１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名
㈱テーオーリネンサプライ
㈱テーオーシーサプライ
星製薬㈱
㈱I-TINK
㈱TORアセットインベストメント
㈱TOCディレクション
㈱TOLCD
(2) 非連結子会社の名称等
㈱東京卸売りセンター
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
会社の名称
大崎再開発ビル㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱東京卸売りセンター
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同一であります。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品
当社は売価還元法による原価法、連結子会社㈱テーオーシーサプライは先入先出法による原価法及び星製薬㈱は移動平均法による原価法
(いずれも、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物並びにTOC有明・ROXドーム・ROXビル内温浴施設については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。主な耐用年数は、建物及び構築物３～50年であります。
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業未収入金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づいた、退職給付債務から年金資産の額を控除する簡便法により計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 不動産事業
当社及び連結子会社では、不動産事業において営業用建物を賃貸しております。
・顧客との契約から生じる収益
営業用建物の貸付部分における光熱水道のサービスを提供する履行義務を負っており、その対価をサービスの提供後概ね１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、共用部分における維持管理のサービスを提供する履行義務を負っており、その対価をサービスの提供前概ね１か月の期間内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格は、光熱水道料金、人件費等諸経費の増減、その他経済情勢の変化等を考慮して算定しており、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。また、取引価格は、販売価格を当該独立販売価格の比率に基づいて、それぞれの履行義務に配分して算定しております。
貸付部分における光熱水道のサービスにおいては、顧客の使用量に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。共用部分における維持管理のサービスにおいては、時の経過に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
・顧客との契約から生じる収益以外の収益
営業用建物を貸付し、その対価として、賃料を受領しております。本取引に対しては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて、収益を認識しております。
② リネンサプライ及びランドリー事業
・顧客との契約から生じる収益
連結子会社は、リネンサプライ及びランドリー業務を行っており、宿泊・レストラン・宴会・スポーツクラブなどに使用されるリネン品及び顧客から依頼を受けた衣類の洗濯等を行う履行義務を負っており、その対価を顧客による検収後概ね１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格は、契約で取り決めた単価に納品数を乗じて算定しております。また、取引価格は、販売価格を当該独立販売価格の比率に基づいて、それぞれの履行義務に配分して算定しており、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
本取引においては、リネン品等の顧客による検収時点で収益を認識しております。
③ その他の事業
・顧客との契約から生じる収益
連結子会社は、健康食品等の製造・販売、内装工事、スポーツクラブ及び温浴施設の利用や滞在の提供する履行義務を負っております。
取引価格は、一つの発注書などに記載された金額や、一つの手続きで決定された金額として算定しており、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。また、取引価格は、販売価格を当該独立販売価格の比率に基づいて、それぞれの履行義務に配分して算定しております。
健康食品等の製造・販売においては、取引の対価を商品の出荷後概ね１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、出荷から検収までの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。内装工事においては、取引の対価をサービスの提供後概ね１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、サービスの進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。温浴施設の利用や滞在の提供等においては、取引の対価をサービスの提供開始時に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、時の経過に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。スポーツクラブの利用や滞在の提供等においては、取引の対価をサービスの提供前概ね１か月の期間内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、時の経過に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象
変動金利による借入金(予定取引を含む)
③ ヘッジ方針
提出会社の内規である「市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」に基づき、変動金利調達に係るキャッシュ・フローの固定化を総調達の一定割合の範囲内で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの予定取引については、取引条件の予測可能性及び実行可能性に基づき、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
ＴＯＣビル等（ＴＯＣビル及びＴＯＣフロントビル）に係る有形固定資産の減損損失の認識判定及び測定
(1) 当連結会計年度に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社の基幹事業は、不動産事業であり、主たる資産であるオフィスビルのほか商業ビル等の賃貸用不動産を保有しており、固定資産の減損会計の基礎となる資金生成単位を、不動産事業においては原則として物件別に設定し、減損の要否を判定しております。
資金生成単位に営業損益または営業キャッシュ・フローの継続赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化、使用範囲または方法の変化などにより減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。また、割引前の将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の測定が必要と判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上する必要があります。
当連結会計年度において、資金生成単位のうちＴＯＣビル等について、開発事業計画に基づく建替えに向けて令和６年３月末に閉館したことにより、回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化に該当し、減損の兆候が認められ、減損損失2,421百万円を計上しております。減損損失の測定にあたっては、テナントの獲得見込みや不動産鑑定評価における適用手法の選択や主要なインプットデータ（賃料収入見込みや還元利回り等）の見積りに基づき算定しております。
当該見積りは、テナントの獲得状況や不動産市況の変動などの将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降におけるＴＯＣビル等に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否、測定に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
ＴＯＣビル等（ＴＯＣビル及びＴＯＣフロントビル）に係る有形固定資産の減損損失の認識判定及び測定
(1) 当連結会計年度に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社の基幹事業は、不動産事業であり、主たる資産であるオフィスビルのほか商業ビル等の賃貸用不動産を保有しており、固定資産の減損会計の基礎となる資金生成単位を、不動産事業においては原則として物件別に設定し、減損の要否を判定しております。
資金生成単位に営業損益または営業キャッシュ・フローの継続赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化、使用範囲または方法の変化などにより減損の兆候があると認められた場合、割引前の将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要と判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上する必要があります。
当連結会計年度において、資金生成単位のうちＴＯＣビル等について、開発事業計画に基づく建替えに向けて令和６年３月末に閉館したものの、建替え計画の見直し及び計画変更に一定の期間を要することに伴い、同年９月に不動産事業の営業を再開しております。一旦全館閉館したことに伴うテナント数の減少を背景に、営業損益及び営業キャッシュ・フローの赤字が継続しており、減損の兆候が認められましたが、減損の認識判定を行った結果、減損損失の計上は不要と判断しております。
減損損失の認識判定における割引前の将来キャッシュ・フローを構成する将来キャッシュ・フロー予測や時価は、今後のテナントの獲得見込みや不動産鑑定評価における適用手法の選択や主要な仮定（賃料収入見込みや還元利回り等）に基づき算定しております。
当該見積りは、テナントの獲得状況や不動産市況の変動などの将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降におけるＴＯＣビル等に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否に影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
令和10年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 受取手形及び営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
（注）上記以外の金額については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年３月30日）
の範囲に含まれるリース取引による前受金であります。
※３ 関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
上記の他に登記留保として担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
※５ 国庫補助金等の圧縮記帳額
取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※６ 供託済み有価証券
有価証券及び投資有価証券のうち東京法務局に供託済みの金額は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の内訳
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産または資産グループの概要
（２）減損損失の認識に至った経緯
ＴＯＣビル及びＴＯＣフロントビルについて、開発事業計画に基づく建替えに向けて令和６年３月末に閉館したことにより、回収可能性を著しく低下させる使用方法の変化に該当し、減損の兆候が認められたため、減損損失を特別損失として計上しております。
（３）減損損失の金額
（４）資産のグルーピングの方法
基幹事業の不動産事業において、主たる資産であるオフィスビルのほか商業ビル等の賃貸用不動産を保有しており、固定資産の減損会計の基礎となる資金生成単位を、物件別に設定しております。
（５）回収可能価額の算定方法
ＴＯＣビル及びＴＯＣフロントビルの開発事業計画に基づく建替えに向けて令和６年３月末に閉館したことにより、資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、使用価値はゼロとして回収可能価額を算定しております。
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(注) 普通株式の発行済株式の増減数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 1,430,000株
２ 自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 289株
取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,433,200株
取締役会決議による自己株式の消却による減少 1,430,000株
譲渡制限付株式報酬による減少 23,200株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 259株
取締役会決議による自己株式の取得による増加 5,450,000株
取締役の逝去に伴う自己株式の無償取得による増加 2,300株
譲渡制限付株式報酬による減少 22,400株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
令和７年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(イ)有形固定資産
スポーツクラブ事業及び温浴施設事業におけるトレーニングマシン等であり、「その他」に含めて表示しております。
(ロ)無形固定資産
ソフトウエアであり、「その他」に含めて表示しております。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、リスクの低い長期預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの借入や社債の発行による方針であります。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。取引に関しては、事務管理部門担当取締役が、取扱高及び内容等を確認し、常勤役員会等に諮り決裁しております。さらに、取引金融機関からの報告書を点検し経理担当者作成の資料と相違が無いかを確認し、月一回常勤役員会に取引状況を報告しております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2)「短期借入金」及び「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2)「短期借入金」及び「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(*4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針
」（企業会計基準適用指針第31号令和３年６月17日）第24－16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象と
はしておりません。また、当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は、当連結会計年度は4,133百万円で
あります。
(*5)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなし
ており、当該投資信託が含まれております。
(注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注)２ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号令和３年６月17日) 第24-９項
の取り扱いを適用した投資信託財産が不動産の投資信託については、上表の有価証券及び投資有価証券には含
まれておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度は1,009百万円でありま
す。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価については、上場株式、国債は、相場価格を用いて評価しており、上場株式
及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った
場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、合理的な返済予定期間及び返済予定額を見積もり、自社の信用リスクを加味
した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１.その他有価証券
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) (単位:百万円)
当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) (単位:百万円)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であることから、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
前連結会計年度62百万円
当連結会計年度96百万円
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度8百万円、当連結会計年度10百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
当社
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当社
前連結会計年度 1.4%（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
当連結会計年度 1.4%（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
(3) 補足説明
当社
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,100百万円、別途積立金831百万円、当年度剰余金△583百万円、当連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,072百万円、リスク充足額1,905百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１ 評価性引当額が147百万円増加しております。この増加の主な要因は、当社及び子会社において、繰
延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和６年３月31日）
（単位：百万円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（令和７年３月31日）
（単位：百万円）
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度（令和６年３月31日）
「地方税法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第４号）が令和６年３月30日に公布され、外形標準課税の適用対象法人が見直されることになりました。これに伴い、一部の連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、令和８年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について従来の34.6％から30.6％に変更となります。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が12百万円減少し、その他有価証券評価差額金が12百万円増加しております。
当連結会計年度（令和７年３月31日）
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課せられることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、令和８年９月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.6%から31.5%に変更されます。
この変更により当連結会計年度の繰延税金負債が79百万円増加し、法人税等調整額が21百万円及びその他有価証券評価差額金が100百万円減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用資産の一部に使用されている有害物質(「石綿障害予防規則」に伴うもの)の除去費用を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
有害物質の除去に係る事業用資産は使用見込期間を主として39年と見積もっております。また、除去回復義務費用を割引計算すると見積金額全体に占める利息金額は軽微であるため割引計算は行っておりません。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当社及び一部の連結子会社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を所有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は次のとおりであります。
増加 ＴＯＣビル建替えにかかる実施設計等 251百万円
ＲＯＸタワーパーキング竣工 139百万円
ＲＯＸエレベーター更新 124百万円
減少 減価償却費 1,461百万円
減損損失 2,415百万円
当連結会計年度の主な増減額は次のとおりであります。
増加 ＴＯＣビル耐震補強工事 564百万円
ＴＯＣビル建替えにかかる実施設計等 168百万円
ＴＯＣ ＣＯＮＮＥＣＴ竣工 388百万円
ＲＯＸ２Ｇリニューアル工事 129百万円
減少 減価償却費 1,111百万円
３ 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書(時点修正等を含む)に基づく金額（主として直
接還元法により評価した金額）であり、一部、重要性の乏しい不動産については、適切に市場価格を反映し
ていると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(注)１ 営業収益及び営業費用は、不動産賃貸に係る収益とこれに対応する費用（減価償却費、外注管理費、修繕
費、光熱水道料、租税公課等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価、販売費及び一般管理費」に計
上されております。なお、連結損益の算出にあたっては、管理会計上の数値に基づいて適切に算定した金額
によっております。
２ その他損益は、固定資産売却益、固定資産除却損及び減損損失であり、それぞれ「特別利益」、「営業外費
用」及び「特別損失」に計上されております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各報告セグメントの売上高と、地域別に分解した売上高との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬
事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）の範囲に
含まれるリース取引による収益です。
当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬
事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）の範囲に
含まれるリース取引による収益です。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針
に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に不動産事業において、一定期間にわたり収益を認識する顧客との共益費等の契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち前連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、46百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、26百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び顧客の光熱水道等の使用量に基づく履行義務について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(注) 注記の対象に含めていない顧客の光熱水道等の使用量に基づく履行義務については、そのほとんどすべてが
２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産事業を基幹に、それに関連、付随し更に有効利用するための事業会社から構成されており、各事業会社が立案した事業戦略に基づき事業活動を展開しております。不動産事業は、建物等の賃貸、管理、運営業務を一体的に営んでおり、経済的特徴の類似するこれらの事業セグメントを集約して不動産事業と位置づけております。また、併せてホテル等を顧客としたリネンサプライ及びランドリー事業を行っております。
従って、当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「不動産事業」及び「リネンサプライ及びランドリー事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額17百万円には、セグメント間取引消去16百万円、減価償却の調
整額1百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額49,592百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金）、長期投資資金
（投資有価証券）等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額7百万円には、セグメント間取引消去6百万円、減価償却の調整額0百万円が含ま
れております。
（2）セグメント資産の調整額45,044百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金）、長期投資資金
（投資有価証券）等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
該当事項はありません。