１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
|
現金預金 |
|
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|
受取手形・完成工事未収入金等 |
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販売用不動産 |
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|
|
商品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
不動産事業支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
|
|
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
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|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
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|
短期借入金 |
|
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リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
|
未成工事受入金 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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|
未払金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
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社債 |
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|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
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|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
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|
役員退職慰労引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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|
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
不動産事業売上高 |
|
|
|
その他の事業売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
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|
不動産事業売上原価 |
|
|
|
その他の事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
不動産事業総利益 |
|
|
|
その他の事業総利益 |
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|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
保険差益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
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△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
保険差益 |
|
△ |
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補助金収入 |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
△ |
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|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未成工事支出金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
連結子会社数 …
主要な連結子会社 …連結子会社名は、北陸施設工業(株)、植木不動産(株)、(株)ユニテック、(株)アスカ、(株)植木機工、(株)はまなす保険企画、(株)さくら介護サービス、高浜観光開発(株)、(株)村田電気商会、(株)ワールドスイコー、(株)佐藤建設
(2)非連結子会社
(有)柏崎グリーン 他１社
非連結子会社はそれぞれ小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社
持分法適用会社はありません。
(2)持分法非適用会社
非連結子会社 …(有)柏崎グリーン 他１社
関連会社 …(株)柏崎マリン開発 他２社
(3)持分法を適用しない会社について、その適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度において、(株)佐藤建設は、決算日を９月30日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
なお、(株)佐藤建設は、従来から連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していたため、当該決算期の変更による影響はありません。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券 …償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品
…最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
…個別法による原価法
不動産事業支出金
…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
植木不動産㈱、㈱さくら介護サービス及び高浜観光開発㈱については定額法を、当社及びその他の連結子会社については定率法を採用しております。
なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …8年～50年
機械装置及び車両運搬具 …5年～17年
無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係るかし担保費用の支出に充てるため、完成工事高に実績割合を乗じた見積補償額を計上しております。
⑤工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることのできる工事について損失見込額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく支給限度額を計上しております。
⑦債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …金利スワップ
ヘッジ対象 …銀行借入金
③ヘッジ方針
金利関連におけるデリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っております。これ以外の投機目的の取引は一切行わないこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。
(1)一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一定の期間にわたり履行義務を充足し 収益を認識する方法による完成工事高 |
40,661,450 |
35,185,988 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが出来ない場合を除き、履行義務の充足度に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、総原価見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴います。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合などがあり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑵工事損失引当金
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
工事損失引当金 |
67,169 |
64,466 |
②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
工事損失引当金は、請負工事契約額と総原価見積額に基づき算定されます。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴います。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合などがあり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結損益計算書）
一部の連結子会社において、費用の一部を「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、売上原価、販売費及び一般管理費の範囲を見直すことによって、経営成績をより適切に表示することができるものと判断し、当連結会計年度の期首より「売上原価」に表示を変更しております。
この結果、前連結会計累計期間の損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた454,807千円を、売上原価に組み替えております。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
13,350千円 |
13,350千円 |
※３ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
8,975千円 |
－千円 |
※４ 「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）」に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第３号によるところの固定資産税評価額を基準とする方法及び同条第４号によるところの地価税法価額（相続税評価額）を基準とする方法に基づき再評価しております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
|
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△1,592,665千円 |
△1,519,351千円 |
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上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの |
△501,164 |
△406,471 |
※５ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未成工事支出金 |
－千円 |
544千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益に分解
した情報」に記載しております。
※２ 完成工事原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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|
※３ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
67,169千円 |
64,466千円 |
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
従業員給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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退職給付費用 |
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雑費 |
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(注）「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っておりま
す。なお、前連結会計年度の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の金額を記載しております。
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
機械装置 |
5,451千円 |
920千円 |
|
運搬具 |
－ |
2,380 |
|
その他 |
619 |
－ |
|
計 |
6,071 |
3,300 |
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
土地 |
2,375千円 |
－千円 |
|
建物・構築物 |
8,399 |
－ |
|
計 |
10,774 |
－ |
※７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物・構築物 |
23,472千円 |
11,570千円 |
|
機械装置 |
891 |
3,813 |
|
その他 |
440 |
64 |
|
計 |
24,804 |
15,448 |
※８ 減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店を独立した単位として、不動産事業についてはプロジェクト単位にグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
新潟県柏崎市 |
事業用資産 |
土地 |
5,508千円 |
|
|
|
合計 |
5,508千円 |
当連結会計年度において時価が著しく下落した土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を基準として算定しております。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
新潟県柏崎市 |
事業用資産 |
土地・建物等 |
147,240千円 |
|
石川県白山市 |
事業用資産 |
土地 |
23,436千円 |
|
新潟県柏崎市 |
遊休資産 |
土地 |
5,154千円 |
|
新潟県燕市 |
事業用資産 |
機械装置等 |
4,896千円 |
|
|
|
合計 |
180,728千円 |
当連結会計年度において時価が著しく下落した事業用の土地・建物等及び遊休土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額または近隣取引事例等を基準として算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
688,762千円 |
337,342千円 |
|
組替調整額 |
△10,625 |
△11,252 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
678,137 |
326,090 |
|
法人税等及び税効果額 |
△165,263 |
△113,034 |
|
その他有価証券評価差額金 |
512,874 |
213,055 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
△15,094 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
203,472 |
6,718 |
|
組替調整額 |
△10,041 |
△26,410 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
193,431 |
△19,692 |
|
法人税等及び税効果額 |
△58,919 |
△6,019 |
|
退職給付に係る調整額 |
134,512 |
△13,673 |
|
その他の包括利益合計 |
647,387 |
184,288 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,873,528 |
－ |
－ |
6,873,528 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
390,695 |
556 |
15,481 |
375,770 |
(注）普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、212株は単元未満株式の買取によるものであり、344株は新規連結子会社保有分によるものです。減少15,481株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年４月28日 取締役会 |
普通株式 |
356,555 |
55 |
2023年３月31日 |
2023年６月９日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年４月26日 取締役会 |
普通株式 |
454,843 |
利益剰余金 |
70 |
2024年３月31日 |
2024年６月11日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,873,528 |
－ |
－ |
6,873,528 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
375,770 |
405 |
63,718 |
312,457 |
(注）普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、364株は単元未満株式の買取によるものであり、41株は連結子会社による取得によるものです。減少のうち63,333株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであり、385株は連結子会社による処分によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年４月26日 取締役会 |
普通株式 |
454,867 |
70 |
2024年３月31日 |
2024年６月11日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年４月30日 取締役会 |
普通株式 |
590,496 |
利益剰余金 |
90 |
2025年３月31日 |
2025年６月11日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金預金勘定 |
4,155,488 |
千円 |
6,585,135 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△300,057 |
|
△369,697 |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,855,430 |
|
6,215,437 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主に車両運搬具であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に、また、必要な資金は銀行借入によって調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理マニュアル等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。なお、当期の連結決算日現在における借入金は、その全てが固定金利であり、金利スワップ取引はありません。
いずれの金融商品の取引についても、管理部門管掌役員が決裁し、経理部において実行・管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
投資有価証券（※３） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,058,431 |
2,058,431 |
－ |
|
資産計 |
2,058,431 |
2,058,431 |
－ |
|
長期借入金（※２） |
673,632 |
675,694 |
2,062 |
|
負債計 |
673,632 |
675,694 |
2,062 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
投資有価証券（※３） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,362,357 |
2,362,357 |
－ |
|
資産計 |
2,362,357 |
2,362,357 |
－ |
|
長期借入金（※２） |
2,404,286 |
2,413,338 |
9,052 |
|
負債計 |
2,404,286 |
2,413,338 |
9,052 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、短期借入
金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。
（※３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
147,867 |
150,131 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内
(千円） |
１年超５年以内
(千円） |
５年超10年以内
(千円） |
10年超
(千円） |
|
現金預金 |
4,155,488 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
23,849,469 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（その他） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
28,004,958 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内
(千円） |
１年超５年以内
(千円） |
５年超10年以内
(千円） |
10年超
(千円） |
|
現金預金 |
6,585,135 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
20,888,934 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（その他） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
27,474,069 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,700,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
410,872 |
173,280 |
24,680 |
7,680 |
7,680 |
49,440 |
|
|
2,110,872 |
173,280 |
24,680 |
7,680 |
7,680 |
49,440 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
574,488 |
566,138 |
439,280 |
407,280 |
375,980 |
41,120 |
|
|
1,874,488 |
566,138 |
439,280 |
407,280 |
375,980 |
41,120 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により
算定した時価
レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて
算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 その他 |
2,002,365 － |
－ 56,066 |
－ － |
2,002,365 56,066 |
|
資産計 |
2,002,365 |
56,066 |
－ |
2,058,431 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 その他 |
2,340,471 － |
－ 21,886 |
－ － |
2,340,471 21,886 |
|
資産計 |
2,340,471 |
21,886 |
－ |
2,362,357 |
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
675,694 |
－ |
675,694 |
|
負債計 |
－ |
675,694 |
－ |
675,694 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
2,413,338 |
－ |
2,413,338 |
|
負債計 |
－ |
2,413,338 |
－ |
2,413,338 |
（注）１．長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。
２．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託は委託会社から提示された基準価額を用いて評価しております。投資信託は市場における取引価格が存在しないことから、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
|
（1）株式 |
2,002,365 |
921,133 |
1,081,232 |
|
|
（2）債券 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額が |
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
取得原価を超えるもの |
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
56,066 |
42,296 |
13,769 |
|
|
小計 |
2,058,431 |
963,429 |
1,095,002 |
|
|
（1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（2）債券 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額が |
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
取得原価を超えないもの |
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
2,058,431 |
963,429 |
1,095,002 |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 134,517千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
|
（1）株式 |
2,259,802 |
826,578 |
1,433,223 |
|
|
（2）債券 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額が |
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
取得原価を超えるもの |
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
11,896 |
10,300 |
1,596 |
|
|
小計 |
2,271,698 |
836,878 |
1,434,820 |
|
|
（1）株式 |
80,669 |
87,525 |
△6,856 |
|
|
（2）債券 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額が |
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
取得原価を超えないもの |
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
9,990 |
10,260 |
△270 |
|
|
小計 |
90,659 |
97,785 |
△7,126 |
|
|
合計 |
2,362,357 |
934,663 |
1,427,693 |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 136,781千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
16,704 |
10,520 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
10,313 |
104 |
－ |
|
合計 |
27,017 |
10,625 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
32,949 |
11,252 |
－ |
|
合計 |
32,949 |
11,252 |
－ |
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社におきましては、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,780,133千円 |
1,714,028千円 |
|
勤務費用 |
87,648 |
83,552 |
|
利息費用 |
5,286 |
9,427 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△34,061 |
△84,219 |
|
退職給付の支払額 |
△124,979 |
△166,796 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,714,028 |
1,555,991 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,042,118千円 |
1,207,733千円 |
|
期待運用収益 |
20,842 |
24,154 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
169,411 |
△77,501 |
|
事業主からの拠出額 |
30,293 |
30,078 |
|
退職給付の支払額 |
△54,931 |
△78,013 |
|
年金資産の期末残高 |
1,207,733 |
1,106,452 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
159,148千円 |
172,726千円 |
|
退職給付費用 退職給付の支払額 |
43,303 △29,724 |
48,129 △39,023 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
172,726 |
181,833 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資 産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
790,925千円 |
715,026千円 |
|
年金資産 |
△1,207,733 |
△1,106,452 |
|
|
△416,808 |
△391,425 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,095,829 |
1,022,798 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
679,021 |
631,372 |
|
退職給付に係る負債 |
1,095,829 |
1,022,798 |
|
退職給付に係る資産 |
△416,808 |
△391,425 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
679,021 |
631,372 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳科目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
87,648千円 |
83,552千円 |
|
利息費用 |
5,286 |
9,427 |
|
期待運用収益 |
△20,842 |
△24,154 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△7,697 |
△24,066 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△2,344 |
△2,344 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
43,303 |
48,129 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
105,354 |
90,544 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△2,344千円 |
△2,344千円 |
|
数理計算上の差異 |
195,775 |
△17,348 |
|
合 計 |
193,431 |
△19,692 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日） |
当連結会計年度 (2025年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△6,836千円 |
△4,492千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△268,704 |
△251,356 |
|
合 計 |
△275,541 |
△255,848 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
債券 |
42.8％ |
46.5％ |
|
株式 |
37.2 |
39.0 |
|
生命保険一般勘定 |
18.1 |
12.4 |
|
その他 |
1.9 |
2.0 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度75.0％、当連結会計年度81.5％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
割引率 |
0.6％ |
1.3％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
2.0 |
|
予想昇給率 |
4.2 |
4.2 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51,426千円、当連結会計年度50,499千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
267,963千円 |
|
326,233千円 |
|
賞与引当金 |
296,486 |
|
292,580 |
|
役員退職慰労引当金 |
1,178 |
|
1,455 |
|
長期未払金 |
61,590 |
|
55,631 |
|
販売用不動産評価損否認 |
143,832 |
|
128,849 |
|
減損損失否認 |
343,651 |
|
409,932 |
|
債務保証損失引当金 |
71,981 |
|
71,986 |
|
投資有価証券評価損 |
68,825 |
|
70,977 |
|
固定資産未実現利益 |
97,439 |
|
100,567 |
|
その他 |
295,123 |
|
332,249 |
|
繰延税金資産小計 |
1,648,072 |
|
1,790,462 |
|
評価性引当額 |
△843,853 |
|
△861,631 |
|
繰延税金資産合計 |
804,219 |
|
928,831 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△54,863 |
|
△122,711 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△69,641 |
|
△66,910 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△304,185 |
|
△423,906 |
|
その他 |
△63,646 |
|
△61,586 |
|
繰延税金負債合計 |
△492,336 |
|
△675,115 |
|
繰延税金資産の純額 |
311,883 |
|
253,716 |
（表示方法の変更）
税効果関係注記において、前連結会計年度まで「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「固定資産未実現利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「貸倒引当金損金算入限度超過額」は金額的重要性が減ったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました366,887千円
は、「固定資産未実現利益」97,439千円、「その他」295,123千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
||
|
永久に損金に算入されない項目 |
|
||
|
永久に益金に算入されない項目 |
|
||
|
住民税均等割額 |
|
||
|
評価性引当額の増減 |
|
||
|
その他 |
|
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）3,490千円減少し、法人税等調整額が8,354千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は15,094千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社佐藤建設
事業の内容 土木建設請負業
②企業結合を行った主な理由
当社グループの建設事業の施工能力を更に上げることで、なお一層住み続けられる地域づくりに貢献するためであります。
③企業結合日
2024年３月28日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である北陸施設工業株式会社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 139,000千円 |
|
取得原価 139,000千円 |
３．主要な取得関連費用の内容および金額
デューデリジェンス費用等 15,644千円
４．発生した負ののれんの金額および発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
52,030千円
(2)発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
|
流動資産 |
202,206千円 |
|
固定資産 |
69,386 |
|
資産合計 |
271,593 |
|
流動負債 |
19,563 |
|
固定負債 |
61,000 |
|
負債合計 |
80,563 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当社及び一部の連結子会社では、新潟県その他の地域において、賃貸用の店舗、オフィスビル、産業廃棄物処理施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は246,563千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は258,174千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
6,023,640 |
5,212,874 |
|
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期中増減額 |
△810,765 |
△113,343 |
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期末残高 |
5,212,874 |
5,099,531 |
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期末時価 |
4,670,222 |
4,571,023 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物(71,482千円)であり、主な減少額は賃貸用不動産の減少額（67,913千円）及び減価償却費であります。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物(81,932千円)であり、主な減少額は賃貸用不動産の減少額（70,692千円）及び減価償却費等であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：千円)
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
建設事業 |
不動産 事業 |
建材製造 販売事業 |
計 |
|||
|
土木工事 |
28,037,241 |
－ |
－ |
28,037,241 |
－ |
28,037,241 |
|
建築工事 |
21,388,641 |
－ |
－ |
21,388,641 |
－ |
21,388,641 |
|
その他 |
－ |
2,579,727 |
647,271 |
3,226,998 |
2,413,650 |
5,640,649 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
49,425,883 |
2,579,727 |
647,271 |
52,652,881 |
2,413,650 |
55,066,532 |
|
その他の収益 |
－ |
713,930 |
－ |
713,930 |
129,989 |
843,920 |
|
外部顧客への売上高 |
49,425,883 |
3,293,658 |
647,271 |
53,366,812 |
2,543,640 |
55,910,452 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
建設事業 |
不動産 事業 |
建材製造 販売事業 |
計 |
|||
|
土木工事 |
28,412,781 |
－ |
－ |
28,412,781 |
－ |
28,412,781 |
|
建築工事 |
16,035,287 |
－ |
－ |
16,035,287 |
－ |
16,035,287 |
|
その他 |
－ |
2,021,653 |
694,123 |
2,715,776 |
2,656,998 |
5,372,775 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
44,448,068 |
2,021,653 |
694,123 |
47,163,845 |
2,656,998 |
49,820,844 |
|
その他の収益 |
－ |
750,668 |
－ |
750,668 |
132,063 |
882,731 |
|
外部顧客への売上高 |
44,448,068 |
2,772,321 |
694,123 |
47,914,513 |
2,789,062 |
50,703,575 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業においては、一定の期間にわたり充足される履行義務は履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。原価の発生が履行義務の充足における進捗度を適切に表すと判断しているため、総原価見積額に対する発生原価の割合（インプット法）に基づき、進捗度を測定しています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
個々の工事契約によって定められた支払条件に従い請求し、工事代金を受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② 不動産事業
不動産事業においては、販売用不動産の収益は販売用不動産の引渡時点において、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
取引の対価は通常、引渡し時までに売買代金の全額を受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
③ 建材製造販売事業
建材製造販売事業においては、出荷時と顧客が製品の支配を獲得する時点が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価は、製品の出荷後、概ね１ヶ月で支払いを受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
④ その他
その他の収益は、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等からなります。
ソフトウェアの開発については、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
ソフトウェアの開発以外につきましては、製品の引渡し及びサービスの提供時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は以下のとおりであります。連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示しており、契約負債は、「未成工事受入金」として表示しております。
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
7,576,531千円 |
11,746,843千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
11,746,843 |
6,673,041 |
|
契約資産(期首残高) |
11,420,794 |
12,102,626 |
|
契約資産(期末残高) |
12,102,626 |
14,215,892 |
|
契約負債(期首残高) |
1,804,967 |
2,508,411 |
|
契約負債(期末残高) |
2,508,411 |
5,403,022 |
契約資産は、建設事業で一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度に基づき認識した収益の期末日時点での未請求の当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該建設事業に関する対価は、契約条件に従って、顧客に請求し、契約条件に定める期日までに受領しております。
契約負債は、主に建設事業で一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度に基づいて認識される収益を認識する顧客との契約の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,508,411千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が2,113,265千円増加した主な理由は、長期大型建設工事の進捗による増加によるものです。また、当連結会計年度において、契約負債が2,894,610千円増加した主な理由は、長期大型建設工事の受注による増加であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は60,398,130千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から4年の間で収益を認識することを見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、土木・建築その他建設請負工事を主な内容とした「建設事業」と、不動産の売買・賃貸等を主な内容とした「不動産事業」、及び、建設資材の製造販売を主な内容とした「建材製造販売事業」を営んでおります。
したがって、当社は、製品・サービス別管理を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産事業」及び「建材製造販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
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建設事業 |
不動産 事業 |
建材製造 販売事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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|
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|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
|
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|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
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|
△ |
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セグメント資産 |
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|
|
その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△97,271千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額6,337,126千円は、主に親会社での余資運用資金（現金預金と投資有価証券）であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
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|
建設事業 |
不動産 事業 |
建材製造 販売事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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セグメント資産 |
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|
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|
|
|
その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△120,766千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額9,066,230千円は、主に親会社での余資運用資金（現金預金と投資有価証券）であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には長期前払費用が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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建設事業 |
不動産事業 |
建材製造 販売事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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|
建設事業 |
不動産事業 |
建材製造 販売事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
4,191.95円 |
4,419.87円 |
|
１株当たり当期純利益 |
289.14円 |
297.06円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,877,349 |
1,934,620 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,877,349 |
1,934,620 |
|
期中平均株式数（千株） |
6,492 |
6,512 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
(株)植木組 |
第３回無担保社債 |
2022.9.30 |
20,000 (20,000） |
－ |
0.3 |
なし |
2024.9.30 |
|
(株)ワールドスイコー |
第２回無担保社債 |
2021.9.17 |
32,500 （7,000） |
25,500 （7,000) |
0.2 |
なし |
2028.9.15 |
|
合計 |
－ |
－ |
52,500 （27,000） |
25,500 （7,000） |
－ |
－ |
－ |
（注）１.（ ）書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりです。
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
7,000 |
7,000 |
7,000 |
4,500 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,700,000 |
1,300,000 |
1.2 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
410,872 |
574,488 |
0.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
42,728 |
36,697 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
262,760 |
1,829,798 |
1.0 |
2027年 ～2035年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
73,751 |
90,815 |
－ |
2026年 ～2039年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,490,112 |
3,831,798 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっておりますので、記載を省略しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
566,138 |
439,280 |
407,280 |
375,980 |
|
リース債務 |
27,523 |
21,091 |
18,545 |
10,785 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
10,891,554 |
22,487,719 |
35,085,176 |
50,703,575 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
334,794 |
938,559 |
1,844,168 |
2,813,877 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△）（千円） |
159,658 |
568,080 |
1,192,592 |
1,934,620 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
24.57 |
87.37 |
183.33 |
297.06 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
24.57 |
62.78 |
95.90 |
113.54 |