# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 221,255 | 249,907 | 258,107 | 255,857 | 254,879
経常利益 | (百万円) | 6,089 | 11,422 | 12,440 | 11,818 | 9,437
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 4,118 | 6,939 | 6,418 | 7,034 | 6,611
包括利益 | (百万円) | 3,961 | 11,172 | 10,914 | 10,082 | 7,813
純資産額 | (百万円) | 113,885 | 121,740 | 128,815 | 136,790 | 142,385
総資産額 | (百万円) | 1,057,653 | 1,030,617 | 1,055,875 | 1,117,363 | 1,224,797
１株当たり純資産額 | (円) | 4,438.33 | 4,794.13 | 5,085.69 | 5,374.76 | 5,617.59
１株当たり当期純利益 | (円) | 191.29 | 322.37 | 298.14 | 326.66 | 306.98
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 9.0 | 10.0 | 10.4 | 10.4 | 9.9
自己資本利益率 | (％) | 4.4 | 7.0 | 6.0 | 6.2 | 5.6
株価収益率 | (倍) | 10.6 | 6.4 | 8.5 | 11.7 | 12.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △28,770 | 46,815 | 29 | △21,344 | △34,005
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,699 | △501 | △9,581 | △8,313 | △15,010
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 30,956 | △46,932 | 7,875 | 49,343 | 105,641
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 38,828 | 37,467 | 35,557 | 53,722 | 110,097
従業員数 （外、平均臨時雇用者数）（人） | 811 | 812 | 866 | 880 | 860
(60) | (77) | (21) | (22) | (27)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

３.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第55期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。なお、第53期より算定方法を変更し、従来臨時雇用者数に含めて記載していた嘱託社員数を従業員数に含めて記載しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 209,914 | 230,196 | 231,557 | 236,761 | 232,232
経常利益 | (百万円) | 5,031 | 8,861 | 8,882 | 8,688 | 6,471
当期純利益 | (百万円) | 3,366 | 5,892 | 6,560 | 5,832 | 4,732
資本金 | (百万円) | 3,776 | 3,776 | 3,776 | 3,783 | 3,794
発行済株式総数 | (千株) | 21,533 | 21,533 | 21,533 | 21,539 | 21,544
純資産額 | (百万円) | 90,573 | 95,639 | 100,745 | 103,921 | 107,148
総資産額 | (百万円) | 1,012,614 | 983,328 | 1,013,839 | 1,059,608 | 1,153,286
１株当たり純資産額 | (円) | 4,206.31 | 4,441.55 | 4,678.74 | 4,824.96 | 4,973.56
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 60.00 | 74.00 | 110.00 | 130.00 | 150.00
(30.00) | (32.00) | (37.00) | (65.00) | (75.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 156.36 | 273.71 | 304.67 | 270.79 | 219.67
潜在株式調整後１株当 たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 8.9 | 9.7 | 9.9 | 9.8 | 9.3
自己資本利益率 | (％) | 3.8 | 6.3 | 6.7 | 5.7 | 4.5
株価収益率 | (倍) | 13.0 | 7.6 | 8.3 | 14.2 | 17.2
配当性向 | (％) | 38.4 | 27.0 | 36.1 | 48.0 | 68.3
従業員数 (外、平均臨時雇用者数）（人） | 632 | 641 | 703 | 698 | 639
(59) | (77) | (14) | (20) | (21)
株主総利回り | (％) | 113.4 | 120.1 | 150.5 | 228.8 | 233.9
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 2,266 | 2,219 | 2,818 | 4,015 | 4,455
最低株価 | (円) | 1,585 | 1,888 | 1,894 | 2,479 | 3,115

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

４.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第55期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。なお、第53期より算定方法を変更し、従来臨時雇用者数に含めて記載していた嘱託社員数を従業員数に含めて記載しております。

６．従業員数が、前事業年度末と比較して59名減少しておりますが、主として2024年10月１日に当社の不動産関連事業及び再生可能エネルギー関連事業等について、当社の連結子会社であるNCSアールイーキャピタル株式会社を承継会社とする吸収分割を行ったことによるものです。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1978年11月 | 日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社を日本電気リース株式会社と商号変更し、同年12月本社を東京都港区芝五丁目37番８号、営業所(現関西支店)を大阪に置き、情報処理機器、通信機器を中心にリース事業の営業を開始
1980年11月 | 福岡営業所(現九州支店)を開設 その後主要都市に支店、営業所等を開設
1983年４月 | ファクタリング事業の営業開始
1997年４月 | 資産担保証券(ＡＢＳ)を発行し、資金調達多様化の開始
1998年４月 | 株式の額面金額変更のため、日電海外エンジニアリング株式会社と合併 旧日電海外エンジニアリング株式会社が、旧日本電気リース株式会社を吸収合併し、同日商号を変更
1999年12月 | 環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得
2002年２月 | 「エヌイーシーリース株式会社」に商号を変更
2004年６月 | 「ＮＥＣリース株式会社」に商号を変更
2005年２月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
2006年３月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＯ２７００１」の認証を取得
2007年10月 | ＮＬアセットサービス株式会社(現連結子会社、現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立
2008年４月 | リブートテクノロジーサービス株式会社（現連結子会社、現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立
2008年11月 | 「ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社」に商号を変更
2010年12月 | 株式会社リサ・パートナーズの株式を取得し、同社を連結子会社化
2011年２月 | 「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社等の登録
2012年４月 | 「ＮＬアセットサービス株式会社」を「キャピテック株式会社」（現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)に商号を変更
| イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合（現連結子会社）を設立
2012年12月 | シンガポールに現地法人NEC Capital Solutions Singapore Pte.Limited（現連結子会社）を設立
2013年11月 | 本社を東京都港区港南に移転
2013年12月 | マレーシアに現地法人NEC Capital Solutions Malaysia Sdn. Bhd.（現連結子会社）を設立
2015年10月 | 「リブートテクノロジーサービス株式会社」が「キャピテック株式会社」を吸収合併し、 「キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社」（現連結子会社）に商号を変更
2018年９月 | 品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」の認証を取得（現東日本官公社会システム営業本部、現西日本官公社会システム営業本部）
2020年４月 | プライバシーマークを取得
2020年11月 | 米国のNEC Financial Services, LLCの全持分を取得し、同社を連結子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2024年７月 | ＮＣＳアールイーキャピタル株式会社（現連結子会社）を設立
2024年10月 | 株式会社ＳＢＩ新生銀行の持分法適用関連会社に移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社66社、持分法適用関連会社45社で構成され、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対してリース・割賦・企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。

当社グループの主な事業領域は、リース事業、ファイナンス事業、インベストメント事業及びその他の事業の４事業に分類されます。

(1) リース事業

情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売

リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等

(2) ファイナンス事業

金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等

(3) インベストメント事業

有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等

株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス

(4) その他の事業

賃貸レジデンス・ヘルスケアウェアハウジング事業、再生可能エネルギー発電・売電事業、PFI・PPP事業、

観光事業及びその他各種サービス等

事業系統図については、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社 | 東京都 港区 | 100 | リース事業 | 100.0 | 中古ICT関連機器の再生及び売却、管理サービスの委託及び事務作業の受託
匿名組合広野東町住宅　(注)２ | 東京都 港区 | 430 | リース事業 | ― | ―
株式会社リサ・パートナーズ | 東京都 港区 | 100 | インベストメント事業 | 99.9 | 資金の貸付
リサ企業再生債権回収株式会社　　(注)２、４ | 東京都 港区 | 500 | インベストメント事業 | 100.0 〔100.0〕 | ―
株式会社リサ投資顧問　(注)４ | 東京都 港区 | 100 | インベストメント事業 | 100.0 〔100.0〕 | ―
リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド４号投資事業有限責任組合　(注)２ | 東京都 港区 | 16,124 | インベストメント事業 | ― | ―
広島リサ地域活性化ファンド投資事業有限責任組合　(注)２ | 東京都 港区 | 1,540 | インベストメント事業 | ― | ―
MR投資事業有限責任組合　(注)２ | 東京都 港区 | 2,175 | インベストメント事業 | ― | ―
RISA Vertex Venture Fund LP　(注)２ | Singapore | 12,067 | インベストメント事業 | ― | ―
リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド５号投資事業有限責任組合　(注)２ | 東京都 港区 | 13,961 | インベストメント事業 | ― | ―
匿名組合Ｒレジデンス１号　(注)２ | 東京都 港区 | 7,500 | インベストメント事業 | ― | ―
イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合　(注)２ | 東京都 港区 | 3,800 | インベストメント事業 | ― | 組合管理の受託
価値共創ベンチャー有限責任事業組合　(注)２ | 東京都 港区 | 1,055 | インベストメント事業 | ― | ―
価値共創ベンチャー２号有限責任事業組合　(注)２ | 東京都 港区 | 1,809 | インベストメント事業 | ― | 組合管理の受託
NVC１号有限責任事業組合　(注)２ | 東京都 港区 | 5,005 | インベストメント事業 | ― | ―
NCSアールイーキャピタル株式会社　(注)７ | 東京都 港区 | 50 | その他の事業 | 100.0 | 役員の兼任有り 資金の貸付
シリウス・ソーラー・ジャパン17合同会社　(注)２ | 東京都 港区 | 0 | その他の事業 | ― | ―
地域活性化有限責任事業組合　(注)２ | 東京都 中央区 | 1,632 | その他の事業 | ― | ―
Mega Solar1414-L合同会社　(注)２ | 東京都 港区 | 513 | その他の事業 | ― | ―
NEC Capital Solutions Singapore Pte. Limited　(注)２ | Singapore | SGD 百万 26 | リース事業 ファイナンス事業 | 100.0 | 役員の兼任有り 資金の貸付
NEC Capital Solutions Malaysia Sdn. Bhd.　(注)２ | Kuala Lumpur, Malaysia | MYR 百万 30 | リース事業 ファイナンス事業 | 100.0 | 役員の兼任有り 債務保証
NEC Capital Solutions America, Inc.　(注)２ | New Jersey, U.S.A. | USD 百万 45 | リース事業 ファイナンス事業 | 100.0 | 役員の兼任有り 資金の貸付
NEC Financial Services, LLC　(注)２、４ | New Jersey, U.S.A. | USD 百万 32 | リース事業 ファイナンス事業 | 100.0 〔100.0〕 | 資金の貸付
上記の他、43社の連結子会社があります。

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合(％) | 関係内容
(持分法適用非連結子会社) |  |  |  |  |
NEC Capital Solutions（Thailand) Ltd.　(注)４、５ | Bangkok, Thailand | THB 百万 98 | リース事業 ファイナンス事業 | 100.0 〔0.0〕 | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
エナジーアンドパートナーズ株式会社　(注)４ | 東京都 中央区 | 120 | その他の事業 | 39.0 〔39.0〕 | 太陽光発電設備のリース
ヘルスケアアセットマネジメント株式会社 | 東京都 千代田区 | 150 | その他の事業 | 33.3 | 役員の兼任有り
株式会社ホロニック | 兵庫県 神戸市 | 50 | その他の事業 | 16.3 | 資本業務提携
AIRA Leasing Public Company Limited | Bangkok, Thailand | THB 百万 500 | リース事業 | 20.0 | ―
上記の他、41社の持分法適用関連会社があります。
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
株式会社SBI新生銀行　(注)３ | 東京都 中央区 | 140,000 | 銀行業 | (33.3) | 資金の貸付、不動産ノンリコースローンのシンジケーション取引等

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

５．当社は、2022年３月30日開催の取締役会において、NEC Capital Solutions (Thailand) Ltd.を清算することを決議しました。必要な手続きが完了次第、同社は清算結了となる予定です。

６．前連結会計年度末においてその他の関係会社に該当していた日本電気株式会社及び三井住友ファイナンス＆リース株式会社は、当社株式の売却により2024年10月２日をもってその他の関係会社の対象から外れております。

７．当社は、2024年７月26日付で当社の連結子会社としてNCSアールイーキャピタル株式会社を設立しました。2024年10月１日付で、当社の不動産関連事業及び再生可能エネルギー関連事業等について、NCSアールイーキャピタル株式会社を承継会社とする吸収分割を行いました。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
リース事業 | 511 | (11)
ファイナンス事業
インベストメント事業
その他の事業
全社(共通) | 349 | (16)
合計 | 860 | (27)

(注) １．当社グループではセグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。なお、嘱託社員数を従業員数に含めて記載しております。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
639 | (21) | 43.8 | 14.4 | 7,805

セグメントの名称 | 従業員数(人)
リース事業 | 331 | (5)
ファイナンス事業
インベストメント事業
その他の事業
全社(共通) | 308 | (16)
合計 | 639 | (21)

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。なお、嘱託社員数を従業員数に含めて記載しております。

３．従業員数が、前事業年度末と比較して59名減少しておりますが、主として2024年10月１日に当社の不動産関連事業及び再生可能エネルギー関連事業等について、当社の連結子会社であるNCSアールイーキャピタル株式会社を承継会社とする吸収分割を行ったことによるものです。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)１,３
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
8.5 | 80 | 60.1 | 60.2 | 56.0

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の格差は管理職に占める女性労働者の割合、職種や役職別の男女の構成の違い等が格差の主な要因となっております。女性管理職比率の向上は当社としても最優先の課題と認識しており、ファーストステップとして2026年3月末時点で女性管理職比率10％達成を目標に取組んでおります。また、女性採用の促進や外部教育機関へのこれまで以上の派遣等により、その候補者パイプラインを増やすこと及び多様な人材が活躍できる組織風土、制度面での環境整備を促進し、上位役職への昇進促進を図って参ります。