（１）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
富士紡績㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
富士紡績㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社のうち富士紡(上海)商貿有限公司、タイフジボウテキスタイル㈱、ジンタナフジボウコーポレーション及び台湾富士紡精密材料股份有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
③デリバティブ
時価法を採用しております。
主として定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、一部の資産及び1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～47年
機械装置及び運搬具 ５～９年
定額法を採用しております。
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社グループは超精密加工用研磨材を主要製品とする研磨材事業、医薬原料や農薬など有機合成品の中間体の受託生産を行う化学工業品事業、インナーウエアや高機能繊維素材の製造・加工を行う生活衣料事業を主な事業とし、これらの商品及び製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、返品されると見込まれる商品及び製品については収益を認識しておりません。
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しております。
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
10年間の定額法により償却しております。ただし、金額の重要性の乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
（㈱ＩＰＭに係るのれんの評価）
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、㈱ＩＰＭの超過収益力をのれんとして計上しております。のれんについては、当該のれんを含むより大きな単位で、減損の兆候の判定を行っております。当社は、減損の兆候を把握するために、同社の事業計画の達成状況、翌連結会計年度以降の事業計画における営業利益の水準を評価しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。なお、当連結会計年度においてのれんについて減損の兆候はありません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画の主要な仮定は、直近における主要な取引先の受注予定及び売上総利益率を用いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合や、将来の不確実な経済状況等により、事業計画の達成が困難になった場合には、減損損失を計上する可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の利益計画における主要な仮定は、売上高及び営業利益の水準であります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第４号に定める「地価税法（平成３年法律第69号）」第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日 2000年３月31日
担保に供している資産は、次のとおりであります。
（注）科技部南部科學工業園區管理局との間で締結した土地賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定しております。
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前期末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
(前連結会計年度)
機械装置及び運搬具等の売却益であります。
(当連結会計年度)
土地等の売却益であります。
(前連結会計年度)
建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の除売却損であります。
(当連結会計年度)
建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の除売却損であります。
当社及び連結子会社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（減損損失を認識するに至った経緯）
賃貸用資産、遊休資産については、保有会社における利用計画がなく、時価も下落しているため、減損損失を認識しました。
化学工業品用設備については、保有会社における利用計画がないため、減損損失を認識しました。
減損損失の内訳は、土地16百万円、建物及び構築物22百万円、機械装置及び運搬具１百万円、建設仮勘定48百万円であります。
（グルーピングの方法）
工場を単位としてグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は、路線価等に基づく正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（減損損失を認識するに至った経緯）
繊維製品用設備については、将来キャッシュフローの見込みが著しく減少したため、減損損失を認識しました。
化学工業品用設備については、保有会社における利用計画がないため、減損損失を認識しました。
化成品用設備については、保有会社における利用計画がなく、将来キャッシュフローの見込みが著しく減少したため、減損損失を認識しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物59百万円、機械装置及び運搬具63百万円、建設仮勘定12百万円、有形固定資産その他３百万円、無形固定資産その他１百万円であります。
（グルーピングの方法）
工場を単位としてグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は、路線価等に基づく正味売却価額により算定しております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（変動事由の概要）
増加数は、2023年10月31日の取締役会決議による自己株式の取得135,300株及び単元未満株式の買取りによる増加387株であります。
減少数は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（変動事由の概要）
減少数は、2025年１月31日の取締役会決議による自己株式の消却366,000株であります。
（変動事由の概要）
増加数は、単元未満株式の買取りによる増加413株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加114株であります。
減少数は、自己株式の消却366,000株及び譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分5,020株であります。
2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
有形固定資産 主として検査設備であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産 主として情報機器であります。
無形固定資産 主として会計システムソフトウエアであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価を把握しております。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部のものについては、デリバティブ取引（為替予約）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理方針に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) １年以内に期限が到来する長期借入金及びリース債務を含めて表示しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) １年以内に期限が到来する長期借入金及びリース債務を含めて表示しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注２） 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当社及び連結子会社は、確定給付型・非積立型の退職一時金制度及び企業型確定拠出年金制度（前払退職金との選択制）を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
（注） 簡便法を適用した制度を含んでおります。
（注） 簡便法を適用した制度を含んでおります。
（注） 簡便法を適用した制度を含んでおります。
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
主要な数理計算上の計算基礎
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80百万円、当連結会計年度84百万円であります。
該当事項はありません。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記していた「繰越欠損金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰越欠損金」に表示しておりました△1.1％、「その他」0.8％は、「その他」△0.3％として組替えております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が35百万円、土地再評価に係る繰延税金負債が21百万円、退職給付に係る調整累計額が０百万円、法人税等調整額が20百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が15百万円、土地再評価差額金が21百万円それぞれ減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
建物及び土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
主な使用見込期間を取得から耐用年数到来時(５～34年)と見積り、割引率は0.341％～2.273％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当社及び一部の連結子会社では、静岡県その他の地域において、賃貸用の建物等を所有しております。
2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は194百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は38百万円(特別損失に計上)であります。
2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は170百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（注） １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用不動産への投資４百万円であり、減少は、減損損失38百万円、減価償却費29百万円、賃貸用土地の売却19百万円であります。当連結会計年度の主な増加は、遊休資産への振替５百万円であり、減少は、減価償却費６百万円、賃貸用土地の売却８百万円であります。
３ 期末の時価は、路線価等に基づいて自社で算定した金額であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。