2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,135,787

6,189,200

受取手形

12,024

1,581

売掛金

5,069,611

5,080,999

契約資産

1,282,007

1,344,147

商品及び製品

48,063

51,789

仕掛品

108

56

原材料及び貯蔵品

17,699

13,462

前払費用

168,349

288,037

その他

75,840

317,165

貸倒引当金

827

流動資産合計

11,809,492

13,285,614

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,267,788

1,233,198

構築物

6,069

5,431

機械及び装置

132,000

111,216

車両運搬具

12,129

18,930

工具、器具及び備品

65,827

65,960

土地

3,427,250

3,427,250

有形固定資産合計

4,911,066

4,861,988

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,987

4,460

電気供給施設利用権

3,237

2,591

電話加入権

5,189

5,189

無形固定資産合計

17,414

12,241

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

252,952

366,409

関係会社株式

1,586,040

1,557,420

出資金

165,112

165,112

差入保証金

288,246

264,162

施設利用権

119,500

119,500

リース投資資産

16,919

12,197

繰延税金資産

559,191

583,973

その他

113,659

156,784

投資その他の資産合計

3,101,624

3,225,561

固定資産合計

8,030,105

8,099,792

資産合計

19,839,597

21,385,406

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,777,914

1,585,728

短期借入金

538,000

538,000

1年内返済予定の長期借入金

54,000

56,000

未払費用

360,368

370,499

未払法人税等

468,632

570,147

未払消費税等

227,554

235,519

契約負債

118,099

163,263

賞与引当金

864,923

856,971

受注損失引当金

1,749

その他

207,165

150,755

流動負債合計

4,616,658

4,528,634

固定負債

 

 

長期借入金

70,000

60,000

リース債務

131,713

103,717

関係会社事業損失引当金

206,380

退職給付引当金

13,882

13,551

役員退職慰労引当金

181,500

181,500

長期預り保証金

90,300

90,300

資産除去債務

31,462

33,093

その他

46,883

136,880

固定負債合計

565,741

825,423

負債合計

5,182,399

5,354,058

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

440,200

440,200

資本剰余金

 

 

資本準備金

152,412

152,412

その他資本剰余金

126,049

164,462

資本剰余金合計

278,461

316,874

利益剰余金

 

 

利益準備金

84,505

84,505

固定資産圧縮積立金

15,239

14,436

別途積立金

3,460,000

3,460,000

繰越利益剰余金

10,793,758

12,055,509

利益剰余金合計

14,353,503

15,614,451

自己株式

513,302

471,108

株主資本合計

14,558,863

15,900,418

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

83,837

117,090

評価・換算差額等合計

83,837

117,090

新株予約権

14,498

13,839

純資産合計

14,657,198

16,031,347

負債純資産合計

19,839,597

21,385,406

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 19,516,901

※1 19,856,649

売上原価

※1 14,332,405

※1 14,215,556

売上総利益

5,184,495

5,641,092

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,596,074

※1,※2 2,706,309

営業利益

2,588,421

2,934,783

営業外収益

 

 

受取利息

25

12

受取配当金

※1 87,826

※1 127,309

受取賃貸料

※1 163,776

※1 167,252

その他

19,036

21,725

営業外収益合計

270,664

316,299

営業外費用

 

 

支払利息

4,932

6,653

賃貸収入原価

75,497

74,308

その他

10,627

19,417

営業外費用合計

91,057

100,379

経常利益

2,768,028

3,150,703

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

2,285

関係会社株式評価損

28,620

関係会社事業損失引当金繰入額

206,380

特別損失合計

2,285

235,000

税引前当期純利益

2,765,743

2,915,703

法人税、住民税及び事業税

795,992

907,500

法人税等調整額

13,892

41,676

法人税等合計

782,100

865,824

当期純利益

1,983,642

2,049,878

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

自己株式

処分差益

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

440,200

152,412

85,584

237,997

84,505

15,861

3,460,000

9,452,730

13,013,097

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

643,236

643,236

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,983,642

1,983,642

自己株式の処分

 

 

40,464

40,464

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

621

 

621

-

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

40,464

40,464

-

621

-

1,341,027

1,340,406

当期末残高

440,200

152,412

126,049

278,461

84,505

15,239

3,460,000

10,793,758

14,353,503

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

570,094

13,121,200

30,621

30,621

14,498

13,166,319

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

643,236

 

 

 

643,236

当期純利益

 

1,983,642

 

 

 

1,983,642

自己株式の処分

56,792

97,256

 

 

 

97,256

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

53,215

53,215

 

53,215

当期変動額合計

56,792

1,437,662

53,215

53,215

-

1,490,878

当期末残高

513,302

14,558,863

83,837

83,837

14,498

14,657,198

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

自己株式

処分差益

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

440,200

152,412

126,049

278,461

84,505

15,239

3,460,000

10,793,758

14,353,503

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

788,930

788,930

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,049,878

2,049,878

自己株式の処分

 

 

38,413

38,413

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

803

 

803

-

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

38,413

38,413

-

803

-

1,261,751

1,260,947

当期末残高

440,200

152,412

164,462

316,874

84,505

14,436

3,460,000

12,055,509

15,614,451

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

513,302

14,558,863

83,837

83,837

14,498

14,657,198

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

788,930

 

 

 

788,930

当期純利益

 

2,049,878

 

 

 

2,049,878

自己株式の処分

42,194

80,607

 

 

 

80,607

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

33,253

33,253

659

32,594

当期変動額合計

42,194

1,341,555

33,253

33,253

659

1,374,149

当期末残高

471,108

15,900,418

117,090

117,090

13,839

16,031,347

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

② 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

③ その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

① 商品・製品・原材料  移動平均法

② 仕掛品        個別法

③ 貯蔵品        最終仕入原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウエア

 見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

 見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

電気供給施設利用権

 定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

 

(3)受注損失引当金

 ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。

 

(4)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

(5)退職給付引当金

 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 なお、2006年4月に退職金支給規程の改正を行い、退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。本移行において、確定拠出年金へ移換していない移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付引当金を計上しております。

 

(6)役員退職慰労引当金

 役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)ソフトウエア開発等の受託業務

 契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、プロジェクトの総見積原価に対する事業年度末までの発生原価の割合(原価比例法)によって算定しております。

(2)商品及び製品の販売業務

 商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を出荷した時点で収益を認識しております。

(3)サービス提供型業務

 契約期間の経過に応じてサービス提供が行われる取引については、当該サービス提供期間内で日々履行義務を充足していると判断し、期間経過に応じた収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 ソフトウエア開発等において、進捗度の見積りを伴う一定の期間にわたり認識する収益

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

16,580,553

16,960,930

うち期末時点において進行中の売上

1,184,883

1,241,346

契約資産

1,282,007

1,344,147

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

65,573

千円

328,720

千円

長期金銭債権

6,596

千円

7,894

千円

短期金銭債務

495,185

千円

339,227

千円

長期金銭債務

90,300

千円

90,300

千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引(収入分)

123,181

千円

109,094

千円

営業取引(支出分)

1,987,984

千円

1,668,222

千円

営業取引以外の取引

486,486

千円

533,279

千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料及び手当

1,047,125

千円

1,058,557

千円

賞与引当金繰入額

68,479

千円

81,323

千円

退職給付費用

24,692

千円

27,174

千円

減価償却費

63,109

千円

59,455

千円

研究開発費

196,956

千円

187,176

千円

貸倒引当金繰入額

千円

827

千円

 

おおよその割合

販売費

45.5

45.2

一般管理費

54.5

54.8

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,579,140

関連会社株式

6,900

 

当事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,550,520

関連会社株式

6,900

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア償却費

49,672

千円

 

53,446

千円

減損損失

24,018

千円

 

25,221

千円

投資有価証券評価損

16,941

千円

 

17,439

千円

未払事業税

31,291

千円

 

36,358

千円

賞与引当金

264,839

千円

 

262,404

千円

賞与社会保険料

40,449

千円

 

40,006

千円

株式報酬費用

98,219

千円

 

108,236

千円

退職給付引当金

4,250

千円

 

4,271

千円

役員退職慰労引当金

55,575

千円

 

57,208

千円

関係会社株式評価損

28,984

千円

 

38,857

千円

関係会社事業損失引当金

千円

 

65,051

千円

その他

61,108

千円

 

85,698

千円

繰延税金資産小計

675,353

千円

 

794,200

千円

評価性引当額

△72,710

千円

 

△149,699

千円

繰延税金資産合計

602,643

千円

 

644,500

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△37,000

千円

 

△53,894

千円

固定資産圧縮積立金

△6,451

千円

 

△6,633

千円

繰延税金負債合計

△43,451

千円

 

△60,527

千円

繰延税金資産の純額

559,191

千円

 

583,973

千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5%

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.9%

 

住民税均等割

0.2%

 

税額控除

△2.2%

 

評価性引当額の増減

0.0%

 

その他

0.0%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.3%

 

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,237千円増加し、法人税等調整額が5,595千円、その他有価証券評価差額金が1,538千円、固定資産圧縮積立金が181千円それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,267,788

42,824

77,413

1,233,198

2,956,434

 

構築物

6,069

638

5,431

101,080

 

機械及び装置

132,000

2,104

0

22,888

111,216

299,114

 

車両運搬具

12,129

12,800

0

5,998

18,930

85,259

 

工具、器具及び備品

65,827

25,080

8

24,939

65,960

318,297

 

土地

3,427,250

3,427,250

 

4,911,066

82,809

8

131,878

4,861,988

3,760,186

無形固定資産

ソフトウエア

8,987

612

5,139

4,460

9,041

 

電気供給施設利用権

3,237

646

2,591

7,054

 

電話加入権

5,189

5,189

 

17,414

612

5,785

12,241

16,096

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

 貸倒引当金

827

827

 賞与引当金

864,923

856,971

864,923

856,971

 受注損失引当金

1,749

1,749

 関係会社事業損失引当金

206,380

206,380

 役員退職慰労引当金

181,500

181,500

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。