１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
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人件費 |
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|
賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
|
|
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福利厚生費 |
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|
旅費及び交通費 |
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
研究開発費 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
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|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
有価証券売却益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
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|
持分法による投資利益 |
|
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受取賃貸料 |
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|
保険解約返戻金 |
|
|
|
受取保険金 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
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支払利息 |
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賃貸収入原価 |
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|
投資事業組合運用損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
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|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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当期末残高 |
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|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
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△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
受取賃貸料 |
△ |
△ |
|
賃貸費用 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
営業債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
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小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
保険解約返戻金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資不動産の賃貸による収入 |
|
|
|
投資不動産の賃貸による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ギガ
コアネットインタナショナル株式会社
株式会社ラムダシステムズ
株式会社レゾナ
株式会社アコード・システム
株式会社プロネット
コア興産株式会社
(2）非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称
株式会社医療福祉工学研究所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社
関連会社の数
持分法適用会社の名称
株式会社古河市情報センター
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社医療福祉工学研究所
株式会社東北情報センター
株式会社システムクリエイティブ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・製品・原材料 移動平均法
仕掛品 個別法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
電気供給施設利用権
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。
④ 製品保証引当金
顧客に納入した一部の製品に対して発生した製品保証に係る支出に備えるため、過去の実績等に基づき算定した金額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ソフトウエア開発等の受託業務
契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。
② 商品及び製品の販売業務
商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を出荷した時点で収益を認識しております。
③ サービス提供型業務
契約期間の経過に応じてサービス提供が行われる取引については、当該サービス提供期間内で日々履行義務を充足していると判断し、期間経過に応じた収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
ソフトウエア開発等において、進捗度の見積りを伴う一定の期間にわたり認識する収益
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
20,196,583 |
20,846,086 |
|
うち期末時点において進行中の売上 |
1,544,923 |
1,891,397 |
|
契約資産 |
1,682,631 |
2,030,603 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
売上高は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。
② 主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクト予算における総見積原価を構成する人件費及び外注費の作業工数であり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーが工数見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
プロジェクトの総見積原価を構成する人件費及び外注費の作業工数の見積りは、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによる一定の仮定と判断を伴うものであり、見積作業工数の変動により、翌連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
投資有価証券（株式） |
28,924 |
千円 |
30,357 |
千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
一般管理費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
当期製造費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
計 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
受注損失引当金繰入額 |
6,197 |
千円 |
1,749 |
千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
176,085 |
千円 |
△1,885 |
千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
176,085 |
千円 |
△1,885 |
千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△53,803 |
千円 |
△3,037 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
122,282 |
千円 |
△4,922 |
千円 |
|
その他の包括利益合計 |
122,282 |
千円 |
△4,922 |
千円 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,834,580 |
－ |
－ |
14,834,580 |
|
合計 |
14,834,580 |
－ |
－ |
14,834,580 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
546,150 |
5,400 |
54,700 |
496,850 |
|
合計 |
546,150 |
5,400 |
54,700 |
496,850 |
（注）１ 自己株式の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加5,400株であります。
２ 自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬の付与による減少54,700株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
14,498 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
14,498 |
||
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年４月27日 取締役会 |
普通株式 |
571,537 |
40.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月２日 |
|
2023年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
71,699 |
5.00 |
2023年９月30日 |
2023年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年４月26日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
645,197 |
45.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月５日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,834,580 |
－ |
－ |
14,834,580 |
|
合計 |
14,834,580 |
－ |
－ |
14,834,580 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
496,850 |
8,829 |
41,300 |
464,379 |
|
合計 |
496,850 |
8,829 |
41,300 |
464,379 |
（注）１ 自己株式の増加は、単元未満株式の買取り請求による増加29株、譲渡制限付株式の無償取得による増加8,800株であります。
２ 自己株式の減少は、ストック・オプションの行使による減少500株、譲渡制限付株式報酬の付与による減少40,800株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,839 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,839 |
||
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年４月26日 取締役会 |
普通株式 |
645,197 |
45.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月５日 |
|
2024年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
143,733 |
10.00 |
2024年９月30日 |
2024年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年４月28日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
646,659 |
45.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月５日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
売電事業を目的とした太陽光発電設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
２ 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1）リース債権及びリース投資資産
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
流動資産 |
40,568 |
千円 |
28,619 |
千円 |
|
投資その他の資産 |
16,919 |
千円 |
12,197 |
千円 |
(2）リース債務
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
流動負債 |
40,568 |
千円 |
28,619 |
千円 |
|
固定負債 |
16,919 |
千円 |
12,197 |
千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金については主として短期借入金により、設備投資資金については主として長期借入金により、銀行等金融機関からの借入を利用して資金を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に営業上の取引関係強化のために保有している株式であり時価の変動リスク等に晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で３年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について財務経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、長期貸付については当社の関連会社のみに限定して行っており、リスク管理的には外部の一般取引先に比べて当該関連会社における財政状態・経営成績の状況をタイムリーかつ緻密に管理・把握が可能なため、回収懸念の危険性は低く、従って比較的低リスクな状態にあるといえます。
② 市場リスクの管理
当社は、デリバティブ取引については、資金管理規程に従い、取締役会の承認を得て執行し、管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金管理規程に従い、財務経理部門が各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社についても、当社の資金管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
300,000 |
300,000 |
－ |
|
その他有価証券 ※１、２ |
1,115,464 |
1,115,464 |
－ |
|
資産計 |
1,415,464 |
1,415,464 |
－ |
|
長期借入金 |
246,835 |
245,291 |
△1,543 |
|
負債計 |
246,835 |
245,291 |
△1,543 |
※１ 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
※２ 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
区分 |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
|
非上場株式 |
53,095 |
※３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準じる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は803,195千円であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
250,000 |
250,000 |
－ |
|
その他有価証券 ※１、２ |
1,111,385 |
1,111,385 |
－ |
|
資産計 |
1,361,385 |
1,361,385 |
－ |
|
長期借入金 |
174,359 |
172,175 |
△2,183 |
|
負債計 |
174,359 |
172,175 |
△2,183 |
※１ 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
※２ 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
区分 |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
|
非上場株式 |
54,529 |
※３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準じる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は705,260千円であります。
（注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,300,075 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,151,760 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
200,000 |
100,000 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
117,270 |
487,420 |
327,442 |
50,000 |
|
合計 |
12,769,105 |
587,420 |
327,442 |
50,000 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
7,586,071 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,844,611 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
200,000 |
50,000 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
266,157 |
328,119 |
239,510 |
50,992 |
|
合計 |
13,896,839 |
378,119 |
239,510 |
50,992 |
（注）２ 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,488,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
118,476 |
98,359 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,238,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
114,359 |
46,000 |
14,000 |
－ |
－ |
－ |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
|
レベル１の時価： |
同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 |
|
レベル２の時価： |
レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 |
|
レベル３の時価： |
重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 ※ |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
405,401 |
－ |
－ |
405,401 |
|
その他 |
520,800 |
－ |
－ |
520,800 |
|
資産計 |
926,201 |
－ |
－ |
926,201 |
※ 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は189,263千円であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 ※ |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
499,267 |
－ |
－ |
499,267 |
|
その他 |
422,560 |
－ |
－ |
422,560 |
|
資産計 |
921,827 |
－ |
－ |
921,827 |
※ 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は189,557千円であります。
期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
期首残高 |
50,000 |
189,263 |
|
当期の損益又はその他の包括利益 |
|
|
|
損益に計上 |
－ |
－ |
|
その他の包括利益に計上 |
2,442 |
294 |
|
購入、売却、償還 |
|
|
|
購入 |
－ |
－ |
|
売却 |
－ |
－ |
|
償還 |
－ |
－ |
|
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした金額 |
136,820 |
－ |
|
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 |
－ |
－ |
|
期末残高 |
189,263 |
189,557 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
300,000 |
－ |
300,000 |
|
資産計 |
－ |
300,000 |
－ |
300,000 |
|
長期借入金 |
－ |
245,291 |
－ |
245,291 |
|
負債計 |
－ |
245,291 |
－ |
245,291 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
250,000 |
－ |
250,000 |
|
資産計 |
－ |
250,000 |
－ |
250,000 |
|
長期借入金 |
－ |
172,175 |
－ |
172,175 |
|
負債計 |
－ |
172,175 |
－ |
172,175 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
(1）債券 |
|
|
|
|
① 社債 |
300,000 |
300,000 |
－ |
|
|
小計 |
300,000 |
300,000 |
－ |
|
|
合計 |
300,000 |
300,000 |
－ |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
(1）債券 |
|
|
|
|
① 社債 |
250,000 |
250,000 |
－ |
|
|
小計 |
250,000 |
250,000 |
－ |
|
|
合計 |
250,000 |
250,000 |
－ |
|
２ その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
405,401 |
103,743 |
301,657 |
|
(2）その他 |
710,063 |
384,107 |
325,955 |
|
|
小計 |
1,115,464 |
487,851 |
627,613 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,115,464 |
487,851 |
627,613 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
499,267 |
103,743 |
395,523 |
|
(2）その他 |
612,117 |
384,106 |
228,011 |
|
|
小計 |
1,111,385 |
487,849 |
623,535 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,111,385 |
487,849 |
623,535 |
|
３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
なお、確定拠出年金へ移行しない退職一時金については、制度の廃止時点までに係る退職金額は確定しておりますが、支給時期は退職時であるため、引続き「退職給付に係る負債」として簡便法に基づき計上しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
15,976 |
千円 |
13,882 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△2,093 |
千円 |
△331 |
千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
13,882 |
千円 |
13,551 |
千円 |
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度336,040千円、当連結会計年度330,474千円であります。
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
株主総会決議年月日 |
2016年６月24日 |
|
取締役会決議年月日 |
2017年３月７日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（監査等委員である取締役及び監査等委員以外の取締役のうち社外取締役を除く。）４名 当社執行役員15名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 18,500株 |
|
付与日 |
2017年３月22日 |
|
権利確定条件 |
付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2017年３月23日～2047年３月22日 |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|
株主総会決議年月日 |
2016年６月24日 |
|
取締役会決議年月日 |
2017年３月７日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
11,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
500 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
10,500 |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
|
株主総会決議年月日 |
2016年６月24日 |
|
取締役会決議年月日 |
2017年３月７日 |
|
権利行使価格（円） |
１ |
|
行使時平均株価（円） |
1,488 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,318 |
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア償却費 |
92,497 |
千円 |
|
94,310 |
千円 |
|
減損損失 |
24,511 |
千円 |
|
25,533 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
16,941 |
千円 |
|
17,439 |
千円 |
|
未払事業税 |
42,115 |
千円 |
|
46,717 |
千円 |
|
賞与引当金 |
336,287 |
千円 |
|
334,787 |
千円 |
|
賞与社会保険料 |
51,513 |
千円 |
|
51,301 |
千円 |
|
株式報酬費用 |
107,610 |
千円 |
|
119,378 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
4,250 |
千円 |
|
4,271 |
千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
55,575 |
千円 |
|
57,208 |
千円 |
|
関係会社株式評価損 |
3,062 |
千円 |
|
3,152 |
千円 |
|
繰越欠損金 |
－ |
千円 |
|
120,792 |
千円 |
|
その他 |
87,046 |
千円 |
|
115,632 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
821,413 |
千円 |
|
990,527 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△72,331 |
千円 |
|
△183,742 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
749,082 |
千円 |
|
806,784 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△198,353 |
千円 |
|
△201,390 |
千円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△6,960 |
千円 |
|
△6,963 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△205,313 |
千円 |
|
△208,354 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
543,769 |
千円 |
|
598,430 |
千円 |
（注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
固定資産－繰延税金資産 |
620,414 |
千円 |
|
678,306 |
千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△76,645 |
千円 |
|
△79,875 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は598千円増加し、法人税等調整額が5,908千円、固定資産圧縮積立金が185千円、その他有価証券評価差額金が5,494千円それぞれ減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
事業所用施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主に取得から20年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額1,462千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
期首残高 |
34,385 |
千円 |
33,192 |
千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
7,996 |
千円 |
－ |
千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
－ |
千円 |
1,462 |
千円 |
|
時の経過による調整額 |
389 |
千円 |
365 |
千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△9,579 |
千円 |
－ |
千円 |
|
期末残高 |
33,192 |
千円 |
35,020 |
千円 |
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
未来社会 ソリューション 事業 |
産業技術 ソリューション 事業 |
顧客業務 インテグレーション 事業 |
|
|
一時点で移転される財 |
163,337 |
369,927 |
39,184 |
572,449 |
|
一定の期間にわたり 移転される財 |
4,600,302 |
10,173,067 |
8,642,068 |
23,415,439 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,763,640 |
10,542,995 |
8,681,253 |
23,987,889 |
|
その他の収益 |
5,082 |
5,591 |
－ |
10,673 |
|
外部顧客への売上高 |
4,768,722 |
10,548,587 |
8,681,253 |
23,998,562 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
未来社会 ソリューション 事業 |
産業技術 ソリューション 事業 |
顧客業務 インテグレーション 事業 |
|
|
一時点で移転される財 |
36,583 |
293,160 |
49,636 |
379,381 |
|
一定の期間にわたり 移転される財 |
4,533,092 |
11,736,901 |
7,943,366 |
24,213,361 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,569,676 |
12,030,062 |
7,993,003 |
24,592,742 |
|
その他の収益 |
885 |
5,537 |
－ |
6,423 |
|
外部顧客への売上高 |
4,570,562 |
12,035,600 |
7,993,003 |
24,599,166 |
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
5,447,047 |
6,151,760 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
6,151,760 |
5,844,611 |
|
契約資産（期首残高） |
1,519,633 |
1,682,631 |
|
契約資産（期末残高） |
1,682,631 |
2,030,603 |
|
契約負債（期首残高） |
201,035 |
265,055 |
|
契約負債（期末残高） |
265,055 |
390,835 |
契約資産は、顧客とのソフトウエア開発等の受託業務契約について期末日時点で完了しておりますが、未請求の顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ソフトウエア開発等の受託業務契約に関する対価は、顧客との支払条件に従い、契約完了時に請求し、支払条件に基づく日に受領しております。
契約負債は、主に、サービス提供期間内で日々履行義務を充足していると判断し収益を認識する顧客とのサービス提供型業務契約について、顧客との支払条件に基づき顧客から受け取ったサービス提供期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、122,808千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が162,998千円増加した主な理由は契約の増加であります。また、前連結会計年度において、契約負債が64,020千円減少した主な理由は収益の認識に伴い取り崩したことによる減少であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、155,220千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が347,972千円増加した主な理由は契約の増加であります。また、当連結会計年度において、契約負債が125,779千円増加した主な理由は契約の増加であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
602,622 |
187,738 |
|
１年超２年以内 |
182,542 |
205,343 |
|
２年超３年以内 |
18,218 |
－ |
|
合計 |
803,384 |
393,081 |
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社グループの事業戦略方針を踏まえたマネジメント・アプローチにより事業セグメントを識別しており、「未来社会ソリューション事業」、「産業技術ソリューション事業」及び「顧客業務インテグレーション事業」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は以下のとおりであります。
未来社会ソリューション事業・・・・・環境や生活基盤などの未来における社会課題に対し、自社の特長を活かして高付加価値なソリューションを創出
産業技術ソリューション事業・・・・・顧客が有する業務課題に対し、ＩｏＴ（ＡＩ）やＧＮＳＳなどの特化ＩＣＴ技術を活かしたソリューションを提供
顧客業務インテグレーション事業・・・顧客業務に対し、業務知識やノウハウを活かしたＩＣＴトータルサービスを提供
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
未来社会 ソリューション 事業 |
産業技術 ソリューション 事業 |
顧客業務 インテグレーション 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
２ 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額9,276,482千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(2）減価償却費の調整額38,359千円は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額10,331千円は、主に本社設備の入れ替えによる設備投資であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
未来社会 ソリューション 事業 |
産業技術 ソリューション 事業 |
顧客業務 インテグレーション 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
２ 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額10,197,140千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(2）減価償却費の調整額38,225千円は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額20,884千円は、主に本社設備の入れ替えによる設備投資であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
１株当たり純資産額 |
1,184.93 |
円 |
1,288.66 |
円 |
|
１株当たり当期純利益 |
158.59 |
円 |
156.18 |
円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
158.47 |
円 |
156.07 |
円 |
（注）１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,270,704 |
2,242,340 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
2,270,704 |
2,242,340 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
14,318 |
14,357 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
10 |
10 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
(10) |
(10) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
|
（注）２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
17,003,698 |
18,532,134 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
14,498 |
13,839 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
(14,498) |
(13,839) |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
16,989,200 |
18,518,295 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） |
14,337 |
14,370 |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,488,000 |
1,238,000 |
1.339 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
118,476 |
114,359 |
0.542 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
64,996 |
52,273 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
128,359 |
60,000 |
0.905 |
2025年４月～ 2027年11月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
132,487 |
103,717 |
－ |
2025年４月～ 2029年７月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,932,319 |
1,568,350 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
46,000 |
14,000 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
27,601 |
27,601 |
25,634 |
22,880 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
11,797,762 |
24,599,166 |
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税金等調整前 中間（当期）純利益 |
（千円） |
1,376,919 |
3,267,276 |
|
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 |
（千円） |
954,883 |
2,242,340 |
|
１株当たり 中間（当期）純利益 |
（円） |
66.58 |
156.18 |