###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、主としてリース、割賦及び企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。

また、当社グループの一部の連結子会社では、ファンドや自己勘定を通じて、企業投資、債権投資及びアドバイザリー業務等を行っており、さらにこれらに加えて、当社グループが取り組みを進めている新事業やその他各種サービスを行っております。

従って、当社グループは主たる営業取引の形態に応じた区分である「リース事業」、「ファイナンス事業」、「インベストメント事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「リース事業」は、主に情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備投資等のリース・レンタル及び割賦販売を行っており、さらにリースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等を行っております。

「ファイナンス事業」は、主に金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等を行っております。

「インベストメント事業」は、主に有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等や株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネスを行っております。

「その他の事業」は、賃貸レジデンス・ヘルスケアウェアハウジング事業、再生可能エネルギー発電・売電事業、PFI・PPP事業、観光事業及びその他各種サービス等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額(注)１,２,３ | 連結財務諸表 計上額
| リース事業 | ファイナンス事業 | インベストメント事業 | その他の事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 228,437 | 9,110 | 13,642 | 4,667 | 255,857 | － | 255,857
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | － | 63 | 26 | 89 | △89 | －
計 | 228,437 | 9,110 | 13,705 | 4,693 | 255,947 | △89 | 255,857
セグメント利益 | 5,464 | 3,320 | 4,073 | 627 | 13,486 | △1,791 | 11,694
セグメント資産 | 645,327 | 243,763 | 146,502 | 46,059 | 1,081,652 | 35,710 | 1,117,363
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 25,773 | 80 | 199 | 1,081 | 27,135 | 72 | 27,207
のれんの償却額 | 176 | － | － | 20 | 197 | － | 197
持分法適用会社への 投資額 | 709 | 836 | 9,544 | 7,033 | 18,123 | － | 18,123
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)４ | 29,181 | 338 | 20,183 | 2,208 | 51,911 | 302 | 52,214

（注）１.セグメント利益の調整額△1,791百万円は、セグメント利益と連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント資産の調整額35,710百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額302百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。

４.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額(注)１,２,３ | 連結財務諸表 計上額
| リース事業 | ファイナンス事業 | インベストメント事業 | その他の事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 229,195 | 7,603 | 13,745 | 4,335 | 254,879 | － | 254,879
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | － | 72 | 43 | 116 | △116 | －
計 | 229,195 | 7,603 | 13,818 | 4,378 | 254,995 | △116 | 254,879
セグメント利益 | 4,366 | 2,884 | 2,194 | 523 | 9,969 | △2,186 | 7,782
セグメント資産 | 651,311 | 231,968 | 168,813 | 65,074 | 1,117,167 | 107,630 | 1,224,797
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 28,411 | 80 | 414 | 1,276 | 30,183 | 70 | 30,253
のれんの償却額 | 185 | － | － | 20 | 206 | － | 206
持分法適用会社への 投資額 | 602 | 873 | 17,085 | 3,145 | 21,707 | － | 21,707
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)４ | 29,677 | 375 | 8,695 | 5,517 | 44,265 | 333 | 44,599

（注）１.セグメント利益の調整額△2,186百万円は、セグメント利益と連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント資産の調整額107,630百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額333百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。

４.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| リース事業 | ファイナンス事業 | インベスト メント事業 | その他の 事業 | 計
当期償却額 | 176 | － | － | 20 | 197 | － | 197
当期末残高 | 1,228 | － | － | 292 | 1,521 | － | 1,521

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| リース事業 | ファイナンス事業 | インベスト メント事業 | その他の 事業 | 計
当期償却額 | 185 | － | － | 20 | 206 | － | 206
当期末残高 | 1,031 | － | － | 272 | 1,304 | － | 1,304

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円)
その他の関係会社 | 日本電気 株式会社 | 東京都 港区 | 427,831 | コンピュータ、通信機器、ソフトウエア等の製造を含むICTネットワークソリューション事業 | (被所有) 直接 37.7 | ファクタリング、リース物件の仕入 | ファクタリング | 25,043 | 営業貸付金 | 8,778
購入資金の前渡 | 29,877 | その他 (流動資産) | 21,157
賃貸資産購入高 | 36,191 | 買掛金 | 3,112

（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等

・ファクタリング取引については、市場実勢に基づく見積りを提出の上、契約を受注しており、一般的取引と同様の条件によっております。

・賃貸資産の購入については、顧客と上記会社との間で決定された価格によっております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円)
その他の関係会社 | 株式会社 SBI新生銀行 | 東京都 中央区 | 140,000 | 銀行業 | (被所有) 直接 33.3 | 事業資金の借入 | 資金の借入 | 110,485 | 短期借入金 | 41,250
利息の支払 | 517 | 長期借入金 | 50,250
手数料の支払 | 266 |  |
主要株主 | 日本電気 株式会社 | 東京都 港区 | 427,831 | コンピュータ、通信機器、ソフトウエア等の製造を含むICTネットワークソリューション事業 | (被所有) 直接 17.6 | ファクタリング、リース物件の仕入 | ファクタリング | 34,716 | 営業貸付金 | 9,026
賃貸資産購入高 | 76,359 | 買掛金 | 5,746

（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等

・借入金利は、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しています。

・ファクタリング取引については、市場実勢に基づく見積りを提出の上、契約を受注しており、一般的取引と同様の条件によっております。

・賃貸資産の購入については、顧客と上記会社との間で決定された価格によっております。

・株式会社SBI新生銀行は株式譲渡により、2024年10月2日付で当社のその他の関係会社に該当することとなりました。このため、上記取引金額については、同日以降の取引金額を記載しております。

・日本電気株式会社は株式譲渡により、2024年10月2日付で同社の属性はその他の関係会社から主要株主に変更になりました。なお、上記取引金額についてはその他の関係会社であった期間も含めて記載しております。

② 連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社 | ＮＥＣプラットフォームズ株式会社 | 神奈川県川崎市 | 10,331 | ICTシステム機器の開発、製造、販売、設置、保守及びシステムソリューション | 無 | ファクタリング | ファクタリング | 22,303 | 営業貸付金 | 6,791
その他の関係会社の子会社 | ＮＥＣフィールディング株式会社 | 東京都 港区 | 9,670 | コンピュータ等の保守、施工工事及び現地調整並びに用品の販売 | 無 | リース物件の仕入 | 賃貸資産購入高 | 11,822 | 買掛金 | 1,831
その他の関係会社の子会社 | ＮＥＣファシリティーズ株式会社 | 東京都 港区 | 240 | 土木建築その他各種工事の設計、請負、監督および施工　他 | 無 | ファクタリング | ファクタリング | 12,664 | 営業貸付金 | 3,351

（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等

・ファクタリング取引については、市場実勢に基づく見積りを提出の上、契約を受注しており、一般的取引と同様の条件によっております。

・賃貸資産の購入については、顧客と上記会社との間で決定された価格によっております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円)
主要株主が議決権の過半数を所有している会社 | ＮＥＣプラットフォームズ株式会社 | 神奈川県川崎市 | 10,331 | ICTシステム機器の開発、製造、販売、設置、保守及びシステムソリューション | 無 | ファクタリング | ファクタリング | 20,786 | 営業貸付金 | 6,802
主要株主が議決権の過半数を所有している会社 | ＮＥＣフィールディング株式会社 | 東京都 港区 | 9,670 | コンピュータ等の保守、施工工事及び現地調整並びに用品の販売 | 無 | リース物件の仕入 | 賃貸資産購入高 | 18,220 | 買掛金 | 1,430
主要株主が議決権の過半数を所有している会社 | ＮＥＣファシリティーズ株式会社 | 東京都 港区 | 240 | 土木建築その他各種工事の設計、請負、監督および施工　他 | 無 | ファクタリング | ファクタリング | 13,217 | 営業貸付金 | 4,271

（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等

・ファクタリング取引については、市場実勢に基づく見積りを提出の上、契約を受注しており、一般的取引と同様の条件によっております。

・賃貸資産の購入については、顧客と上記会社との間で決定された価格によっております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 5,374.76 | 円 | 5,617.59 | 円
１株当たり当期純利益 | 326.66 | 円 | 306.98 | 円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 7,034 | 6,611
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 7,034 | 6,611
普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,533 | 21,538

###### (重要な後発事象)

(共通支配下の取引等)

当社は、2025年４月１日を効力発生日とし、当社が展開する不動産関連事業のうち不動産投融資事業並びに再生可能エネルギー関連事業のうちリース事業及び投融資事業（以下「本事業」という。）を吸収分割により当社の連結子会社であるNCSアールイーキャピタル株式会社（以下「NCSアールイー」という。）に承継しました。

#### (1) 取引の概要

##### ① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：不動産関連事業及び再生可能エネルギー関連事業等

事業の内容：不動産関連事業のうち、不動産投融資事業

並びに再生可能エネルギー関連事業のうちリース事業及び投融資事業

##### ② 企業結合日

2025年４月１日

##### ③ 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、NCSアールイーを承継会社とする分社型吸収分割であります。

##### ④ 結合後企業の名称

変更なし

##### ⑤ その他取引の概要に関する事項

当社グループは2023年度に策定したグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」を目指して、当社らしい循環型サービスの創出、キャピタルソリューションの提供による収益力の強化を進めております。

今般、当社、株式会社SBI新生銀行及び昭和リース株式会社において、３社間の業務提携に関する基本合意を行ったことを踏まえ、３社間の業務提携をより効果的に推進するため、当社の一部事業を分割することとしました。

当社グループは今後成長が期待される注力事業分野において、SBI新生銀行グループのネットワークを活用した顧客基盤の拡大、直接的なアプローチ及び SBI新生銀行グループのアレンジにより、新規顧客や事業パートナー等との共同投融資等協業による事業機会の創出を目的として、本事業の分割を行います。

当社グループはキャピタルソリューションの更なる展開・拡大に向け、NCSアールイーにおいて機動的かつ柔軟な事業戦略を遂行してまいります。

#### (2) 会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

(オリックス債権回収株式会社の株式の取得)

当社の連結子会社である株式会社リサ・パートナーズ（以下「リサ・パートナーズ」という。）の2025年4月28日開催の取締役会において、オリックス債権回収株式会社（以下「オリックス債権回収」という。）他７社の株式等を取得し、子会社化することについて決議し、５月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

#### (1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

対象会社の名称　オリックス債権回収株式会社

事業内容　　　　サービシング

② 相手企業の名称及び事業の内容

名称　　　　　　オリックス株式会社

事業内容　　　　多角的金融サービス業

③ 企業結合を行った主な理由

リサ・パートナーズは、「投融資」と「アドバイザリー」という2つの機能に、「企業」「債権」「不動産」という3つの領域を組み合わせた、独自のビジネスモデルを構築し、クライアントの皆さまの課題・ニーズに対して、ワンストップでソリューションを提供しております。

「債権」領域においては、創業以来、日本全国の中堅・中小企業向けの貸付債権に対する投資及び再生支援を行い、国内中堅・中小企業の発展に寄与することを目的に債権投資事業を展開しており、不良債権バルクセール、事業再生投資のいずれにおいても豊富な実績を有しております。

一方、オリックス債権回収は、業界のパイオニアとして不良債権投資や事業再生支援、担保不動産の資産価値向上、ローン債権証券化、不動産ローン債権の管理回収業務の受託等、債権投資及び債権管理回収における豊富な実績と高度なノウハウを有しております。

今後、双方の特性、強みを尊重し、両社の人材・ノウハウ・企業文化等が融合し、投資対象・規模・手法等を多様化させることで、両社にとって更なるビジネス・成長機会の創出が可能となり、当社の企業価値向上に資するものと考えております。

④ 企業結合日

持分譲渡実行日は2025年７月１日を予定しております。

⑤ 企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

⑥ 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑦ 取得する議決権比率

100％

⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠

リサ・パートナーズが、現金を対価として持分を取得することによります。

#### (2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　18,000百万円

取得原価　　　　　　　　　　　18,000百万円

#### (3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）　　168百万円

#### (4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

#### (5) 対象会社取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。