１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　(1）経営方針

　当社は、1912年の創業以来、農作業機の総合メーカーとして農業の近代化に尽力し、自然資源や地球が持つ豊かな恵みを、すべての人々に届けるこの理念のもと、革新的な技術や製品を通じて人々の暮らしをより豊かにし、持続可能な未来を実現することを目指しております。

　そして、お客様の期待の応えるため、時代の変化に対応するために絶えず変革・進化し続けるべく、Purposeを起点とした企業理念「Takakita Philosophy」を次のとおり定めております。

　また、環境問題への対応、食料自給率の向上、持続可能な農業基盤の構築など、農業機械業界に関わる当社の社会的使命は、これまで以上に重要性を増しています。

　このような環境下で、タカキタのあるべき姿を実現し、これらの課題に取り組むために、創業120周年を見据えた長期経営計画「Offensive120」を策定し、《貢献》《信頼》《ＣＳ》のビジョンのもと、国内の農機ビジネスをコア事業としながら海外市場への拡大・展開を図り、企業としての社会的存在価値をより創出し、継続的な社会貢献を目指してまいります。

　(2）経営戦略等

＜農業機械事業の戦略＞

　国内市場においては、国の新たな「食料・農業・農村基本計画」に基づき、農業現場における生産性向上と農業経営の安定化等に貢献できる製品開発に取り組んでまいります。そして、持続可能な農業基盤の構築に向けて有機農業への関心が高まる中、国の環境政策である「みどりの食料システム戦略」においては、当社の強みでもある有機肥料散布機及び堆肥散布機の各機種が「みどりの食料システム法」に基づく基盤確立事業実施計画の認定を受けており、税制優遇制度「みどり投資促進税制」が適用される環境負荷低減に寄与する製品の更なる提案を行うとともに、より省力的かつ効率的な新製品の開発に取り組み、社会的課題の解決に努めてまいります。

　また、市場ニーズに沿った製品ラインナップの拡充に加えて、スマート農業技術の開発を進め、新製品を継続的に市場へ投入してシェア拡大に努めるとともに、担い手、法人組織への耕畜連携・循環型農業の提案等、国産メーカーならではのソリューションとサポート力の強化、アフターサービスの充実によりブランド力の向上を図ってまいります。

　加えて、海外市場においては、細断型シリーズ、エサづくり関連作業機を主力製品として、既存市場（韓国・欧州）の事業領域の拡大・発展を目指すとともに、グローバルニッチ市場での新規市場開拓や合弁会社との関係強化による中国市場での事業拡大を目指し、海外展開の加速に努めてまいります。

＜軸受事業の戦略＞

　産業界全体の設備投資の動向が大きな変動要因となるものの、徹底した納期・品質管理のもと加工技術と加工設備を活かし、収益力と生産性の向上による利益水準の改善を図ってまいります。

　(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　農業機械事業における国内市場環境につきましては、国際情勢の不安定化や気候変動による異常気象の頻発化、人口減少や高齢化の進行などを背景に、時代の変化に対応した転換が求められております。このような中、農政では「食料・農業・農村基本法」が改正され、生産基盤の強化、食料自給率・食料自給力の向上を通じ、食料安全保障を確保し、様々な環境の変化に対応するための基本計画が策定されました。

　そのような状況のもと、輸入飼料の価格高止まりから国産飼料への切り替えニーズが高まっており、耕畜連携・循環型農業による持続可能な産業基盤の構築と安全で高品質な国産飼料の増産に寄与する細断型シリーズの技術開発力の向上と更なる普及・増販が当社の重要な事業戦略と認識しております。また畜産・酪農市場を中心とした人手不足対策に有効な複合作業機の拡販、有機肥料散布などの環境負荷低減、カーボンニュートラルに貢献できる土づくり関連作業機の増販、そして水田、畑作、果樹市場に向けた新たなソリューション営業を展開するなど、農業現場のニーズを取り入れた新製品を継続的に市場投入し、当社の製品開発力で需要を創造して売上の拡大を図ります。海外市場につきましては、韓国・欧州市場の厳しさは続くと予想され、北米市場も米国政府の通商政策の動向により不透明感はありますものの、中南米、インド、ASEAN等の新規市場への販売に取り組むなど、グローバルニッチ市場での販路開拓と海外売上の増加を図ってまいります。

　軸受事業につきましては、産業界全体の動向に不透明感がありますが、徹底した納期・品質管理のもと、受注量の確保および軸受以外の加工領域への拡大と生産性向上による利益水準の改善に取り組んでまいります。

　利益面におきましては、人件費、減価償却費、試験研究費などの経費増加が見込まれますが、人材育成や生産性の向上、ＤＸ促進による業務改善などに継続的に取り組み、一層の原価低減活動に努め、利益の確保を図ってまいります。

　(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は2033年３月期に迎える創業120周年を見据えた長期経営計画「Offensive120」を策定しました。そして、2024年３月期から2026年３月期までの３年間を中期事業計画と位置付けて、「やり切る執念　次代へ挑戦　Offensive120」をスローガンに売上高85億円、営業利益率8.5％、ＲＯＥ10％以上の数値目標を掲げ、長期経営計画の達成に向けた重要なステップとして取り組んでまいりました。

　2025年３月期の業績及び2026年３月期の財務目標は、以下の通りです。

　中期事業計画の２年目である2025年３月期の実績は、農業機械事業の国内・海外市場ともに減収となり目標値を下回りました。

　中期事業計画の最終年度となる2026年３月期の財務目標につきましては、外部環境の変化および施策の進捗状況等により、当初の想定には届かない見込みとなっておりますが、中期事業計画の実行過程で積み重ねた実績をもとに、次なる成長に向けた経営戦略を再構築してまいります。

　利益面につきましては、人件費、減価償却費、試験研究費等の増加を見込んでおりますが、製品の一部価格改定や2025年１月に竣工した溶接工場稼働による生産活動の付加価値向上と原価低減効果、そしてＤＸ促進による業務改善効果等、一定の増益要因により、営業利益３億50百万円を計画しております。経常利益につきましては、配当収益の減少を見込み３億88百万円の減益、当期純利益につきましては、前事業年度のような投資有価証券売却益を提出日現在では見込んでいないことから、２億54百万円の減益を予想しております。

　また、当社は、自社の資本コストを把握したうえで、株主資本の効率と収益性向上の観点から営業利益率と自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営上の達成状況を判断するうえでの重要な指標として位置付けており、長期目標としてそれぞれ10％を上回ることを目標としております。当事業年度におけるＲＯＥは、前事業年度末に比べ2.21ポイント減少して7.17％となりましたが、当社が認識する株主資本コスト約５％を上回る結果となりました。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

３【事業等のリスク】

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）農業環境の変動

当社の主要事業である農業機械事業においては、政府の農業政策の転換、農業従事者の高齢化、後継者不足による農家戸数の減少等の農業に係る構造的な問題が存在します。このような外部環境の変動により農業市場が低迷した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(2）業績の季節性・天候の変動

当社は、冬季の第４四半期（１月～３月）が農業機械事業の不需要期となり、他の四半期と比較して収益性が低下し、営業損失を計上する可能性があります。また、その年の天候不順等により農作物の収穫が不作の場合その影響を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(3）特定の販売先への依存

当社は、販売先上位３社の売上高の占める割合が、58.6%（2025年３月期）となっております。当社と主要販売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維持していく予定ですが、何らかの理由により当該会社との取引関係に変化が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　(4）原材料及び購入部品の調達

当社は、継続的なコストダウンや安定した原材料等の調達に努めておりますが、原材料及び購入部品の調達価格の高騰や、調達数量に支障が生じた場合には、生産計画及び販売計画に変動が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(5）特定の仕入先・外注先への依存

　当社は、原材料及び購入部品の仕入先や原材料等の加工について特定の外注先へ依存しているものがあります。仕入先及び外注先と長年にわたり安定的な供給を受ける体制を維持しておりますが、仕入先及び外注先における経営戦略の変更、収益の悪化、品質問題等が発生した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）製品の欠陥

　当社は、本社工場（三重県名張市）及び札幌工場（北海道札幌市）において製品の生産活動を行っており、生産過程において全ての製品について欠陥が無いという保証は難しく、さまざまな要因により欠陥が生じる可能性があります。このような欠陥が発生した場合には、速やかな対策を講じる体制を整えておりますが、対策費用や補償に係る費用の発生及び製品品質に対する信用低下の影響を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害等の影響

　当社の工場、製造委託先、原材料や購入部品の仕入先及び製品の販売先において、地震・暴風雨等の自然災害の発生、不慮の事故等による被災、または電力供給等の制約により生産が遅延もしくは停止する場合には、当社の生産計画及び販売計画に変動が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）人材の確保及び流出

　当社は、継続的な成長を実現するために優秀な人材を採用し育成することを重要な方針としておりますが、採用計画に対する不足や人材の流出が継続した場合、当該部門での業務停滞の影響を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）減損会計適用の影響

　当社は、事業用の設備、不動産などの様々な固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や事業の収益性の低下により将来キャッシュインフローを生み出せない場合、投資額の回収が見込めず、減損会計の適用を受けて経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）棚卸資産の評価

　当社は、販売見込みや受注動向により生産を行っており、部材の共通化ならびに部材調達等のリードタイム短縮化、生産販売計画検討の精度向上と多品種少量生産による棚卸資産の削減に努めております。しかし、販売計画が未達の場合には余剰・滞留在庫が生じ、多額の棚卸資産の評価損が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）知的財産権

当社は、他社製品との差別化を図るため技術とノウハウを蓄積しており、所有する知的財産権が侵害を受けないよう必要な対策を講じておりますが、第三者による当社知的財産権の侵害による類似製品の製造及び販売を防止できない場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。他方、当社製品が結果として第三者の知的財産権を侵害し、訴訟を提起された場合、同様の影響が生じる可能性があります。

(12）海外情勢の影響

　当社は、複数の海外諸国と貿易取引をしている他、中国において農業機械の合弁事業を展開してきました。これら海外諸国の政治・経済・社会・法制度等に著しい変動が生じた場合やテロ及び戦争の発生によりサプライチェーンや流通に障害が生じた場合、当社の海外事業活動が制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料価格や海上運賃等の高騰、為替相場の著しい変動や関税の大きな引き上げ等により事業の採算が悪化した場合にも同様の影響が生じる可能性があります。

(13）他社との競合

　当社が製造する農業機械は、製品の高機能化や低価格化、アフターサービスの充実など、市場において厳しい競争のもとに置かれております。こうした市場環境にあって、継続して農業の生産性向上に寄与する製品開発やサービスを提供してまいりますが、当社が市場環境の変化に的確に対応できない場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14）コンプライアンス

　当社は、法令遵守と倫理に基づいた行動規範を定め、コンプライアンス体制を整備するとともに、ガイドラインの制定や研修の実施などを通じてコンプライアンスの強化に努めております。しかし、万一、法令等に違反する行為が発生した場合には、規制当局からの処分や訴訟の提起、社会的信用の失墜等により事業活動に制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15）情報システム

　当社は、販売促進や製品保証等に関連して多数の顧客情報を保有する他、生産活動等に必要な機密情報を保持しております。これらの重要な情報の紛失,誤用等を防止するため、システムを含め情報管理については適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の障害、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等の想定を超える事象の発生により、基幹業務システムの混乱や稼働停止、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩等の事態により事業活動に制約が発生した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16）感染症による影響

　家畜伝染病や感染症の蔓延による市場の低迷、国内外のサプライチェーンの混乱、従業員や取引先の感染症発生状況等により当社の事業活動に支障をきたす事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　当社は、農家のニーズに機敏に対応すべく、新しい視点と斬新な発想をもって農業の省力化・効率化を追求する製品の研究開発を進めております。

　現在の研究開発は当社の開発本部において担当し、研究開発スタッフは33名にのぼり、総従業員の12.0％に当たります。これらの研究開発活動のうち、新製品及び新技術の開発に係る当事業年度の研究開発費の総額は120,442千円となっております。

　また、当事業年度における農業機械事業の製品開発の主なものは、農業の省力化に寄与する複合作業機コンビラップマシーンや有機農業・カーボンニュートラルに貢献できる大型マニアスプレッダ、ライムケーキスプレッダ、そしてスマート農業対応の大型ブロードキャスタ、Mixソーワ等であります。

　なお、当社の研究開発活動は農業機械事業でのみ行われており、研究開発スタッフ、研究開発費の総額、研究成果は全て農業機械事業に係るものであります。