# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 768,113 | 713,768 | 720,584 | 721,085 | 768,129
経常利益 | （百万円） | 27,811 | 21,589 | 19,248 | 17,339 | 24,350
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 16,633 | 13,109 | 11,393 | 9,021 | 14,118
包括利益 | （百万円） | 17,206 | 13,458 | 11,581 | 9,823 | 15,922
純資産額 | （百万円） | 193,841 | 199,480 | 201,656 | 214,921 | 222,946
総資産額 | （百万円） | 386,425 | 377,970 | 369,365 | 431,694 | 434,830
１株当たり純資産額 | (円) | 1,809.68 | 1,950.13 | 2,048.30 | 2,042.40 | 2,122.68
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 155.34 | 125.41 | 112.36 | 90.07 | 134.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 139.79 | 112.60 | 100.32 | 81.35 | 128.80
自己資本比率 | （％） | 50.2 | 52.8 | 54.6 | 49.7 | 51.2
自己資本利益率 | （％） | 8.89 | 6.67 | 5.68 | 4.33 | 6.46
株価収益率 | （倍） | 7.98 | 9.05 | 11.41 | 17.19 | 13.97
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 42,964 | 10,576 | 12,139 | 19,962 | 30,711
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,975 | △10,518 | △8,336 | △68,717 | △15,430
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,891 | △13,245 | △20,452 | 47,531 | △18,457
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 43,072 | 29,885 | 13,235 | 12,011 | 8,834
従業員数 | （名） | 9,007 | 9,158 | 9,258 | 9,170 | 9,315
[外、平均臨時雇用者数] | [7,202] | [7,276] | [6,907] | [6,777] | [6,651]

（注）１．従業員数には、使用人兼務役員及び当企業グループ外への出向者は含んでおりません。

２．第21期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第20期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 698,596 | 644,036 | 649,335 | 648,384 | 687,772
経常利益 | （百万円） | 26,429 | 19,645 | 17,533 | 15,771 | 21,589
当期純利益 | （百万円） | 16,033 | 12,062 | 9,982 | 8,685 | 11,091
資本金 | （百万円） | 11,940 | 11,940 | 11,940 | 11,940 | 11,940
発行済株式総数 | （千株） | 112,005 | 112,005 | 112,005 | 112,005 | 112,005
純資産額 | （百万円） | 190,386 | 194,484 | 195,115 | 207,532 | 210,991
総資産額 | （百万円） | 378,134 | 370,429 | 362,135 | 420,778 | 423,961
１株当たり純資産額 | (円) | 1,777.43 | 1,901.28 | 1,981.85 | 1,975.07 | 2,012.72
１株当たり配当額 | （円） | 46.00 | 44.00 | 44.00 | 45.00 | 47.00
（うち１株当たり中間配当額） | (20.00) | (22.00) | (22.00) | (22.00) | (23.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 149.73 | 115.40 | 98.45 | 86.71 | 105.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 134.75 | 103.61 | 87.90 | 78.32 | 101.18
自己資本比率 | （％） | 50.3 | 52.5 | 53.9 | 49.3 | 49.8
自己資本利益率 | （％） | 8.71 | 6.27 | 5.12 | 4.31 | 5.30
株価収益率 | （倍） | 8.27 | 9.84 | 13.02 | 17.85 | 17.78
配当性向 | （％） | 30.72 | 38.13 | 44.69 | 51.90 | 44.54
従業員数 | （名） | 7,918 | 8,037 | 8,087 | 7,843 | 7,852
[外、平均臨時雇用者数] | [6,377] | [6,426] | [6,098] | [5,986] | [5,842]
株主総利回り | （％） | 143.9 | 137.2 | 158.6 | 193.4 | 235.4
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 1,326 | 1,243 | 1,374 | 1,664 | 1,943
最低株価 | （円） | 821 | 998 | 1,078 | 1,277 | 1,515

（注）１．従業員数には、使用人兼務役員及び他社への出向者は含んでおりません。

２．第20期の１株当たり配当額には記念配当５円を含んでおります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第24期（2025年３月）の１株当たり配当額47.00円のうち、期末配当額24円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

### ２【沿革】

年月 | 事項
2002年３月 | 2002年３月29日、中国・四国・九州地方を基盤とする株式会社デオデオと中部地方を基盤とする株式会社エイデンが、共同で株式移転方式により当社「株式会社エディオン」を設立。 株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所（現　株式会社大阪取引所）及び株式会社名古屋証券取引所の市場第一部に上場。（大阪証券取引所は2004年３月に、名古屋証券取引所は2021年11月にそれぞれ上場廃止。東京取引証券所は市場区分の見直しにより、2022年４月に市場第一部からプライム市場に移行。）
2005年４月 | 株式会社ミドリ電化を株式交換により完全子会社化。
2007年６月 | 株式会社サンキュー（現連結子会社）の株式を40％取得し、連結子会社化。
2009年10月 | 株式会社デオデオが株式会社ミドリ電化を吸収合併し、社名を株式会社エディオンＷＥＳＴに変更。 株式会社エイデンが社名を株式会社エディオンＥＡＳＴに変更。
2010年10月 | 株式会社エディオンＥＡＳＴ及び株式会社エディオンＷＥＳＴを吸収合併。
2011年10月 | 株式会社サンキューの全株式を取得。 株式会社サンキューハウスシステム（現株式会社エディオンハウスシステム　現連結子会社）の全株式を取得。
2012年４月 | 株式会社イー・アール・ジャパン（現連結子会社）に出資し、55％の株式を取得。
2017年３月 | 株式会社イー・アール・ジャパンの全株式を取得。
2017年８月 | フォーレスト株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。
2018年３月 | 株式会社ｅ-ロジに出資し、80％の株式を取得。
2018年６月 | 株式会社福徳（フォーレスト酒販株式会社に社名変更）の全株式を取得。
2019年９月 | 株式会社ｅ-ロジの全株式を取得。
2019年11月 | 株式会社ジェイトップ（現連結子会社）の全株式を取得。
2019年12月 | 夢見る株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。
2021年２月 | 株式会社PTN（現連結子会社）の全株式を取得し、株式会社PTNとその子会社である株式会社プライムステーション（現連結子会社）、株式会社Hampstead、株式会社EdBank（現連結子会社）を連結子会社化。
2022年10月 | 株式会社エヌワークが株式会社Hampsteadを吸収合併し、社名を株式会社EDIONクロスベンチャーズ（現連結子会社）に変更。
2023年９月 | 株式会社サンフレッチェ広島（現連結子会社）の第三者割当増資引受けによる株式の追加取得。
2023年10月 | 株式会社ジェイトップが株式会社ｅ-ロジを吸収合併。
2024年３月 | 株式会社麻布（現連結子会社）の全株式を取得。
2024年７月 | フォーレスト株式会社がフォーレスト酒販株式会社を吸収合併。
2024年８月 | 室山運輸株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。
2025年２月 | ジャパンネクストリテイリング株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。

### ３【事業の内容】

当企業グループは、㈱エディオンと、連結子会社14社（㈱サンキュー、フォーレスト㈱、㈱EDIONクロスベンチャーズ、㈱エディオンハウスシステム、㈱ジェイトップ、㈱イー・アール・ジャパン、㈱プライムステーション、夢見る㈱、㈱EdBank、㈱麻布、室山運輸㈱、ジャパンネクストリテイリング㈱、㈱PTN及び㈱サンフレッチェ広島）で構成され、家庭電化商品等の販売を主な事業とし、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開しております。

なお、2024年７月１日付で、連結子会社であるフォーレスト㈱とフォーレスト酒販㈱は、フォーレスト㈱を存続会社とする吸収合併を行っております。

また、室山運輸㈱は2024年８月１日付で、ジャパンネクストリテイリング㈱は2025年２月28日付で全株式を取得したため、それぞれ当連結会計年度より連結子会社となっております。

当企業グループ各社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

家庭電化商品等の販売 | ①直営店 ㈱エディオン及び㈱サンキューは、家電量販店等（㈱エディオン：392店舗、㈱サンキュー：31店舗）を運営しております。 ②携帯電話専門店 ㈱エディオンは、携帯電話専門店（㈱エディオン：30店舗）を運営しております。 ③通信販売 ㈱エディオンは、インターネット上のショッピングサイト「エディオンネットショップ」を運営し、家庭電化商品等の通信販売事業を展開しております。 ④フランチャイズ店 フランチャイズ契約先（㈱エディオン：735店舗、㈱サンキュー：１店舗）に対して、家庭電化商品等の供給を行っております。
その他の事業 | ①㈱エディオンは、インターネットサービスプロバイダ事業を行っており、会員数は約61万７千人であります。 ②フォーレスト㈱は、文具・事務用品、オフィス用品、日用品等の通信販売を行っております。 ③㈱EDIONクロスベンチャーズは、エディオングループの情報システムの運営及び開発、受注管理システムやＪリーグ・プロ野球球団のオフィシャルサイト制作など多岐にわたるシステム開発・デジタルマーケティングを行っております。 ④㈱エディオンハウスシステムは、住宅リフォーム、太陽光発電システムの販売・工事等を行っております ⑤㈱ジェイトップは、一般貨物運送業、家電販売・設置事業、電気工事事業等を行っております。 ⑥㈱イー・アール・ジャパンは、リユース事業及びリサイクル事業を行っております。 ⑦㈱プライムステーションは、企画・印刷事業を行っております。 ⑧夢見る㈱及び㈱EdBankは、プログラミング教室等の運営を行っております。

その他の事業 | ⑨㈱麻布は、屋根・外壁塗装・リフォームを行っております。 ⑩室山運輸㈱は一般貨物運送業を行っております。 ⑪ジャパンネクストリテイリング㈱は給湯設備機器の販売・工事等を行っております。 ⑫㈱サンフレッチェ広島は、プロサッカーチームを運営しており、㈱エディオンはクラブトップパートナーを務めております。

以上に述べた企業集団等の概況を図示すれば下表のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱サンキュー | 福井県福井市 | 10 | 家庭電化商品等の販売 | 100.00 | 当企業グループ内で商品の供給を受けております。 役員の兼任あり。
フォーレスト㈱ | さいたま市 大宮区 | 90 | 文具・事務用品、オフィス用品、日用品等の通信販売 | 100.00 | 当企業グループ内で事務用品等の供給をしております。 役員の兼任あり。
㈱EDIONクロスベンチャーズ | 名古屋市千種区 | 30 | 情報システムの運営及び開発 | 100.00 | 当企業グループの情報システムの運用及び開発を委託しております。 役員の兼任あり。
㈱エディオンハウスシステム | 広島市中区 | 20 | 住宅リフォーム、太陽光発電システムの販売・工事等 | 100.00 | 当企業グループ内で商品の供給を受けております。 役員の兼任あり。
㈱ジェイトップ | 名古屋市中村区 | 94 | 一般貨物運送業、家電販売・設置事業、電気工事事業等 | 100.00 | 当企業グループ内で業務の委託を受けております。 当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。 役員の兼任あり。
㈱イー・アール・ジャパン | 広島市中区 | 100 | リユース事業及びリサイクル事業 | 100.00 | 当企業グループ内で中古品及び小型家電の買取をしております。 役員の兼任あり。
㈱プライムステーション | 東京都品川区 | 41 | 企画・印刷事業 | 100.00 | 当企業グループ内で業務の委託を受けております。
夢見る㈱ | 堺市北区 | 10 | プログラミング教室等の運営 | 100.00 | 当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。 役員の兼任あり。
㈱EdBank | 東京都品川区 | 10 | プログラミング教室等の運営 | 100.00 | 当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。
㈱麻布 | 愛知県春日井市 | 10 | 屋根・外壁塗装・リフォーム | 100.00 | 当企業グループ内で業務の委託を受けております。 当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。
室山運輸㈱ | 岡山県倉敷市 | 20 | 一般貨物運送業 | 100.00 | 当企業グループ内で業務の委託を受けております。 当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。 役員の兼任あり。
ジャパンネクストリテイリング㈱ | 名古屋市千種区 | 9 | 給湯設備機器の販売・工事等 | 100.00 | 役員の兼任あり。
㈱サンフレッチェ広島 （注）２ | 広島市中区 | 2,099 | プロサッカーチームの運営 | 76.10 | ㈱エディオンがクラブトップパートナーとなっております。 役員の兼任あり。
その他　１社 |  |  |  |  |

（注）１．主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、資金の貸付け及び余剰資金の受入れ等一元管理を行っております。

２．特定子会社に該当しております。

３．2024年７月１日付で、連結子会社であるフォーレスト株式会社とフォーレスト酒販株式会社は、フォーレスト株式会社を存続会社、フォーレスト酒販株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

４．2025年４月１日付で、当社と連結子会社である株式会社サンキューは、当社を存続会社、株式会社サンキューを消滅会社とする吸収合併を行っております。

５．2025年４月１日付で、連結子会社である株式会社ジェイトップと室山運輸株式会社は、株式会社ジェイトップを存続会社、室山運輸株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当企業グループの事業は、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、従業員の状況のセグメント別の記載は行っておりません。なお、部門別の従業員数は次のとおりであります。

| 2025年３月31日現在
部門別の名称 | 従業員数（名）
家庭電化商品等の販売 | 6,656 | [4,955]
その他 | 1,484 | [1,316]
全社（共通） | 1,175 | [380]
合計 | 9,315 | [6,651]

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の［　］内は臨時雇用者数であり、平均期間就業人員を外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円）
7,852 | [5,842] | 43歳 | 4か月 | 18年 | 6か月 | 5,346

（注）１．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数の［　］内は臨時雇用者数であり、平均期間就業人員を外数で記載しております。

(3)労働組合の状況

当社にはエディオン労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。

また連結子会社である㈱サンキューにはサンキュー労働組合があります。

2025年３月31日現在の組合員数は、エディオン労働組合が11,720名（出向者及び休職者含む）、サンキュー労働組合が907名で、労使関係は極めて円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
3.3 | 88.6 | 44.2 | 71.8 | 70.9 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異の主な要因は、女性の平均年齢が８歳11か月、平均勤続年数が８年４か月、それぞれ男性より下回っている事等によります。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
㈱サンキュー | 1.7 | 100.0 | 60.8 | 71.6 | 88.5 | －
フォーレスト㈱ | 32.3 | 0.0 | 64.0 | 78.0 | 64.8 | －
㈱EDIONクロスベンチャーズ | 4.8 | － | 83.5 | 83.6 | 42.0 | －
㈱エディオンハウスシステム | 0.0 | － | 68.6 | 86.4 | 35.7 | －
㈱ジェイトップ | 5.6 | 0.0 | 62.2 | 78.0 | 75.4 | －
㈱イー・アール・ジャパン | 0.0 | － | 51.9 | 56.6 | 50.2 | －
㈱プライムステーション | 42.9 | 0.0 | 82.0 | 86.7 | － | 男性非正規なし
夢見る㈱ | 20.0 | 0.0 | 83.7 | 80.3 | 88.4 | －
㈱EdBank | 50.0 | － | 75.4 | 103.0 | 133.5 | －
㈱麻布 | 33.3 | － | 44.9 | 86.8 | － | 男性非正規なし
室山運輸㈱ | 0.0 | － | 40.0 | 90.0 | 50.0 | －
ジャパンネクストリテイリング㈱ | 11.1 | － | 43.7 | 72.5 | 105.5 | －
㈱サンフレッチェ広島 | 0.0 | － | 65.0 | 67.0 | － | 男性非正規なし

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．上記の表に記載のない項目及び一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。