##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 54社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

当連結会計年度において、太田紙販売株式会社は重要性が増したため、同社を連結子会社としています。

当連結会計年度において、大昭和ユニボード株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結子会社から除外しています。

#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

道央興発㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数 0社

(2) 持分法適用の関連会社数 12社

主要な持分法適用の関連会社の名称

デュポン日本製紙パピリア合同会社、新東海製紙㈱、フェニックス・パルプ・アンド・ペーパー社、日本トーカンパッケージ㈱、リンテック㈱

(3) 持分法を適用していない非連結子会社（道央興発㈱他66社）及び関連会社（日本紙運輸倉庫㈱他19社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

(4) 持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、十條サーマル社、サイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー社、日本製紙ＵＳＡ社、Ｏｐａｌ社、日本ダイナウェーブパッケージング社、ティー・エス・パッケージング社及びその子会社１社、アマパ・フロレスタル・エ・セルロース社及びその子会社２社、ニッポン・ペーパー・リソーシズ・オーストラリア社の決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４ 会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

② デリバティブ

…時価法

##### ③ 棚卸資産

…主として移動平均法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

…定率法（当社の一部及び連結子会社の一部は定額法）

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物 10～50年

機械装置及び運搬具 ７～15年

##### ② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

##### ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ① 貸倒引当金の計上基準

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

##### ② 環境対策引当金の計上基準

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しています。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～15年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～15年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は紙・板紙事業、生活関連事業、木材・建材・土木建設関連事業における各製品の製造、販売、又は各商品の販売、及びエネルギー事業における電力の卸供給販売を主な事業内容としています。紙・板紙事業、生活関連事業、木材・建材・土木建設関連事業における製品及び商品の販売については、国内の販売においては主に出荷時から製品及び商品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間であることから出荷時点に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点にそれぞれ収益を認識しています。
エネルギー事業における電力の卸供給販売については、主に契約期間にわたり電力の供給量に直接対応する対価の額を顧客から受け取るため、電力の供給量に応じて請求する権利を有する金額で収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
各事業における商品販売のうち代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しています。なお、重要な変動対価の見積りはありません。

#### (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

#### (7) 重要なヘッジ会計の方法

##### ① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等のうち、振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っています。

また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。

##### ② ヘッジ手段とヘッジ対象

###### ａ．ヘッジ手段

…為替予約

###### ヘッジ対象

…商品等の輸出による外貨建債権、原燃料の輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引

###### ｂ．ヘッジ手段

…金利スワップ

###### ヘッジ対象

…借入金

###### ｃ．ヘッジ手段

…金利通貨スワップ

###### ヘッジ対象

…外貨建借入金

###### d．ヘッジ手段

…原油スワップ

###### ヘッジ対象

…燃料の予定購入取引

e．ヘッジ手段

…商品先物

ヘッジ対象

…電力の予定購入取引

##### ③ ヘッジ方針

デリバティブ取引は、主として為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクをヘッジすることを目的としています。

##### ④ ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通貨スワップについては、連結決算日における有効性の評価を省略しています。

また、為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って米貨建等による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しています。

#### (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の子会社の実態に基づいた適切な償却期間において、定額法により償却を行っています。

#### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

１　日本製紙

当社グループは、当連結会計年度において、紙・板紙事業セグメントのうち、当社の印刷用紙事業等から構成される洋紙事業の有形固定資産に係る資産グループ121,909百万円（前連結会計年度は122,464百万円）について、事業環境の変化に伴い、販売数量が減少していることにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していません。

資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としています。主要原燃料価格については、外部機関による将来予測等をもとに、緩やかに下落すると仮定しています。販売数量については、総じて需要が低調に推移し、当連結会計年度の販売数量は前連結会計年度を下回りました。今後、国内販売数量は逓減していくと仮定しています。また、販売単価については市況動向や過去の趨勢等を加味した価格設定としています。

当該仮定については不確実性を伴うため、今後の事業環境の変化により当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２Ｏｐａｌ社

連結子会社であるＯｐａｌ社は、当連結会計年度末において、有形固定資産170,641百万円、無形固定資産5,198百万円（前連結会計年度は有形固定資産171,986百万円、無形固定資産14,173百万円）を計上しています。

Ｏｐａｌ社は国際財務報告基準を適用しており、資金生成単位に減損の兆候があるときには減損テストを実施しています。また、のれんを含む資金生成単位については、減損の兆候があるときに加え年次で減損テストを実施しています。減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、日本基準に基づく既償却額を控除した額を減損損失として認識することとしています。

回収可能価額は公正価値により算定しており、検討の結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当連結会計年度にて6,807百万円を減損損失として計上しています。公正価値の算定における主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー予測、割引率及び事業計画が対象とする期間後の永久成長率です。

当該仮定については不確実性を伴うため、今後の事業環境の変化により資金生成単位から得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### (会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」といいます。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しています。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が702百万円増加するとともに、その他有価証券評価差額金が同額減少しています。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

１　概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

２　適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定です。

３　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」及び「豪州事業構造改善費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において、独立掲記していました「特別損失」の「子会社事業撤退損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「子会社事業撤退損」に表示していた10,268百万円及び「その他」に表示していた3,653百万円は、「減損損失」41百万円、「豪州事業構造改善費用」804百万円及び「その他」13,075百万円として組み替えています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社事業撤退損」、「子会社事業撤退損の支払額」及び「特別退職金の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」、「豪州事業構造改善費用」及び「豪州事業構造改善費用の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社事業撤退損」に表示していた10,268百万円、「子会社事業撤退損の支払額」に表示していた△6,682百万円、「特別退職金の支払額」に表示していた△641百万円及び「その他」に表示していた14,188百万円は、「減損損失」41百万円、「豪州事業構造改善費用」804百万円、「豪州事業構造改善費用の支払額」△804百万円及び「その他」17,090百万円として組み替えています。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 31,488 | 百万円 | 28,183 | 百万円
売掛金 | 173,502 |  | 152,113 |
計 | 204,990 |  | 180,296 |

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
土地 | 34 | 百万円 | 34 | 百万円

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 600 | 百万円 | 520 | 百万円

※３ 非連結子会社及び関連会社項目

非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 127,639 | 百万円 | 132,394 | 百万円
その他(出資金) | 209 |  | 208 |

４ 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っています。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
ニッポンペーパーケミカルズヨーロッパ | 2,856 | 百万円 | 5,494 | 百万円
ニッポンペーパーフードパック | 592 |  | 720 |
従業員(住宅融資) | 904 |  | 718 |
ニッポンペーパーベトホアミー | 592 |  | 481 |
その他 | 76 |  | 60 |
計 | 5,023 |  | 7,475 |

５ 貸出コミットメント(貸手側)

当社は、非連結子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 7,210 | 百万円 | 6,860 | 百万円
貸出実行残高 | 6,337 |  | 6,274 |
差引額 | 872 |  | 585 |

６ 貸出コミットメント(借手側)

当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 65,000 | 百万円 | 65,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 65,000 |  | 65,000 |

※７　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 4,783 | 百万円 | － |
支払手形 | 5,362 |  | － |

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　セグメント情報等 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しています。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
△1,418 | 百万円 | △82 | 百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
5,557 | 百万円 | 5,272 | 百万円

※４　一般管理費に含まれる退職給付費用は次のとおりです。

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
777 | 百万円 | △1,693 | 百万円

※５　一般管理費に含まれる減価償却費は次のとおりです。

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
4,125 | 百万円 | 4,333 | 百万円

※６　固定資産売却益

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

土地等24,208百万円その他によるものです。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

土地等4,101百万円その他によるものです。

※７　退職給付信託返還益

当社は、退職給付信託資産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況であり、今後もその状態が継続すると見込まれることから、退職給付信託資産の一部返還を受けています。返還に伴い、当該返還額に対応する未認識数理計算上の差異を一括処理しています。

※８　減損損失

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失（1,293百万円）を計上しています。

（単位：百万円）

用途 | 場所 | 減損損失 計上額 | 種類 | 備考
処分予定資産 | オーストラリア ／ビクトリア州 | 1,251 | 機械装置及び運搬具等 | 特別損失「その他」
遊休資産他 | 北海道室蘭市他 | 41 | 土地等 | 特別損失「減損損失」
計 | 1,293 |  |

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産及び処分予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。

処分予定資産の減損損失額の内訳は、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具1,251百万円となっています。遊休資産他の減損損失額の内訳は、建物及び構築物15百万円、機械装置及び運搬具４百万円、土地21百万円、無形固定資産０百万円となっています。遊休資産及び処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が１年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失（13,329百万円）を計上しています。

（単位：百万円）

用途 | 場所 | 減損損失 計上額 | 種類 | 備考
その他 | オーストラリア ／ビクトリア州 | 6,807 | のれん | 特別損失「減損損失」
処分予定資産 | 熊本県八代市他 | 2,942 | 機械装置及び運搬具等 | 特別損失「減損損失」
賃貸資産 | 静岡県富士市 | 2,894 | 土地 | 特別損失「減損損失」
遊休資産 | 秋田県秋田市他 | 684 | 土地等 | 特別損失「減損損失」
計 | 13,329 |  |

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、のれん及び事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、処分予定資産、賃貸資産及び遊休資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。

連結子会社であるＯｐａｌ社は、2023年にグラフィック用紙事業から撤退し、同社メアリーベール工場（豪州ビクトリア州）の生産体制再構築に努めてきましたが、これまでの業績達成状況を踏まえ回収可能価額を慎重に検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、のれんの回収可能価額は、公正価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.25％で割り引いて算出しています。

処分予定資産の減損損失額の内訳は、建物及び構築物47百万円、機械装置及び運搬具2,593百万円、建設仮勘定282百万円、その他19百万円となっています。遊休資産の減損損失額の内訳は、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具57百万円、土地625百万円、その他０百万円となっています。処分予定資産、賃貸資産及び遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が１年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。

※９　豪州事業構造改善費用

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

連結子会社であるＯｐａｌ社の事業構造改善に伴う損失です。その主な内容は、人員合理化による特別退職金等です。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

連結子会社であるＯｐａｌ社の事業構造改善に伴う損失です。その主な内容は、人員合理化による特別退職金等です。

※10　固定資産除却損

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 522 | 百万円 | 379 | 百万円
撤去費用 | 1,214 |  | 1,034 |
その他 | 106 |  | 382 |
計 | 1,843 |  | 1,797 |

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 12,493 | 百万円 | 1,199 | 百万円
組替調整額 | △3,907 |  | △4,992 |
法人税等及び税効果調整前 | 8,585 |  | △3,792 |
法人税等及び税効果額 | △2,723 |  | 929 |
その他有価証券評価差額金 | 5,862 |  | △2,862 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 12,541 |  | 2,827 |
組替調整額 | △1,121 |  | △2,812 |
法人税等及び税効果調整前 | 11,419 |  | 15 |
法人税等及び税効果額 | △2,478 |  | △192 |
繰延ヘッジ損益 | 8,941 |  | △177 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 17,066 |  | 7,926 |
組替調整額 | 558 |  | － |
為替換算調整勘定 | 17,625 |  | 7,926 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 27,094 |  | 14,761 |
組替調整額 | 472 |  | △7,207 |
法人税等及び税効果調整前 | 27,567 |  | 7,553 |
法人税等及び税効果額 | △8,416 |  | △2,699 |
退職給付に係る調整額 | 19,150 |  | 4,854 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 3,502 |  | 436 |
組替調整額 | △12 |  | △72 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,489 |  | 364 |
その他の包括利益合計 | 55,068 |  | 10,104 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 116,254,892 | － | － | 116,254,892

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 715,494.87 | 176,019.00 | 39,565.17 | 851,948.70

(変動事由の概要)

自己株式の増加176,019株は、当社の株式給付信託（BBT）による当社株式の取得による増加170,500株及び単元未満株式の買取りによる増加5,519株です。

自己株式の減少39,565.17株は、当社の株式給付信託（BBT）による当社株式の交付による減少38,800株、持分法適用の関連会社における当社株式の売却による減少402.12株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当期帰属の減少347.05株及び単元未満株式の売渡しによる減少16株です。

当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式288,000株を含んでいます。

３ 新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,158 | 10 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

（注）2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 116,254,892 | － | － | 116,254,892

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 851,948.70 | 7,098.00 | 38,328.56 | 820,718.14

(変動事由の概要)

自己株式の増加7,098株は、単元未満株式の買取りによる増加7,098株です。

自己株式の減少38,328.56株は、当社の株式給付信託（BBT）による当社株式の交付による減少23,200株、持分法適用の関連会社における当社株式の売却による減少14,967.8株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当期帰属の減少1.76株及び単元未満株式の売渡しによる減少159株です。

当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式264,800株を含んでいます。

３ 新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,158 | 10 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

（注）2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,158 | 10 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

（注）2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 164,858 | 百万円 | 185,941 | 百万円
現金及び現金同等物 | 164,858 |  | 185,941 |

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年以内 | 2,205 | 2,477
１年超 | 7,286 | 4,831
合計 | 9,491 | 7,309

（注）１．一部の在外連結子会社において、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しているため、当該子会社に係るオペレーティング・リースについては含めていません。

２．米国会計基準を採用している在外連結子会社において、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」を適用しているため、当該子会社に係るオペレーティング・リースについては含めていません。

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年以内 | 95 | 195
１年超 | 332 | 1,976
合計 | 428 | 2,172

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、国内においてキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、当社財務部にてグループ内資金を一元的に調達・管理しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。

資金調達につきましては、グループ全体の設備投資計画等に基づいた資金予測により、必要資金を金融機関借入、コマーシャル・ペーパーや社債の発行で調達しています。具体的には、長期資金は調達の安定的な確保のため、返済年限の長期化及び平準化を図っています。また短期資金は銀行借入、債権・手形流動化等の調達手段の多様化を図るほか、主要銀行とコミットメントライン契約を締結し資金調達の流動性保持を図っています。

デリバティブ取引は金利・為替・価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されていますが、決済期日は１年以内です。また、外貨建金銭債権は為替変動リスクに晒されていますが、恒常的に外貨建金銭債務の範囲内にあり、一部の取引については先物為替予約取引を利用してヘッジしています。

投資有価証券は主として取引先企業の株式、関係会社株式です。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日です。また、外貨建金銭債務は為替変動リスクに晒されていますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしています。

短期借入金は運転資金の調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としています。長期借入金の一部は変動金利のものであり、市場金利の変動リスクに晒されていますが、個別契約毎に金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引、一部の燃料購入取引の価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした原油スワップ取引、電力購入取引の価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引です。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループでは、「グループ共通与信管理指針」に基づき当社及び各連結子会社で作成した与信管理規程に従い、営業部門・管理部門が相互に牽制が効く定期的な取引先与信審査体制を構築しています。また、日常の営業債権回収においても相互に緊密な連絡・報告を行い、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や種々の債権保全措置を講じ、リスクの軽減を図っています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

② 市場リスク（為替、金利、価格等の変動リスク）の管理

当社グループでは、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に伴う為替変動リスクを軽減するために、半期毎に通貨別に輸出入の予定取引に基づき為替の変動リスクを把握して、実需の範囲内で先物為替予約取引を行っています。

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引をそれぞれ利用しているとともに、定期的に有利子負債に対する固定・変動金利の比率をチェックし、市場金利の動向に応じて、その比率の見直しを行っています。

一部の燃料購入にかかる価格の変動リスクを抑制するために原油スワップ取引を、電力購入にかかる価格の変動リスクを抑制するために商品先物取引を利用しています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有の継続について定期的に見直しを行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、当社財務部にて半期毎に作成した資金予算を基に月次・日次で更新し資金計画を組んでいます。

資金調達にあたっては、借換リスク低減のため「調達方法の多様化」、「調達年限の長期化」、「返済年限の平準化」の３点を留意して調達しています。また、資金調達の流動性リスクを回避するため、各金融機関との間でコミットメントライン等を設定しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項　デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 受取手形及び売掛金 | 204,990 | 204,990 | －
(2) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 42,993 | 42,993 | －
関係会社株式 | 60,860 | 67,928 | 7,068
ゴルフ会員権 | 105 | 318 | 213
資産計 | 308,950 | 316,231 | 7,281
(3) 支払手形及び買掛金 | 157,815 | 157,815 | －
(4) 短期借入金 | 207,176 | 207,254 | 77
(5) 長期借入金 | 577,083 | 565,348 | △11,735
負債計 | 942,075 | 930,418 | △11,657
(6) デリバティブ取引(*3) | 30,451 | 30,451 | －

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

| 区分 | 前連結会計年度(百万円) (2024年３月31日)
| 非上場株式等 | 70,766

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（　）で示しています。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 受取手形及び売掛金 | 180,296 | 180,296 | －
(2) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 36,545 | 36,545 | －
関係会社株式 | 61,817 | 59,260 | △2,557
ゴルフ会員権 | 105 | 314 | 209
資産計 | 278,765 | 276,418 | △2,347
(3) 支払手形及び買掛金 | 142,222 | 142,222 | －
(4) 短期借入金 | 231,334 | 231,284 | △49
(5) 長期借入金 | 560,682 | 523,229 | △37,452
負債計 | 934,238 | 896,736 | △37,502
(6) デリバティブ取引(*3) | 30,626 | 30,626 | －

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

| 区分 | 当連結会計年度(百万円) (2025年３月31日)
| 非上場株式等 | 74,515

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（　）で示しています。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | (*) | 164,774 | － | － | －
受取手形及び売掛金 |  | 204,990 | － | － | －
合計 |  | 369,765 | － | － | －

（*）現金は金銭債権ではないため、上記金額には含めていません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | (*) | 185,850 | － | － | －
受取手形及び売掛金 |  | 180,296 | － | － | －
合計 |  | 366,147 | － | － | －

（*）現金は金銭債権ではないため、上記金額には含めていません。

（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 117,022 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 90,154 | 104,939 | 65,560 | 48,295 | 69,031 | 289,257
合計 | 207,176 | 104,939 | 65,560 | 48,295 | 69,031 | 289,257

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 125,835 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 105,498 | 65,685 | 48,714 | 70,041 | 90,899 | 285,340
合計 | 231,334 | 65,685 | 48,714 | 70,041 | 90,899 | 285,340

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
| 投資有価証券 |  |  |  |
| その他有価証券株式 | 42,993 | － | － | 42,993
| デリバティブ取引 | － | 30,451 | － | 30,451

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
| 投資有価証券 |  |  |  |
| その他有価証券株式 | 36,545 | － | － | 36,545
| デリバティブ取引 | － | 30,626 | － | 30,626

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
| 受取手形及び売掛金 | － | 204,990 | － | 204,990
| 支払手形及び買掛金 | － | 157,815 | － | 157,815
| 短期借入金 | － | 207,254 | － | 207,254
| 長期借入金 | － | 565,348 | － | 565,348
| 投資有価証券 |  |  |  |
| 関係会社株式 | 67,928 | － | － | 67,928
| ゴルフ会員権 | － | 318 | － | 318

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
| 受取手形及び売掛金 | － | 180,296 | － | 180,296
| 支払手形及び買掛金 | － | 142,222 | － | 142,222
| 短期借入金 | － | 231,284 | － | 231,284
| 長期借入金 | － | 523,229 | － | 523,229
| 投資有価証券 |  |  |  |
| 関係会社株式 | 59,260 | － | － | 59,260
| ゴルフ会員権 | － | 314 | － | 314

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。その他有価証券の注記事項については、「注記事項　有価証券関係」をご参照ください。

デリバティブ取引

通貨及び金利、並びに商品関係の原則的処理によるものは、取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。

金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています（下記「長期借入金」参照）。

為替予約取引等の振当処理を行っているものは、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金、並びに支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しています。

デリバティブ関係の注記事項については、「注記事項　デリバティブ取引関係」をご参照ください。

受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

支払手形及び買掛金、並びに短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を一定期間に区分し、その将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、上記同様に割り引いて算定する方法によっています。

ゴルフ会員権

ゴルフ会員権は、ゴルフ会員権取扱店で提示されている相場価格を用いて評価していますが、その時価は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しています。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 42,728 | 18,852 | 23,875
小計 | 42,728 | 18,852 | 23,875
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 265 | 293 | △28
小計 | 265 | 293 | △28
合計 | 42,993 | 19,146 | 23,846

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,987百万円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 36,367 | 15,971 | 20,396
小計 | 36,367 | 15,971 | 20,396
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 177 | 218 | △40
小計 | 177 | 218 | △40
合計 | 36,545 | 16,189 | 20,356

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,938百万円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

| 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 6,523 | 3,919 | 11

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

| 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 7,800 | 4,992 | －

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について７百万円（市場価格のない株式７百万円を含みます。）減損処理を行っています。また、当連結会計年度において、有価証券について０百万円（市場価格のない株式０百万円を含みます。）減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っています。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
| 売建 |  |  |  |
| 豪ドル | 2,859 | － | △44 | △44
| 米ドル | 1,072 | － | △57 | △57
| ユーロ | 518 | － | 1 | 1

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
| 売建 |  |  |  |
| 豪ドル | 15,569 | － | 313 | 313
| 米ドル | 1,574 | － | △30 | △30
| ユーロ | 1,766 | － | 5 | 5

(2) 金利関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
| 支払固定・受取変動 | 3,134 | 3,134 | △101 | △101
| 受取固定・支払変動 | 3,134 | 3,134 | 101 | 101

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
| 支払固定・受取変動 | 3,166 | 3,166 | △119 | △119
| 受取固定・支払変動 | 3,166 | 3,166 | 119 | 119

(3) 商品関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 商品スワップ取引 |  |  |  |
| 受取変動・支払固定 | 2,841 | 405 | 103 | 103

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
| 売建 | 売掛金 |  |  |
| 米ドル |  | 7,174 | － | 235
| その他 |  | 4,402 | － | △3
| 買建 | 支払手形及び |  |  |
| 米ドル | 買掛金 | 107,028 | 77,102 | 24,146
| その他 |  | 10,441 | 3,549 | 1,290

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 売掛金 |  |  |
| 米ドル |  | 754 | － |
| その他 |  | 87 | － |
|  |  |  |  | (注)
| 買建 | 支払手形及び |  |  |
| 米ドル | 買掛金 | 1,801 | － |

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
| 売建 | 売掛金 |  |  |
| 米ドル |  | 6,007 | － | 95
| その他 |  | 3,139 | － | 1
| 買建 | 支払手形及び |  |  |
| 米ドル | 買掛金 | 101,334 | 69,543 | 23,961
| その他 |  | 10,342 | 2,336 | 906

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 売掛金 |  |  |
| 米ドル |  | 694 | － |
| その他 |  | 92 | － |
|  |  |  |  | (注)
| 買建 | 支払手形及び |  |  |
| 米ドル | 買掛金 | 1,064 | － |

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 27,576 | 24,500 | 217
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 164,200 | 144,200 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 25,136 | 21,505 | 754
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 147,700 | 143,000 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(3) 金利通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理 （特例処理・振当処理） | 金利通貨スワップ取引 支払固定・受取変動 支払円・受取米ドル | 長期借入金 | 7,122 | 7,122 | （注）

（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理 （特例処理・振当処理） | 金利通貨スワップ取引 支払固定・受取変動 支払円・受取米ドル | 長期借入金 | 7,122 | － | （注）

（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(4) 商品関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 商品スワップ取引 受取変動・支払固定 | 船舶燃料 | 2,609 | 593 | 125
原則的処理方法 | 商品スワップ取引 受取変動・支払固定 | ブレント原油 | 5,969 | 5,969 | 1,534
原則的処理方法 | 商品先物取引 | 電力 | 5,772 | 4,326 | 3,004

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 商品スワップ取引 受取変動・支払固定 | ブレント原油 | 2,745 | － | 699
原則的処理方法 | 商品先物取引 | 電力 | 4,396 | 2,930 | 3,814

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。

一部の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度になっているものがあります。）では、退職給付として、主として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

また、当社は2024年４月に導入した一部の従業員における定年延長（60歳から65歳へ引き上げ）に伴い、従来の確定給付企業年金制度を凍結し、確定拠出年金及び退職一時金からなる制度へ見直しを行っています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 109,907 | 百万円 | 103,596 | 百万円
勤務費用 | 3,471 |  | 2,132 |
利息費用 | 813 |  | 786 |
数理計算上の差異の発生額 | △842 |  | △11,727 |
過去勤務費用の発生額 | △452 |  | △436 |
退職給付の支払額 | △9,688 |  | △7,888 |
その他 | 386 |  | 466 |
退職給付債務の期末残高 | 103,596 |  | 86,930 |

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 115,651 | 百万円 | 135,621 | 百万円
期待運用収益 | 2,584 |  | 2,751 |
数理計算上の差異の発生額 | 25,799 |  | 4,135 |
事業主からの拠出額 | 1,300 |  | 794 |
退職給付の支払額 | △9,412 |  | △7,162 |
退職給付信託返還額 | － |  | △10,000 |
その他 | △303 |  | △127 |
年金資産の期末残高 | 135,621 |  | 126,012 |

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,927 | 百万円 | 1,911 | 百万円
退職給付費用 | 555 |  | 249 |
退職給付の支払額 | △352 |  | △425 |
制度への拠出額 | △266 |  | △223 |
その他 | 45 |  | 65 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,911 |  | 1,577 |

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 106,350 | 百万円 | 89,510 | 百万円
年金資産 | △140,216 |  | △130,520 |
| △33,865 |  | △41,010 |
非積立型制度の退職給付債務 | 3,762 |  | 3,505 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △30,102 |  | △37,504 |
退職給付に係る負債 | 10,984 |  | 8,995 |
退職給付に係る資産 | △41,087 |  | △46,500 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △30,102 |  | △37,504 |

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
勤務費用 | 3,471 | 百万円 | 2,132 | 百万円
利息費用 | 813 |  | 786 |
期待運用収益 | △2,584 |  | △2,751 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 712 |  | △2,712 |
過去勤務費用の費用処理額 | △239 |  | △950 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 555 |  | 249 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,729 |  | △3,245 |
特別退職金（注）１ | 6,853 |  | 5,312 |
退職給付信託返還益（注）２ | － |  | △5,079 |

（注）１. 特別損失の「豪州事業構造改善費用」及び「その他」に含めて計上しています。

２．特別利益の「退職給付信託返還益」に計上しています。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
過去勤務費用 | △213 | 百万円 | 514 | 百万円
数理計算上の差異 | △27,354 |  | △8,068 |
合計 | △27,567 |  | △7,553 |

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識過去勤務費用 | △3,241 | 百万円 | △2,726 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △36,084 |  | △44,153 |
合計 | △39,326 |  | △46,880 |

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
株式 | 56 | ％ | 53 | ％
債券 | 19 | ％ | 22 | ％
一般勘定 | 7 | ％ | 5 | ％
現金及び預金 | 16 | ％ | 19 | ％
その他 | 2 | ％ | 1 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32％、当連結会計年度30％含まれています。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
割引率 | 主として0.5 | ％ | 主として2.1 | ％
長期期待運用収益率 | 主として2.0 | ％ | 主として2.0 | ％

（注）主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しています。

３　確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,840百万円、当連結会計年度2,529百万円です。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 842 | 百万円 |  | 475 | 百万円
未払賞与 | 2,450 |  |  | 2,461 |
退職給付に係る負債 | 3,637 |  |  | 3,222 |
減損損失 | 26,541 |  |  | 24,875 |
投資有価証券等評価損 | 2,381 |  |  | 2,236 |
環境対策引当金 | 2,437 |  |  | 2,019 |
連結会社間内部利益消去 | 1,532 |  |  | 1,334 |
繰越欠損金(注)２ | 59,604 |  |  | 66,928 |
土地評価差額金 | 12,231 |  |  | 12,279 |
その他 | 15,326 |  |  | 15,326 |
繰延税金資産小計 | 126,985 |  |  | 131,160 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △53,870 |  |  | △60,591 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △49,249 |  |  | △47,514 |
評価性引当額小計(注)１ | △103,120 |  |  | △108,105 |
繰延税金資産合計 | 23,864 |  |  | 23,054 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △2,059 |  |  | △2,106 |
その他有価証券評価差額金 | △7,048 |  |  | △6,046 |
繰延ヘッジ損益 | △7,315 |  |  | △7,957 |
退職給付に係る資産 | △11,832 |  |  | △13,991 |
土地他評価差額金 | △27,078 |  |  | △26,419 |
その他 | △10,431 |  |  | △10,686 |
繰延税金負債合計 | △65,766 |  |  | △67,207 |
繰延税金負債の純額 | △41,901 |  |  | △44,152 |

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、海外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び当社における将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少等によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 36 | 4,067 | 524 | － | 246 | 54,728 | 59,604 | 百万円
評価性引当額 | △36 | △3,547 | △524 | － | △246 | △49,514 | △53,870 |
繰延税金資産 | － | 520 | － | － | － | 5,213 | 5,733 |

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見積等により回収可能と判断した部分については

評価性引当額を認識していません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(b) | 3,433 | 470 | － | 247 | 4,063 | 58,713 | 66,928 | 百万円
評価性引当額 | △3,433 | △470 | － | △247 | △4,063 | △52,376 | △60,591 |
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 6,336 | 6,336 |

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(d) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見積等により回収可能と判断した部分については

評価性引当額を認識していません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費の損金不算入額 | 0.7 |  |  | 1.8 |
受取配当金の益金不算入額 | △3.8 |  |  | △2.8 |
住民税均等割等 | 0.7 |  |  | 1.7 |
税額控除 | △0.3 |  |  | △1.7 |
評価性引当額の増減 | △22.0 |  |  | 13.2 |
のれんの償却 | 5.8 |  |  | 2.8 |
のれんの減損 | － |  |  | 16.4 |
持分法投資損益 | △5.4 |  |  | △22.3 |
連結子会社の税率差異 | 2.1 |  |  | 2.4 |
税率変更による期末繰延税金資産 及び負債の増額修正 | － |  |  | 7.9 |
その他 | 4.9 |  |  | △6.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 13.3 |  |  | 43.6 |

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の「その他」として表示していた4.6％は、「税額控除」△0.3％、「その他」4.9％として組み替えています。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しています。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,685百万円、法人税等調整額が1,006百万円それぞれ増加等しています。

４　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

###### (資産除去債務関係)

当社グループは資産除去債務を計上していますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループは賃貸、遊休の土地及び建物を有していますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　セグメント情報等」に記載のとおりです。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 189,128 | 204,990
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 204,990 | 180,296

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度及び当連結会計年度において、紙・板紙事業、生活関連事業、木材・建材・土木建設関連事業における製品及び商品の販売について、予想契約期間が１年を超える重要な取引はなく、エネルギー事業における電力の卸供給販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って収益を認識しているため、記載を省略しています。