市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法及び取得価額10万円以上20万円未満の一括償却資産については均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ８年～18年
工具、器具及び備品 ３年～15年
一括償却資産 ３年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりますが、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した総額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。
・デジタルマーケティング支援事業
広告収入における主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づいて広告をメディアに出稿することであります。当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
第38期において税務上の欠損金が生じており、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて翌事業年度以降の一時差異等のスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断し、繰延税金資産を算定しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性における重要な見積りは、当社の事業計画に基づく課税所得であり、売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定となっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で繰延税金資産の回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性における重要な見積りは、当社の事業計画に基づく課税所得であり、売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定となっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が著しく異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度29％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
・株主総会決議による自己株式の取得による増加 1,000株
４．配当に関する事項
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
・株式分割による増加 7,428,400株
・新規上場に伴う公募による増加 500,000株
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
・株式分割による増加 49,000株
４．配当に関する事項
(注)当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。上記の「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、事務機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項 (重要な会計方針) ３ 固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産」に記載のとおりであります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、事務機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項 (重要な会計方針) ３ 固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に則り取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であります。これらは、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行うと共に投資価値の回収に努めております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。これらは、定期的に取引先企業の財務諸表等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金の使途は運転資金(短期及び長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に則り取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であります。これらは、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行うと共に投資価値の回収に努めております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。これらは、定期的に取引先企業の財務諸表等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金の使途は運転資金(短期及び長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1) 「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未払金」、「契約負債」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 「長期貸付金」には、「従業員に対する長期貸付金」を含めた金額を記載しております。
(*4) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(*1) 「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未払金」、「契約負債」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 「長期貸付金」には、「従業員に対する長期貸付金」を含めた金額を記載しております。
(*4) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(注２) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度(2024年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(2025年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、レベル２の時価に分類しております。
前事業年度(2024年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(2025年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度(非積立型制度)を採用しております。
当社は、退職一時金制度(非積立型制度)を採用しております。
２．確定給付制度
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2025年１月１日付株式分割(普通株式１株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
当事業年度(2024年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2025年１月１日付株式分割(普通株式１株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2025年１月１日付株式分割(普通株式１株につき50株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、第１回新株予約権及び第２回新株予約権は相続税純資産価額方式により、第３回新株予約権は類似会社比準法及び時価純資産法により算定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2025年１月１日付株式分割(普通株式１株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
当事業年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2025年１月１日付株式分割(普通株式１株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2025年１月１日付株式分割(普通株式１株につき50株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、第１回新株予約権及び第２回新株予約権は相続税純資産価額方式により、第３回新株予約権は類似会社比準法及び時価純資産法により算定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が175,013千円減少しております。この減少の内容は、当事業年度において繰延税金資産の回収可能性のスケジューリングを見直したことにより、退職給付引当金に係る評価性引当金が151,259千円減少したことなどに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正
2025年３月19日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、34.6％から30.6％に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産が25,057千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
４．決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.6％から31.5％に変動いたします。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当社、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当社、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針) ５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において「売掛金」として表示しております。
契約負債は、顧客から受け取った「前受金」であり、収益の認識に伴い取り崩されます。各事業年度に認識された収益額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、前事業年度200,973千円、当事業年度144,490千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社は、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注)１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．2025年１月１日付けで当社普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当社は2025年３月19日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。