有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、1973年コアグループ結成以来、独立系のＩＴソリューションサービス会社として、大手コンピュータメーカーの枠組みにとらわれることなく、常にエンドユーザー主体のサービスを中心に、情報サービス産業の核（CORE）と位置付けられることを目指しております。

　自社の特長を最大限に活かしたＩＣＴサービス（技術と経験）を提供することにより「ソーシャル・ソリューションメーカー」として様々な社会課題の解決を図り、社員一人一人のエネルギーを結集し、持続可能な社会の実現に向けて新たな価値を共創することでＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現してまいります。

＜企業経営に対する基本スタンス＞

　当社グループは、Speed・Simple・Self・創（Creative）・技（Technology）・動（Action & Challenge）の精神に、創業期よりグループ社員の信条としてきたIdea・Fight・Serviceを加えた＜３Ｓ-ＣＴＡＣ＞＋ＩＦＳを企業価値追求のスローガンとしております。

　お客様にとって、全方位で展開する当社グループのＩＴサービスに、信頼と安心、継続的なイノベーションを伴わせた付加価値を提供する技術者集団として、さらなる顧客満足度の追求と技術革新、企業価値の高揚を図り、社会に貢献していく所存であります。

＜企業指針＞

・情報サービス産業の核（CORE）になれ

・常に前向きに進め

・＜夢・理想・方向＞を持って創造・実行せよ

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、情報サービス業界平均を上回る成長率確保を念頭に、次の経営指標の目標値を達成すべく事業を推進しております。今後も収益力の向上と効率化の追求により、企業価値を高めてまいります。

					（単位：％）
目標とする経営指標（連結）	目標値	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
売上高営業利益率	10以上	9.8	10.9	12.0	13.1	12.9
自己資本利益率（ＲＯＥ）	10以上	12.2	12.5	13.7	14.1	12.6
自己資本比率	50以上	66.6	68.0	69.7	71.1	73.6
配当性向	30	29.9	30.7	29.0	31.5	35.2

(3）経営戦略

　当社グループでは2024年３月期より開始した「第14次コアグループ中期経営計画」の最終年度となります。

　基本方針「ソーシャル・ソリューションメーカー　～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、本計画に基づいて事業戦略、人材戦略、財務戦略の各戦略をグループ一丸となって実行してまいります。

　これら「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行に生成ＡＩの活用をプラスし、生産性や創出力の向上を図ることで、未来を拓くソリューションの強化と人づくりを行い企業価値の最大化を目指してまいります。

(4）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　情報サービス産業においては、人手不足に伴う業務効率化ニーズやデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的投資など、企業業績の拡大に伴うＩＴ投資の継続が期待されます。

　このような状況の下、当社グループでは2026年３月期を最終年度とする「第14次コアグループ中期経営計画」の中間年度を迎え、基本方針「ソーシャル・ソリューションメーカー　～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、事業活動を行ってまいりました。

　事業戦略・・・「“0 to 1”＆“1 to 10”」を旗印に事業の成長を加速

“0 to 1”では開発知見の標準化によるフレームワークを活用して高付加価値なソリューションの創出を、“1 to 10”では当社グループが所有する様々な製品・サービスを組み合わせたソリューションの創意によるスケールアップをそれぞれ実行

　人材戦略・・・採用強化や従業員満足度の向上による人材確保、アップスキリングによるソリューション力向上とＳＸ人材の育成強化により競争力を向上

　財務戦略・・・研究開発、知的財産権取得、Ｍ＆Ａ等に対する効果的な戦略投資を実施し、事業基盤を強化

　上記のとおり、「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行と新しい組織体制を推進力としたソリューションの創出と創意でＳＸの実現を加速させ、企業価値の最大化を図ってまいりました。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①市場の獲得と事業の拡大

　当社グループでは、中長期的に企業を成長させていくことが重要と考えております。基本方針「ソーシャル・ソリューションメーカー　～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、本計画に基づいて、高付加価値型ソリューション事業によるＳＸの実現を図ってまいります。

　事業戦略においては、ＩＴトレンドを活用した社会課題解決型ソリューションの創出により、未来社会及び産業技術の各ソリューション事業において、高い利益率と案件の大型化を目指してまいります。

　また、当社グループが有する資産・ソリューションについて生成ＡＩを活用し連携させることで新たな価値を創出し、市場の獲得と事業の拡大を実行してまいります。

②事業基盤の安定化と強化

　当社グループでは、中長期的に企業を成長させていくためには事業基盤の安定化と強化が重要と考えております。当社グループでは、社員一人一人の多様な価値観を重視する経営姿勢を取っており、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要となります。

　人材戦略においては、ソリューション事業の上流工程を担うＳＸ人材の育成により高付加価値を創出する土壌を醸成するとともに、新卒及び経験者の採用を強化することで事業基盤の安定化を図ります。

　財務戦略においては、研究開発、知的財産権取得、Ｍ＆Ａ等に対する効果的な戦略投資を実施することで事業基盤の強化を行ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、1973年の結成以来、独立系・全国ネットのＩＣＴ企業として、顧客本位なサービス提供を行うことを基本に、幅広い業種・業務への事業を展開してまいりました。「コアグループは、ベンチャースピリッツによって育まれた技術と経験をもって社会に貢献し、併せて企業としての存続基盤を確固たるものとして次世代へ継承していく」という企業理念の下、ソーシャル・ソリューションメーカーとして、ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現いたします。

（1）ガバナンス

　当社は、グループ業務執行状況の確認と経営方針への意思統一のため、取締役、執行役員、主要な連結子会社社長及び議長指名を受けた者が参加する業務執行会議と、業務執行会議の参加者に加えてグループの各部門長や管理職が参加する事業戦略会議を月例開催しております。これらの会議において、グループ経営執行及び中期経営計画の達成に向けた経営管理を実施しております。

　気候変動に関するサステナビリティ施策については、総務部門が数値情報の管理を行っており、経営企画部門と連携し、各種施策の企画・立案及び経過報告を実施しております。また、人的資本に関するサステナビリティ施策については、人事部門が戦略方針と数値目標を策定し、経営企画部門と連携し、施策の取り組み状況と進捗の管理を行っております。

　主管部門が評価・識別した課題については、その内容を業務執行会議に報告し、各課題の解決策を各組織の執行責任者より業務執行会議にて報告がなされることで進捗状況のモニタリングを実施しております。

　また、取り組み状況や設定した目標の進捗状況は、必要に応じて取締役会に報告します。取締役会では、施策の取り組み状況を評価し、組織全体のリスク管理の観点から対策の充分性を監督します。

　なお、当連結会計年度は、取締役会の実効性を担保するため、市場の期待するガバナンス体制の構築と運営や、サステナビリティを巡る課題等への取締役会の関与、取締役会による人材戦略の監督などについて、外部機関を活用し客観性を担保した評価を実施しており、その分析結果に基づき取締役会の実効性と課題の所在等について検討を進めております。

（2）戦略と指標及び目標

　当社グループは、利益追求のみならず、地域社会の共創をはかる企業が倫理的観点から事業活動を通じ、自主的に社会的貢献をする責任、ステークホルダーとの関わりが重要であると考えております。そのような中で社会課題に対してＩＣＴを最大限に活用したソリューションを提供することにより、持続可能な社会の実現への貢献と安定した企業成長を継続することが役割と考えております。

①気候変動

　当社グループでは、気候変動への対応は企業の長期的価値を左右する重要な経営課題と認識しており、様々な状況変化に対応した戦略が重要であると考えております。

　当社グループでは、各事業所における開発環境設備の電力消費量が温室効果ガス排出量の大部分を占めているため、日常的に電力消費量のモニタリングを実施し、節電を呼びかけるとともに、省エネ、再エネ設備への順次切り替えの検討を進めております。

　また、自社敷地内に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの利活用の取り組みを継続してまいりました。今後も、「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」への実現に寄与すべく、更なる排出量の削減にむけた具体的な目標、取り組みを検討してまいります。

　なお、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響については、今後、必要なデータの収集と分析及びＴＣＦＤ等に基づく開示を検討し、対応してまいります。

②人材育成及び社内環境整備

　当社グループでは、多様な視点や価値観が存在することは、会社の継続的な成長を確保する上で必要であると認識しており、社員一人一人の多様な価値観を重視する経営姿勢を取っております。

　年齢や性別、国籍を問わず、多様な人材が中核人材として活躍できるよう、社内制度や職場環境の整備について継続的に推進しております。また、「女性活躍推進の取り組み」を定めて、多様な人材が働きがいをもっていきいきと活躍できることを目的に、両立支援の整備等に取り組んでおります。

イ．人材育成方針

　当社グループでは、ソーシャル・ソリューションメーカーとして、ＩＣＴで社会課題を解決するとともに、顧客と新たな価値を共創する企業を目指しております。その方向性を実現するための人材育成に関する取り組みは以下のとおりです。

　社会課題を可視化し、高付加価値を創出する「ＳＸ人材」の育成が最重要課題と位置づけております。

社員の意思や資質を尊重したうえで、「個の力」を磨いて人的資本の価値向上を図り、ＳＸを実現する人材を育成してまいります。ＳＸ人材育成を通じ、アップスキリングによるソリューション力の向上、ソリューション創出ノウハウの構築と蓄積を進めております。

　当事業年度において当社で実施した研修は以下のとおりです。

教育内容	受講対象者	受講者数（人）
ＳＸ人材研修	選抜	27
ＮｅｘｔＳＸ人材選抜研修	ＳＸ人材候補選抜	36
ＯＪＴ研修	新入社員	57
ｅ－ラーニング研修	入社２年目社員	52
キャリア開発研修	入社３年目社員	40
ステップアップ研修	入社５～６年目社員	40
監督職教育	監督職昇格者	26
次世代リーダー・エントリー研修	リーダー候補選抜	20
上級職研修	管理職昇格者	11
管理者研修	部門長以上	41
内部統制教育	プロジェクトリーダー以上	480
コアマネジメントスクール	監督職以上選抜	13
ＰＭ研修	監督職以上選抜	16
顧客対応力強化研修	選抜	14
ソリューション提案トレーニング	選抜	22
役員勉強会	取締役	5

　社内研修のほか、一部の資格取得補助や資格取得報奨金を社内制度としております。これらの研修を通じて、資格取得率を2026年までに85.0％へ高めることを目指してまいります。

ロ．社内環境整備方針

　当社グループは、創業以来、社員一人一人が高い価値観と倫理観を共有し、事業を展開する諸所の法令や規範を遵守することが前提との認識を持って、ビジネスに臨んでまいりました。付加価値の追求を目標とした技術者集団であるとともに、グローバル社会の中での１つの小社会であり、人として企業としてあるべき精神的態度を備えたコンプライアンス経営の実現が不可欠であると認識しております。

　こうした考えの集約と表明として、2002年１月に「企業行動憲章」「企業行動基準」を制定し、これを企業行動の指針として定めております。

当社グループの人的資本に関する取り組みは以下のとおりです。

（ａ）リスキリングによる活躍の場拡大

・人材の最適配置と活性化

・組織を超えた人材交流の活性化

・人材ポートフォリオの検討と実施

（ｂ）社員エンゲージメントの向上

・企業文化定着のための取り組み（ＣＴＡＣ活動（※））

・働きやすさを意識した環境整備

・コンプライアンス活動による安心して働ける職場の実現

※　当社グループの企業価値追求のスローガンと位置付ける＜３Ｓ-ＣＴＡＣ＞＋ＩＦＳより名付けた柔軟な発想を基にスピード感ある企画・提案・実行を目指し活動する全員参加型の会議体

（ｃ）多様な働き方の推進

・ワークライフバランスの実現（柔軟な働き方への対応）

・女性活躍推進の取り組み

・雇用形態にかかわらない公正な待遇

（ｄ）健康経営の推進

・外部認証の取得（健康保険組合連合会東京連合会の健康優良企業「銀の認定」2022年10月取得）

・健診を未受診の社員への個別フォローと特定保健指導の推奨

・社内ウォーキングイベント等の健康増進活動の実施

・育児関連制度の法令を上回る運用

・福利厚生施設の継続周知、利用推奨

　なお、上記の他、より生きがいを持って働く事ができる環境整備として、社員の資産形成を促すための金融経済教育を実施しており、ＮＰＯ法人ＤＣ・ｉＤｅＣｏ協会のＤＣエクセレントカンパニー2025（継続教育部門）の認定を受けております。また、エンゲージメント調査を通じた社内制度の改善等も継続して取り組んでまいります。

ハ．指標及び目標

　人的資本に関する当社グループの指標は以下のとおりであります。

　なお、ＳＸ人材育成を除く人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標については、当社グループに属するすべての会社で行うには至っておらず、当社グループでの記載が困難であります。そのため、次の指標に関する実績及び目標は、当社のものを記載しております。

指標		実績		目標 2026年３月期までに
指標		前事業年度 2024年３月期	当事業年度 2025年３月期	目標 2026年３月期までに
人材育成	ＳＸ人材社内認定者数	35人	62人	80人
	資格取得率	81.6％	79.9％	85.0％
社内環境	キャリア面談実施率	88.3％	80.6％	90.0％
	ＣＴＡＣ活動参加率	36.9％	42.0％	40％以上
	コンプライアンス研修の受講割合	100.0％	100.0％	100.0％
	ストレスチェック受験率	89.7％	87.2％	100.0％
	定期健診受診率	94.7％	95.4％	100.0％
	３年定着率	81.0％	78.4％	85.0％
	離職率	6.4％	7.4％	6.0％
	再雇用への移行率	82.6％	90.9％	90.0％
	障がい者雇用率	2.6％	2.7％	2.7％
	女性管理職比率	3.3％	4.2％	5.0％
	指導的地位（主任級）の女性比率　※１	11.7％	12.6％	13.0％
	新卒（中途）採用者に占める女性比率　※１	23.2％	26.0％	27.0％
	男性の育児休業取得率　※２	37.5％	66.7％	70.0％
	育児休業からの復職率	100.0％	100.0％	100.0％
	有給休暇取得率	78.6％	73.4％	85.0％
	平均残業時間	17.7時間	18.0時間	15.5時間

※１　2026年３月期までに指導的地位（主任級）に就く女性社員の割合を12.6％へ引き上げること、また新卒（中途）採用者に占める女性比率の割合を25.0％へ引き上げることを目標に掲げておりました。文系理系を問わず女性社員の積極的な登用が進んだことから、2025年３月期に早期に目標を達成いたしました。今後も女性社員の積極的な登用に取り組み、2026年３月期までの目標を、指導的地位（主任級）に就く女性社員の割合は13.0％へ、また新卒（中途）採用者に占める女性比率の割合は27.0％へ引き上げることといたしました。

２　男性の育児休業取得率を2026年３月期までに50.0％以上とすることを目標に掲げておりました。男性社員が育児休業を取りやすい環境づくり、育児関連制度の改定や、子を持つ社員に向け積極的な制度利用の働きかけにより、2025年３月期において早期に目標を達成いたしました。今後も育児を行いやすい環境の整備に努めるとともに、男性労働者の育児休業取得率の向上を目指し2026年３月期までの目標を70.0％へ引き上げることといたしました。

（3）リスク管理

　当社グループは、直接的あるいは間接的に当社グループの経営又は事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、経営企画部門と総務部門が主体となって事業所ごとに事業継続計画を策定しております。気候変動に関するリスクが顕在化する可能性がある場合には、事業継続計画に基づきリスクの程度に応じた対策本部を設置の上で、複数事業所と連携して対処することとしております。

　なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取り組みについては「３　事業等のリスク」に記載しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

(1）プロジェクト管理について

＜リスク認識＞

　当社グループでは、受注時に顧客との間で諸要件を確認し、作業工数及び外注金額等を検討した後、当社グループから各プロジェクトに係る見積金額及び納期等を顧客に提示し契約締結に至ります。また、各プロジェクトの進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、プロジェクト原価総額の見積りの見直しを行っております。

　プロジェクト単位ごとに適正利益の確保に努めておりますが、プロジェクト予算における原価総額の見積りは、人件費及び外注費の作業工数といったプロジェクト固有の状況に応じて変動しやすい重要な仮定を含むものであり、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによる判断に影響を受け不確実性を伴うものであります。そのため、プロジェクト原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合には、業績に影響を与えることがあります。

＜プロジェクト管理へのリスクマネジメント対策＞

　当社グループでは、プロジェクトのリスク管理に際して早期のリスク認識を最優先に、プロジェクト予算の承認及び日常的モニタリングに加え、月次のモニタリングプロジェクト審査会を含む定例会議を通じてリスク情報の迅速な把握に努めております。さらに、見積精度や作業範囲の明確化など、着手前にプロジェクト計画の精度向上を図るとともに、開発スキルや協力会社の選択等を含めた開発体制の適正化を図り、プロジェクト管理体制の強化に努めております。

(2）外注生産の活用について

＜リスク認識＞

　ＩＴ人材の慢性的な不足が進む中、当社グループでは、一部の開発について、外注管理基準等に従い業務遂行上必要に応じて協力会社に外注生産する場合があります。そのため、協力会社において質・量（技術力及び技術者数）が確保できない場合、経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。

＜外注生産の活用へのリスクマネジメント対策＞

　当社グループでは、協力会社への品質管理・情報管理の徹底を図り、有力な協力会社との長期的かつ安定的な取引関係の維持に努めるとともに、これまで培ってきた特化技術に対応することができる技術者の育成を行っております。

(3）情報セキュリティについて

＜リスク認識＞

　当社グループでは、お客様及び当社グループの情報資産を保護し、セキュリティを保障したサービスを提供するよう努めておりますが、機密情報の漏洩、破壊、不正使用があった場合、それに伴う損害賠償責任により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

＜情報セキュリティへのリスクマネジメント対策＞

　当社グループでは、「企業行動憲章」「企業行動基準」「情報セキュリティ基本方針」に則り、個人情報をはじめとするお客様の機密情報を適切に保護することに努めております。また、具体的な対策として情報セキュリティ委員会を設置し、全社的な基本方針・マニュアルの周知徹底、情報セキュリティ維持のための監視活動及び諸施策を検討、実施しております。さらに情報リテラシーの向上のため、業務従事者全員を対象にした情報セキュリティ確認テストを年４回実施、標的型攻撃メール訓練などを実施しております。

(4）気候変動について

＜リスク認識＞

　当社グループでは、気候変動によるリスクとして、以下を認識しております。

　・社内開発環境維持コストの増加

　・情報開示不足による企業価値毀損

　・原材料の高騰、調達リスクの増加

　・再生可能エネルギーの導入による設備投資コストの増加

　・脱炭素への取り組み遅れによる炭素税の負担増加等によるコストの増加

　・自然災害等による自社ファシリティの倒壊、従業員の死傷等

＜気候変動へのリスクマネジメント対策＞

　当社グループでは、気候変動に関するサステナビリティ施策については、総務部門が数値情報の管理を行っており、経営企画部門と連携し、各種施策の企画・立案及び経過報告を実施しており、月例の業務執行会議を通じて関係部署及びグループ会社に対応を指示します。施策の取り組み状況は、必要に応じて取締役会へ報告します。

(5）人的資本について

＜リスク認識＞

　当社グループでは、社員一人一人の多様な価値観を重視する経営姿勢を取っており、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要と捉えております。この考えのもと、中長期ビジョンに基づく人材の定期採用やキャリア採用を拡大するとともに、社会課題を可視化し高付加価値を創出する「ＳＸ人材」の育成プログラムを設け教育・研修を実施することにより、優秀な人材の確保に取り組んでまいりました。

　昨今ではこうした人材が当社の事業活動の中核を担う人材となっておりますが、ソリューション事業の上流工程を指向するほど高度なスキルが必要となるため、人材が不足することが見込まれます。そのため、事業規模の拡大路線と併せながら、技術の体得と継承ができる場づくりを進め、新卒採用での優秀な人材の確保のほか、多様で幅広い人材の確保と育成に取り組んでいく考えです。

＜人的資本へのリスクマネジメント対策＞

　当社グループでは、人的資本に関するサステナビリティ施策については、人事部門が戦略方針と数値目標を策定し、経営企画部門と連携し、施策の取り組み状況と進捗の管理を行っており、月例の業務執行会議を通じて関係部署及びグループ会社に対応を指示します。施策の取り組み状況は、必要に応じて取締役会へ報告します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況の概要

＜当連結会計年度の業績概要＞

	連結業績		増減 (B)－(A)	増減率 (B)／(A)－１
	2024年３月期(A)	2025年３月期(B)	増減 (B)－(A)	増減率 (B)／(A)－１
	百万円	百万円	百万円	％
売上高	23,998	24,599	600	2.5
営業利益	3,140	3,175	34	1.1
経常利益	3,219	3,267	47	1.5
親会社株主に帰属する当期純利益	2,270	2,242	△28	△1.2

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられて、一部足踏みが残るものの景気は緩やかな回復基調をたどってまいりました。

　先行きについては、雇用・所得環境の改善の下、各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復が続くことが期待されます。

　一方、米国の相互関税政策による貿易摩擦、特に米中間の対立から景気の下振れが懸念され、先行きが不透明な状況となっています。

　事業戦略・・・「“0 to 1”＆“1 to 10”」を旗印に事業の成長を加速

　財務戦略・・・研究開発、知的財産権取得、Ｍ＆Ａ等に対する効果的な戦略投資を実施し、事業基盤を強化

　この結果、当連結会計年度の売上高は24,599百万円（前連結会計年度比2.5％増）、営業利益は3,175百万円（同1.1％増）、経常利益は3,267百万円（同1.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,242百万円（同1.2％減）となりました。

　当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

セグメント別		2024年３月期(A)		2025年３月期(B)		増減率 (B)／(A)－１
セグメント別		金額	構成比	金額	構成比	増減率 (B)／(A)－１
		百万円	％	百万円	％	％
	未来社会ソリューション事業	4,768	19.9	4,570	18.6	△4.2
売上高	産業技術ソリューション事業	10,548	43.9	12,035	48.9	14.1
	顧客業務インテグレーション事業	8,681	36.2	7,993	32.5	△7.9
	計	23,998	100.0	24,599	100.0	2.5
営業利益	未来社会ソリューション事業	675	21.5	461	14.5	△31.7
	産業技術ソリューション事業	1,641	52.3	1,884	59.4	14.8
	顧客業務インテグレーション事業	823	26.2	829	26.1	0.7
	計	3,140	100.0	3,175	100.0	1.1

①　未来社会ソリューション事業

　エネルギー分野においてソリューション売上が伸長しましたが、医療分野で一部不採算案件が発生した影響により、売上高は4,570百万円（前連結会計年度比4.2％減）、営業利益は461百万円（同31.7％減）となりました。

②　産業技術ソリューション事業

　メディア、ＩｏＴ（ＡＩ）及びＤＸインサイト分野におけるソリューション売上が伸長し、また、半導体関連装置やメーカー向けシステムの開発案件も伸長したことから、売上高は12,035百万円（前連結会計年度比14.1％増）、営業利益は1,884百万円（同14.8％増）となりました。

③　顧客業務インテグレーション事業

　信販系のシステム開発など金融分野における開発案件が縮小し、また、ソリューション案件として他セグメントへの移行が進んだことから、売上高は7,993百万円（前連結会計年度比7.9％減）、営業利益は829百万円（同0.7％増）となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（千円）	増減率（％）
未来社会ソリューション事業	3,290,340	0.4
産業技術ソリューション事業	8,133,836	14.2
顧客業務インテグレーション事業	6,165,652	△9.0
合計	17,589,829	2.4