# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 1,007,339 | 1,045,086 | 1,152,645 | 1,167,314 | 1,182,431
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | 12,276 | 14,490 | △24,530 | 14,550 | 15,505
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属 する当期純損失(△) | (百万円) | 3,196 | 1,990 | △50,406 | 22,747 | 4,539
包括利益 | (百万円) | 45,534 | 22,104 | △28,588 | 82,102 | 17,259
純資産額 | (百万円) | 424,721 | 438,604 | 415,200 | 495,648 | 510,435
総資産額 | (百万円) | 1,547,326 | 1,639,286 | 1,666,542 | 1,731,245 | 1,703,308
１株当たり純資産額 | (円) | 3,570.15 | 3,695.31 | 3,415.75 | 4,062.19 | 4,175.77
１株当たり当期純利益 又は１株当たり 当期純損失(△) | (円) | 27.67 | 17.23 | △436.28 | 197.09 | 39.33
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 26.7 | 26.0 | 23.7 | 27.1 | 28.3
自己資本利益率 | (％) | 0.8 | 0.5 | △12.3 | 5.3 | 1.0
株価収益率 | (倍) | 47.92 | 60.30 | △2.34 | 6.00 | 25.63
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 84,197 | 72,378 | 65,823 | 90,283 | 72,790
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △182,945 | △61,247 | △68,018 | △22,031 | △33,435
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 113,696 | 54,314 | 6,976 | △46,566 | △18,274
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 69,698 | 136,216 | 144,346 | 164,858 | 185,941
従業員数 | (名) | 16,156 | 16,129 | 15,959 | 15,557 | 15,145

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２．第97期、第98期、第100期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．従業員数は、就業人員数を記載しています。

４．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」といいます。）等を第101期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 516,001 | 497,801 | 527,328 | 540,005 | 535,439
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | 9,406 | 1,960 | △32,325 | 7,663 | 13,419
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | 10,220 | △230 | △27,214 | 47,827 | 19,022
資本金 | (百万円) | 104,873 | 104,873 | 104,873 | 104,873 | 104,873
発行済株式総数 | (株) | 116,254,892 | 116,254,892 | 116,254,892 | 116,254,892 | 116,254,892
純資産額 | (百万円) | 300,016 | 291,531 | 252,247 | 306,127 | 319,498
総資産額 | (百万円) | 1,196,946 | 1,238,116 | 1,246,467 | 1,294,586 | 1,293,978
１株当たり純資産額 | (円) | 2,593.15 | 2,519.18 | 2,179.60 | 2,648.30 | 2,763.59
１株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 40.00 | 40.00 | － | 10.00 | 10.00
(10.00) | (10.00) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 又は１株当たり 当期純損失(△) | (円) | 88.34 | △1.99 | △235.15 | 413.71 | 164.55
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 25.1 | 23.5 | 20.2 | 23.6 | 24.7
自己資本利益率 | (％) | 3.5 | △0.1 | △10.0 | 17.1 | 6.1
株価収益率 | (倍) | 15.01 | － | － | 2.86 | 6.13
配当性向 | (％) | 45.3 | － | － | 2.4 | 6.1
従業員数 | (名) | 5,329 | 5,237 | 5,060 | 4,938 | 4,983
株主総利回り | (％) | 88.8 | 72.7 | 71.7 | 82.7 | 72.0
(比較指標： TOPIX 東証株価指数) | (％) | (139.3) | (138.7) | (142.8) | (197.3) | (189.5)
最高株価 | (円) | 1,663 | 1,470 | 1,109 | 1,438 | 1,174
最低株価 | (円) | 1,117 | 1,014 | 846 | 1,016 | 827

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２．第101期の１株当たり配当額10円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

３．第97期、第100期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第98期及び第99期の株価収益率については、当期純損失のため記載していません。

５．第98期の配当性向については、当期純損失のため記載していません。第99期の配当性向については、当期純損失であり、また、無配のため記載していません。

６．従業員数は、就業人員数を記載しています。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

８．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

９．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」といいます。）等を第101期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

### ２ 【沿革】

当社は1949年８月１日、過度経済力集中排除法にもとづく決定整備計画で解体された旧王子製紙株式会社の第二会社の一つである十條製紙株式会社として、資本金２億８千万円をもって発足しました。

当社及び当社グループの設立後の主要事項は次のとおりです。

年月 | 主要事項
1949年８月 | 十條製紙株式会社設立
1963年４月 | 十條キンバリー株式会社設立
1965年３月 | 十條セントラル株式会社設立
1967年３月 | 九州３工場統合工事完成(現当社八代工場)
1968年３月 | 当社と東北パルプ株式会社が合併(現当社石巻工場)
1969年11月 | 当社勿来工場新設
1989年３月 | 東北製紙株式会社に資本参加
1993年４月 | 当社と山陽国策パルプ株式会社が合併、日本製紙株式会社に商号を変更
1995年４月 | サンミック通商株式会社と千代田紙業株式会社が合併、サンミック千代田株式会社に商号を変更
1996年４月 | 山陽国策産業株式会社と十條開発株式会社が合併、エヌピー総合開発株式会社に商号を変更
1996年10月 | 十條キンバリー株式会社と株式会社クレシアが合併、商号は株式会社クレシア(2006年８月に日本製紙クレシア株式会社に商号を変更)
1997年７月 | 当社緑化造園事業をエヌピー総合開発株式会社(2003年12月に日本製紙総合開発株式会社に商号を変更)に移管
2001年３月 | 当社と大昭和製紙株式会社が共同で、完全親会社「株式会社日本ユニパックホールディング(2004年10月に株式会社日本製紙グループ本社に商号を変更)」を設立
2001年４月 | 当社と大昭和製紙株式会社が共同で、日本紙共販株式会社を設立
2002年10月 | 当社外材事業と株式会社新陽の物資事業を十條木材株式会社に営業譲渡、日本製紙木材株式会社に商号を変更
| 当社飲料用液体紙容器事業を、十條セントラル株式会社を承継会社として分社型吸収分割、日本紙パック株式会社に商号を変更
| 当社DP・化成品事業を分社型新設分割、日本製紙ケミカル株式会社を設立
2003年４月 | 当社と大昭和製紙株式会社、日本紙共販株式会社が合併
2004年４月 | 十條商事株式会社とサンミック千代田株式会社が合併、商号はサンミック商事株式会社
2004年10月 | 当社機能材料事業を日本製紙ケミカル株式会社に移管
2006年４月 | サンミック商事株式会社とコミネ日昭株式会社が合併、日本紙通商株式会社に商号を変更
2007年10月 | 日本紙通商株式会社と株式会社マンツネが合併
2008年４月 | 日本製紙クレシア株式会社を、吸収分割により株式会社日本製紙グループ本社へ分割
2009年６月 | オーストラリアン・ペーパー社を株式取得により、完全子会社化
2012年10月 | 当社を存続会社として、当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケミカル株式会社が合併
2013年４月 | 当社を存続会社として、当社と株式会社日本製紙グループ本社が合併
2016年６月 | 日本ダイナウェーブパッケージング社を設立
2016年７月 | 日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を設立、同年10月に当社紙・板紙事業における販売機能を、同社を承継会社として吸収分割
2020年４月 | オーストラリアン・ペーパー社が、オローラ社から豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門を譲受け(同社の既存事業を含めた事業体「Ｏｐａｌ(オパール)社」として運営)

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社121社及び関連会社32社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。

#### ［紙・板紙事業］

洋紙、板紙、特殊紙、パルプ等の製造販売を行っています。

・洋紙は、当社が製造販売、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売を行っています。十條サーマル社が欧州市場を中心に感熱紙等の製造販売を行っています。

・板紙は、当社他が製造販売、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱他が販売を行っています。

・特殊紙は、日本製紙パピリア㈱他が製造販売を行っています。

・パルプは、当社他が製造仕入、販売を行っています。

#### ［生活関連事業］

家庭紙、雑種紙、紙加工品、段ボール、化成品等の製造販売を行っています。

・家庭紙は、日本製紙クレシア㈱他が製造販売を行っています。

・紙加工品では、当社他が紙容器等の製造販売を行っています。Ｏｐａｌ社が豪州市場を中心に紙器の製造販売を行っています。日本ダイナウェーブパッケージング社が北米市場を中心に液体用紙容器原紙の製造販売を行っています。リンテック㈱が粘着関連製品の製造販売を行っています。

・段ボールは、Ｏｐａｌ社及び日本トーカンパッケージ㈱が製造販売を行っています。

・化成品は当社が製造し、㈱フローリック、日本紙通商㈱他が販売しています。

#### ［エネルギー事業］

当社が発電設備の運転・管理、日本製紙石巻エネルギーセンター㈱、勇払エネルギーセンター合同会社他が電力の卸供給販売を行っています。

#### ［木材・建材・土木建設関連事業］

日本製紙木材㈱他が木材の仕入販売、日本製紙木材㈱が建材の仕入販売、エヌ・アンド・イー㈱他が建材の製造販売を行っています。また、日本製紙ユニテック㈱他が土木建設事業を行っています。

#### ［その他］

日本製紙物流㈱他が物流事業、日本製紙総合開発㈱他がレジャーその他の事業を行っています。

事業系統図

2025年３月31日付の事業系統図は、次のとおりです。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金 援助 | 営業上の取引
(連結子会社) |  |  |  | (所有) |  |  |
日本東海インダストリアル ペーパーサプライ㈱ (注)４,６ | 東京都千代田区 | 350 | 紙・板紙事業 | 65.00 | 有 | 無 | 当社製品を仕入 販売
日本製紙パピリア㈱ | 東京都千代田区 | 3,949 | 紙・板紙事業 | 100.00 | 有 | 有 | 当社から原材料を購入、当社製品を加工販売
日本紙通商㈱　　　(注)４,７ | 東京都千代田区 | 1,000 | 紙・板紙事業 生活関連事業 | 100.00 | 有 | 有 | 当社製品を仕入 販売
太田紙販売㈱ | 東京都台東区 | 15 | 紙・板紙事業 | 100.00 | 有 | 無 | －
国永紙業㈱ | 埼玉県草加市 | 100 | 紙・板紙事業 | 100.00 | 有 | 無 | 当社製品を加工 販売
㈱サンオーク | 東京都千代田区 | 75 | 紙・板紙事業 | 100.00 (100.00) | 有 | 無 | －
十條サーマル | フィンランド エウラ市 | 千ユーロ 7,651 | 紙・板紙事業 | 100.00 | 有 | 有 | －
サイアム・ニッポン・ インダストリアル・ペーパー | タイ ラチャブリ県 バンポン郡 | 千タイバーツ 1,100,000 | 紙・板紙事業 | 55.00 (5.00) | 有 | 無 | －
日本製紙ＵＳＡ | 米国 ワシントン州 | 千米ドル 53 | 紙・板紙事業 | 100.00 | 有 | 無 | －
日本製紙クレシア㈱ | 東京都千代田区 | 3,067 | 生活関連事業 | 100.00 | 有 | 有 | 当社から原材料を購入、当社へ製品を販売
クレシア春日㈱ | 静岡県富士市 | 450 | 生活関連事業 | 80.00 (80.00) | 有 | 無 | 当社から原材料を購入
㈱フローリック | 東京都豊島区 | 172 | 生活関連事業 | 100.00 | 有 | 無 | 当社製品を加工 販売
日本製袋㈱ | 東京都千代田区 | 424 | 生活関連事業 | 100.00 | 有 | 有 | －
共栄製袋㈱ | 東京都文京区 | 40 | 生活関連事業 | 81.25 (25.00) | 有 | 有 | －
Оｐａｌ社 （オーストラリアン・ペーパー及びその子会社15社） (注)４,８ | オーストラリア ビクトリア州 | 千豪ドル 2,268,920 | 生活関連事業 | 100.00 | 有 | 有 | －
日本ダイナウェーブ パッケージング　　　(注)４ | 米国 ワシントン州 | 千米ドル 200,000 | 生活関連事業 | 100.00 (100.00) | 有 | 無 | 当社へ製品を 販売
ティー・エス・パッケージング及びその子会社１社 | マレーシア ペラ州 | 千マレーシアリンギット 2,036 | 生活関連事業 | 70.00 | 有 | 無 | －
日本製紙石巻エネルギー センター㈱ | 宮城県石巻市 | 6,000 | エネルギー事業 | 70.00 | 有 | 無 | 当社から役務を受領
勇払エネルギーセンター 合同会社 | 北海道苫小牧市 | 100 | エネルギー事業 | 51.00 | － | 無 | 当社から役務を受領

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金 援助 | 営業上の取引
日本製紙木材㈱ 　　 (注)４ | 東京都千代田区 | 440 | 木材・建材・土木建設関連事業 | 100.00 | 有 | 有 | 当社へ原材料を 販売
岩国海運㈱ | 山口県岩国市 | 20 | 木材・建材・土木建設関連事業 | 100.00 (100.00) | 有 | 無 | －
日本製紙ユニテック㈱ | 静岡県富士市 | 40 | 木材・建材・土木建設関連事業 | 100.00 | 有 | 無 | －
国策機工㈱ | 北海道苫小牧市 | 60 | 木材・建材・土木建設関連事業 | 100.00 | 有 | 無 | －
日本製紙石巻テクノ㈱ | 宮城県石巻市 | 40 | 木材・建材・土木建設関連事業 | 100.00 | 有 | 無 | 当社の土木建設等を設計・施工
エヌ・アンド・イー㈱ | 徳島県小松島市 | 450 | 木材・建材・土木建設関連事業 | 70.00 (70.00) | 有 | 無 | －
㈱南栄 | 熊本県八代市 | 30 | 木材・建材・土木建設関連事業 | 100.00 (100.00) | 有 | 無 | －
㈱ニチモクファンシー マテリアル | 滋賀県蒲生郡 | 50 | 木材・建材・土木建設関連事業 | 100.00 (100.00) | 有 | 無 | －
アマパ・フロレスタル・エ・ セルロース及びその子会社２社 (注)４ | ブラジル アマパ州 | 千ブラジル レアル 329,144 | 木材・建材・土木建設関連事業 | 100.00 | 有 | 無 | 当社へ原材料を 販売
ニッポン・ペーパー・ リソーシズ・オーストラリア | オーストラリア ビクトリア州 | 千豪ドル 26,500 | 木材・建材・土木建設関連事業 | 100.00 | 有 | 無 | －
日本製紙総合開発㈱ | 東京都北区 | 50 | その他 | 100.00 | 有 | 無 | －
日本製紙物流㈱ | 埼玉県草加市 | 70 | その他 | 100.00 | 有 | 無 | 当社製品・原材料を輸送
南光運輸㈱ | 宮城県石巻市 | 160 | その他 | 100.00 | 有 | 無 | 当社製品・原材料を輸送
旭新運輸㈱ | 北海道苫小牧市 | 80 | その他 | 100.00 | 有 | 無 | 当社製品・原材料を輸送
桜井㈱ | 東京都台東区 | 120 | その他 | 54.77 | 有 | 有 | －
㈱豊徳 | 徳島県小松島市 | 25 | その他 | 100.00 | 有 | 無 | －
㈱ジーエーシー | 埼玉県加須市 | 48 | その他 | 100.00 | 有 | 有 | －

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金 援助 | 営業上の取引
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |
デュポン日本製紙パピリア 合同会社 | 北海道苫小牧市 | 0 | 紙・板紙事業 | 50.00 (50.00) | － | 無 | －
新東海製紙㈱ | 静岡県島田市 | 3,135 | 紙・板紙事業 | 35.00 | 有 | 無 | －
ダイヤトレーディング㈱ | 東京都中央区 | 310 | 紙・板紙事業 | 34.00 (34.00) | 無 | 無 | －
㈱共同紙販ホールディングス (注)５ | 東京都台東区 | 100 | 紙・板紙事業 | 30.47 (11.70) | 有 | 無 | －
フェニックス・パルプ・ アンド・ペーパー | タイ バンコク市 | 千タイバーツ 2,462,811 | 紙・板紙事業 | 30.00 | 有 | 無 | －
日本トーカンパッケージ㈱ | 東京都品川区 | 700 | 生活関連事業 | 45.00 | 有 | 無 | －
㈱大昭和加工紙業 | 静岡県富士市 | 100 | 生活関連事業 | 44.68 | 無 | 無 | －
㈱日本デキシー | 東京都千代田区 | 100 | 生活関連事業 | 44.41 | 有 | 無 | 当社製品を加工 販売
リンテック㈱　　　　(注)５ | 東京都板橋区 | 23,355 | 生活関連事業 | 30.96 （0.86) | 有 | 無 | 当社製品を加工 販売、当社へ製品を販売
日本製紙メガソーラー小松島 合同会社 | 徳島県小松島市 | 1 | エネルギー事業 | 50.00 | － | 無 | －
鈴川エネルギーセンター㈱ | 静岡県富士市 | 100 | エネルギー事業 | 20.00 | 有 | 有 | －
千代田スバック㈱ | 東京都港区 | 200 | その他 | 32.50 | 有 | 無 | －

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

３．役員の兼任等には出向者及び転籍者を含んでいます。

４．特定子会社です。

５．有価証券報告書の提出会社です。

６．日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等 | ① 売上高 | 137,789 | 百万円
| ② 経常利益 | 6,309 | 百万円
| ③ 当期純利益 | 4,381 | 百万円
| ④ 純資産額 | 18,607 | 百万円
| ⑤ 総資産額 | 68,662 | 百万円

７．日本紙通商㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等 | ① 売上高 | 159,456 | 百万円
| ② 経常利益 | 2,448 | 百万円
| ③ 当期純利益 | 4,339 | 百万円
| ④ 純資産額 | 19,403 | 百万円
| ⑤ 総資産額 | 112,824 | 百万円

８．Оｐａｌ社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等 | ① 売上高 | 176,995 | 百万円
| ② 経常損失 | 13,150 | 百万円
| ③ 当期純損失 | 30,288 | 百万円
| ④ 純資産額 | 176,144 | 百万円
| ⑤ 総資産額 | 256,422 | 百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
紙・板紙事業 | 5,185
生活関連事業 | 6,722
エネルギー事業 | 93
木材・建材・土木建設関連事業 | 1,451
その他 | 1,491
全社(共通) | 203
合計 | 15,145

（注） 従業員数は就業人員であり、また臨時従業員の総数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円)
4,983 | 43歳 9か月 | 21年 2か月 | 6,772,567

セグメントの名称 | 従業員数(名)
紙・板紙事業 | 3,966
生活関連事業 | 721
エネルギー事業 | 93
全社(共通) | 203
合計 | 4,983

（注）１．従業員数は就業人員です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループは、当社をはじめ大半の連結子会社において労働組合が結成されています。また、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満で、特記するような事項はありません。

なお、当社の主な労働組合は、「日本製紙労働組合」と称し、日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟しています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度 | 補足説明
提出会社及び 連結子会社 (注)１ | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)２ | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)３ | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)２
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者
(提出会社) 日本製紙㈱ | 2.1 | 86.0 | 73.2 | 74.2 | 66.6 | (注)４
(連結子会社) 日本製紙クレシア㈱ | 6.9 | 81.3 | 73.3 | 77.3 | 52.9 | (注)４,５
日本製紙パピリア㈱ | 5.6 | 100.0 | 79.0 | 79.3 | 52.5 | (注)４
日本紙通商㈱ | 2.3 | 57.1 | 70.5 | 70.1 | 77.1 | (注)６
㈱フローリック | 6.7 | 100.0 | 77.9 | 81.5 | 46.2 | (注)７
日本製紙木材㈱ | 0.0 | 83.3 | 65.2 | 66.0 | 75.6 | (注)８
南光運輸㈱ | 5.0 | 100.0 | 78.2 | 81.2 | 75.7 | (注)４
桜井㈱ | 11.9 | 100.0 | 72.7 | 73.5 | 35.1 | (注)６
㈱豊徳 | 0.0 | 100.0 | 80.9 | 76.4 | 87.1 | (注)９

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）による公表を行っている会社のみ記載しています。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

４．労働者の男女の賃金の差異は、主に男性労働者が従事する交替勤務に対する手当支給の有無によるものです。

５．非正規労働者で男女の賃金の差異が特に大きいのは、男性労働者はフルタイム勤務の再雇用者の割合が高いのに対し、女性労働者はパートタイマーの割合が高いことによるものです。

６．労働者の男女の賃金の差異は、管理職に占める男女の割合によるものです。

７．労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者が少ないこと、管理職に占める男女の割合及び主に男性労働者が従事する営業職勤務に対する手当支給の有無によるものです。

８．管理職に占める女性労働者の割合の向上のため、総合職の女性労働者の採用強化に取り組んでいます。また、労働者の男女の賃金の差異は、管理職及び総合職の非管理職に占める男女の割合によるものです。

９．労働者の男女の賃金の差異は、管理職に占める男女の割合及び主に男性労働者が従事する交替勤務・乗務員に対する手当の有無によるものです。