|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
リコール関連引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
リコール関連損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
買換資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算 差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
買換資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算 差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
1 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
(子会社株式および関連会社株式)
移動平均法による原価法によっています。
(その他の関係会社有価証券)
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(その他有価証券)
市場価格のない株式等以外のもの：
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
市場価格のない株式等：
移動平均法による原価法によっています。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっています。
(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法によっています。ただし、一部については、商品及び製品、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法によっています。
(原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています。)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
います。
(5) 株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役および役付執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しています。
(6) リコール関連引当金
リコールを決定した対象商品の点検・改修等に関する支出に備えるため、今後発生すると合理的に見積もられる金額を計上しています。
4 収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としている計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業における製品の販売、サービス業務およびその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
(1) 製品の販売に係る収益
製品の販売については、顧客との契約の中で当社が据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、また、顧客との契約の中で当社が据付の義務を負わない製品は引渡時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
なお、据付の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しています。
(2) サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に製品に関連した保証・修理・保守、移設などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しています。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度
グループ通算制度を適用しています。
1 有形固定資産および無形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
74,233 |
74,248 |
|
無形固定資産 |
8,275 |
8,414 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り 1 有形固定資産および無形固定資産の減損」の内容と同一です。
2 退職給付債務および費用の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
前払年金費用 |
14,447 |
16,042 |
|
退職給付引当金 |
3,799 |
2,819 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り 2 退職給付債務および費用の評価」の内容と同一です。
3 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
2,567 |
4,805 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り 3 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一です。
4 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
38,283 |
39,484 |
|
関係会社株式評価損 |
- |
1,997 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は関係会社株式及び関係会社出資金は取得原価をもって貸借対照表に計上し、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理する方針としています。経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、評価の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、評価損が計上される可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表等への影響はありません。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、当社取締役(社外取締役および国内非居住者を除く)および役付執行役員(国内非居住者を除く)を対象に、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」という。)を導入しました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じています。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各事業年度における業績目標の達成度および役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末189百万円、当事業年度末189百万円および前事業年度末92,599株、当事業年度末92,599株です。
※1 関係会社に対する主な資産および負債はつぎのとおりです。(区分掲記したものは除く)
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
40,795百万円 |
48,850百万円 |
|
短期金銭債務 |
63,616 |
63,404 |
※2 国庫補助金等により取得した資産の圧縮記帳額は、つぎのとおり対象資産から直接控除しています。
前事業年度(2024年3月31日)
|
科目 |
取得価額からの控除額 (百万円) |
減価償却累計額からの減額 (百万円) |
|
建物 |
168 |
102 |
|
工具、器具及び備品 |
95 |
95 |
|
合計 |
263 |
197 |
当事業年度(2025年3月31日)
|
科目 |
取得価額からの控除額 (百万円) |
減価償却累計額からの減額 (百万円) |
|
建物 |
168 |
110 |
|
工具、器具及び備品 |
93 |
93 |
|
合計 |
261 |
203 |
※1 関係会社に対する主な取引は、つぎのとおりです。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
140,188百万円 |
141,138百万円 |
|
仕入高 |
86,455 |
88,213 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
18,947 |
22,773 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
△ |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
研究開発費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
51％ |
44％ |
|
一般管理費 |
49 |
56 |
※3 リコール関連損失
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社製造の医用機器の一部対象機種において使用されている部品等の不良に起因するリコールを決定したことに伴い、当該製品の改修等に要すると見込まれた費用を特別損失として計上しています。
子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
|
区分 |
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
子会社株式 |
38,023 |
38,598 |
|
関連会社株式 |
260 |
885 |
|
その他の関係会社有価証券 |
900 |
1,548 |
|
計 |
39,183 |
41,032 |
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
減価償却費 |
2,887百万円 |
2,925百万円 |
|
子会社株式評価損 |
1,594 |
2,268 |
|
賞与引当金 |
2,000 |
2,018 |
|
退職給付引当金 |
1,864 |
1,881 |
|
棚卸資産評価損 |
724 |
867 |
|
減損損失 |
136 |
140 |
|
共済会資産の当社持分 |
115 |
122 |
|
貸倒引当金 |
13 |
8 |
|
その他 |
2,450 |
3,010 |
|
小計 |
11,787 |
13,244 |
|
評価性引当額 |
△2,619 |
△3,409 |
|
繰延税金資産合計 |
9,168 |
9,834 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付信託設定益 |
3,085 |
2,588 |
|
その他有価証券評価差額 |
3,169 |
2,095 |
|
買換資産圧縮積立金 |
233 |
240 |
|
その他 |
111 |
104 |
|
繰延税金負債合計 |
6,600 |
5,029 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,567 |
4,805 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
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法定実効税率 |
30.5％ |
30.5％ |
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(調整) |
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評価性引当額の増減 |
0.2 |
1.5 |
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住民税均等割 |
0.1 |
0.1 |
|
給与等支給増加額の特別税額控除 |
△1.2 |
△1.6 |
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試験研究費の特別税額控除 |
△5.5 |
△7.1 |
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受取配当金等一時差異でない項目 |
△7.7 |
△10.9 |
|
その他 |
0.2 |
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
16.5 |
12.7 |
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更して計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円増加し、法人税等調整額が64百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円、それぞれ減少しています。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
該当事項はありません。
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(単位：百万円) |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
92,626 |
1,797 |
102 |
2,978 |
94,321 |
52,949 |
|
構築物 |
6,107 |
164 |
56 |
181 |
6,215 |
4,580 |
|
|
機械及び装置 |
11,809 |
507 |
166 |
355 |
12,150 |
10,591 |
|
|
車両運搬具 |
33 |
33 |
- |
6 |
66 |
32 |
|
|
工具、器具及び備品 |
30,628 |
3,767 |
866 |
2,588 |
33,529 |
22,873 |
|
|
土地 |
17,931 |
- |
- |
- |
17,931 |
- |
|
|
リース資産 |
1,470 |
83 |
274 |
279 |
1,279 |
667 |
|
|
建設仮勘定 |
252 |
2,056 |
1,860 |
- |
448 |
- |
|
|
計 |
160,861 |
8,409 |
3,327 |
6,388 |
165,943 |
91,695 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
11,146 |
2,056 |
2,688 |
2,513 |
10,515 |
5,035 |
|
その他 |
2,376 |
1,629 |
926 |
70 |
3,079 |
144 |
|
|
計 |
13,522 |
3,686 |
3,614 |
2,584 |
13,594 |
5,180 |
(注) 当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しています。
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(単位：百万円) |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
42 |
8 |
22 |
28 |
|
賞与引当金 |
6,550 |
6,609 |
6,550 |
6,609 |
|
役員賞与引当金 |
171 |
130 |
171 |
130 |
|
株式給付引当金 |
35 |
70 |
- |
106 |
|
リコール関連引当金 |
- |
1,243 |
- |
1,243 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。