233) | 6,774 | 351,910 | 268,722
構築物 | 20,016 | 216 | 58 ※１　(23) | 261 | 20,174 | 16,949
機械及び装置 | 372,801 | ※３　12,903 | 6,517 ※１　(64) | 10,384 | 379,187 | 331,799
車両運搬具 | 307 | 91 | 20 | 15 | 378 | 276
工具、器具及び備品 | 56,549 | 2,610 | 3,543 ※１　(39) | 2,599 | 55,616 | 49,019
土地 | 27,176 | 19 | 225 ※１　(223) | － | 26,970 | －
建設仮勘定 | 4,084 | ※４　19,990 | ※５　19,080 ※１　(186) | － | 4,995 | －
計 | 825,503 | 45,144 | 31,413 ※１　(770) | 20,035 | 839,233 | 666,768
無形固定資産 | ソフトウエア | 35,656 | 6,032 | 7,578 ※１　(4) | 1,770 | 34,110 | 18,397
その他 | 15,155 | 19 | 760 | 432 | 14,415 | 13,082
計 | 50,812 | 6,052 | 8,338 ※１　(4) | 2,203 | 48,525 | 31,480

（注）※１　当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

※２　建物の当期増加額9,312百万円の内訳は、①広丘事業所（5,280百万円）、②酒田事業所（1,639百万円）、

③諏訪南事業所（881百万円）、その他であります。

※３　機械及び装置の当期増加額12,903百万円の内訳は、①プリンター製造用（8,979百万円）、

②半導体および水晶デバイス製造用（1,291百万円）、③プロジェクター製造用(540百万円)、

その他であります。

※４　建設仮勘定の当期増加額19,990百万円の内訳は、①機械及び装置（8,879百万円）、

②建物（酒田事業所4,661百万円、広丘事業所2,884百万円、諏訪南事業所882百万円）、

その他であります。

※５　建設仮勘定の当期減少額19,080百万円の内訳は、本科目への振替（建物9,366百万円、

機械及び装置8,501百万円）、その他であります。

６　当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 174 | 217 | 2 | 389
賞与引当金 | 11,801 | 14,623 | 11,801 | 14,623
役員賞与引当金 | 73 | 24 | 73 | 24
製品保証引当金 | 802 | 931 | 438 | 1,295

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。