１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
事業損失引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
事業損失引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
退職給付信託返還益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
退職給付信託返還益 |
|
△ |
|
事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る資産負債の増減額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結の範囲に含めた子会社の数
当連結会計年度より、株式取得、新規設立又は相対的重要性の増大により、12社を連結の範囲に含めております。
また、合併、売却又は清算結了により、5社を連結の範囲から除外しております。
主要な連結子会社名は、本報告書の「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
エス イー アイ エイチアール サービシズ インク
なお、非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
持分法を適用した非連結子会社はありません。
持分法を適用した関連会社の数
主要な持分法適用会社名は、本報告書の「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
近畿電機株式会社
なお、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社は、１社を除き、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しております。当該１社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産並びにIFRS第16号「リース」を適用している連結子会社における使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により算定した額を、貸倒懸念債権については、担保処分等による回収見込額を控除した残額のうち債務者の財政状況等を考慮して算定した額を、破産更生債権等については、担保処分等による回収見込額を控除した残額をそれぞれ貸倒見積額として計上しております。
② 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく基準額を引当計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 完成工事補償引当金
一部の連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補修額に基づいて計上しております。
⑤ 受注損失引当金
当社及び一部の連結子会社は、手持受注工事等のうち期末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事等については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
⑥ 事業損失引当金
一部の事業の量産体制の構築及び撤退や統合などの整理に伴い、将来発生すると見込まれる損失に備えるため、合理的な見積りに基づく引当金を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として3年）による定額法により、また、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社及び連結子会社は、環境エネルギー関連事業、情報通信関連事業、自動車関連事業、エレクトロニクス関連事業及び産業素材関連事業他の各事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に支配が移転すると判断し、それぞれの時点で収益を認識しております。また、環境エネルギー関連事業等において、製品の製造・販売に加え、販売した製品の据付工事など工事の設計・施工に係る事業も営んでおり、これらの請負工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として主に据付が完了した時点で支配が移転すると判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
ヘッジ対象 |
|
為替予約 |
外貨建債権債務及び外貨建予定取引 |
|
通貨スワップ |
外貨建借入金等 |
|
金利スワップ |
借入金等 |
|
商品先渡取引等 |
原材料 |
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社が実施している為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び商品先渡取引等は、各社の内部規程などに基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを回避するために行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引毎に、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認して評価しております。ただし、特例処理に
よっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、収益獲得見込期間等を勘案し、20年以内で均等償却を行っております。
なお、当連結会計年度における償却期間は主として10年となっております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（大型工事案件の会計処理）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
環境エネルギー関連事業において売上高979,977百万円を計上しております。また、同事業において受注損失引当金1,415百万円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループの環境エネルギー関連事業は、本事業に係る製品の製造、販売に加え、電気・電力工事及びエンジニアリングや販売した製品の据付工事など工事の設計・施工に係る事業も営んでおります。
請負工事の収益認識において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
受注工事のうち期末において工事総原価が工事総収益を超える可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
工事総原価を見積もる際は、工事契約を遂行するための作業内容を顧客からの指図に基づく仕様等を元に特定・網羅の上、適切な原価を算定し、又、受注後の状況の変化に応じて適時に見積りの見直しを実施しております。ただし、国家・地域間連系や離島送電の事業における超高圧直流ケーブルの布設プロジェクトなど工期が長期間に亘る工事案件については、天候の影響や予期せぬ工事内容の変更に伴う工期の延長、外注費・人件費の高騰及び為替変動等に起因する追加コストの発生など不測の事態により、当連結会計年度末時点の想定を上回る追加原価が発生する場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（大型工事案件の会計処理）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
環境エネルギー関連事業において売上高1,081,344百万円を計上しております。また、同事業において受注損失引当金1,196百万円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループの環境エネルギー関連事業は、本事業に係る製品の製造、販売に加え、電気・電力工事及びエンジニアリングや販売した製品の据付工事など工事の設計・施工に係る事業も営んでおります。
請負工事の収益認識において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
受注工事のうち期末において工事総原価が工事総収益を超える可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
工事総原価を見積もる際は、工事契約を遂行するための作業内容を顧客からの指図に基づく仕様等を元に特定・網羅の上、適切な原価を算定し、又、受注後の状況の変化に応じて適時に見積りの見直しを実施しております。ただし、国家・地域間連系や離島送電の事業における超高圧直流ケーブルの布設プロジェクトなど工期が長期間に亘る工事案件については、予期せぬ工事内容の変更等に伴う工期の延長・工数の増加や原価低減活動の進捗、外注費・人件費の高騰及び為替変動等に起因する追加コストの発生など不測の事態により、当連結会計年度末時点の想定を上回る追加原価が発生する場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
2022年改正会計基準等の適用については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用及び当連結会計年度の期首の利益剰余金等の修正は行っておりません。また、この変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた39,831百万円は、「無形固定資産」の「のれん」3百万円、「その他」39,828百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた5,680百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「クレーム損」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「クレーム損」に表示していた6,394百万円は、「その他」として組み替えております。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2024年３月31日) |
当連結会計年度 （2025年３月31日) |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||||
|
有形固定資産 |
2,009 |
百万円 |
（－百万円） |
920 |
百万円 |
（－百万円） |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
短期借入金 |
30百万円 |
（－百万円） |
562百万円 |
（－百万円） |
|
長期借入金 |
－ |
（－） |
196 |
（－） |
|
計 |
30 |
（－） |
758 |
（－） |
上記のうち、( )内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
302,338百万円（34,504百万円） |
311,605百万円（30,950百万円） |
上記のうち、( )内書は共同支配企業に対する投資の金額を示しております。
５ 保証債務
保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||||
|
富通住電光繊（嘉興）有限公司 |
813 |
百万円 |
富通住電光繊（嘉興）有限公司 |
804 |
百万円 |
|
住電国際貿易（上海）有限公司 |
691 |
|
大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司 |
515 |
|
|
大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司 |
521 |
|
住電国際貿易（上海）有限公司 |
268 |
|
|
従業員（財形銀行融資等） |
78 |
|
従業員（財形銀行融資等） |
63 |
|
|
その他 |
532 |
|
その他 |
238 |
|
|
計 |
2,635 |
|
計 |
1,887 |
|
６ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
７ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
８ その他
前連結会計年度（2024年３月31日）
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
※１ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
2,278百万円 |
2,475百万円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
荷造費、運送費及び販売諸経費 |
|
|
|
給料手当及び福利費 |
|
|
|
退職給付費用 |
△ |
△ |
|
研究開発費 |
|
|
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しておりません。
※４ 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
土地 |
－百万円 |
1,101百万円 |
※５ 退職給付信託返還益
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社で退職給付信託の一部返還に伴い当該返還額に対応する未認識数理計算上の差異を一括処理したものであります。
※６ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
771百万円 |
747百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,217 |
2,515 |
|
工具、器具及び備品 |
506 |
566 |
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
中国 浙江省嘉興市他 |
光ファイバ・ケーブル製造設備等 |
建物、機械装置等 |
4,210 |
|
大阪製作所（大阪市此花区）他 |
研究開発設備等 |
機械装置、長期前払費用等 |
4,030 |
|
米国 ノースカロライナ州 |
焼結部品製造設備等 |
機械装置等 |
3,433 |
|
伊丹製作所（兵庫県伊丹市）他 |
製造設備等 |
機械装置等 |
4,254 |
|
合計 |
|
|
15,927 |
|
上記のうち、減損損失として表示したもの |
|
9,421 |
|
|
上記のうち、事業構造改善費用として表示したもの（※８参照） |
6,506 |
||
当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計15,927百万円を特別損失（うち6,506百万円は事業構造改善費用として表示しております。※８参照）に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物6,074百万円、機械装置及び運搬具5,773百万円、建設仮勘定1,197百万円、長期前払費用1,150百万円、土地他1,733百万円であります。
上記の光ファイバ・ケーブル製造設備等は、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
上記の研究開発設備等は、研究開発テーマの一部見直しを行ったことに伴い、将来の使用見込みがなくなった資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
上記の焼結部品製造設備等は、事業拠点の再編に伴い将来遊休化する見込みである資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
上記のほか、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない又は将来遊休化する見込みである製造設備等についても帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
メキシコ アグアスカリエンテス州 |
焼結部品製造設備等 |
機械装置等 |
2,649 |
|
メキシコ アグアスカリエンテス州 |
エレクトロニクス製品製造設備等 |
建設仮勘定等 |
2,326 |
|
中国 天津市 |
光ファイバ・ケーブル製造設備等 |
建物、機械装置等 |
1,253 |
|
ポーランド ボルブロム市他 |
自動車用防振ゴム製造設備等 |
機械装置等 |
1,155 |
|
伊丹製作所（兵庫県伊丹市）他 |
製造設備等 |
機械装置等 |
2,694 |
|
合計 |
|
|
10,077 |
|
上記のうち、減損損失として表示したもの |
|
5,204 |
|
|
上記のうち、事業構造改善費用として表示したもの（※８参照） |
4,873 |
||
当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計10,077百万円を特別損失（うち4,873百万円は事業構造改善費用として表示しております。※８参照）に計上しました。
その内訳は、機械装置及び運搬具5,213百万円、建設仮勘定2,311百万円、建物及び構築物2,132百万円、工具、器具及び備品他421百万円であります。
上記の焼結部品製造設備等は、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
上記のエレクトロニクス製品製造設備等は、事業拠点の再編に伴い将来遊休化する見込みである資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
上記の光ファイバ・ケーブル製造設備等は、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
上記の自動車用防振ゴム製造設備等は、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
上記のほか、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない又は将来遊休化する見込みである製造設備等についても帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
※８ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
焼結部品事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の再編並びに当社における研究開発テーマの一部見直しに伴うものであり、主な内容は減損損失6,506百万円、固定資産除却損3,209百万円及び特別退職金2,794百万円であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
一部の事業における収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の再編並びに当社における研究開発テーマの一部見直しに伴うものであり、主な内容は特別退職金5,771百万円、減損損失4,873百万円、棚卸資産評価損2,111百万円及び固定資産除却損1,693百万円であります。
※９ 事業損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
一部の事業の量産体制の構築に伴い、将来発生すると見込まれる損失に備えるため、合理的な見積りに基づく損失見込額を計上したものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
139,631百万円 |
△277百万円 |
|
組替調整額 |
△66,826 |
△10,026 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
72,805 |
△10,303 |
|
法人税等及び税効果額 |
△21,827 |
2,251 |
|
その他有価証券評価差額金 |
50,978 |
△8,052 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△64 |
△337 |
|
組替調整額 |
△84 |
△1,120 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△148 |
△1,457 |
|
法人税等及び税効果額 |
△180 |
444 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△328 |
△1,013 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
65,652 |
△1,484 |
|
組替調整額 |
147 |
△417 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
65,799 |
△1,901 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
65,799 |
△1,901 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
122,965 |
△33,773 |
|
組替調整額 |
△8,098 |
△27,996 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
114,867 |
△61,769 |
|
法人税等及び税効果額 |
△36,179 |
17,984 |
|
退職給付に係る調整額 |
78,688 |
△43,785 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
15,361 |
13,138 |
|
組替調整額 |
219 |
△2,183 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
15,580 |
10,955 |
|
その他の包括利益合計 |
210,717 |
△43,796 |
（注）持分法適用会社に対する持分相当額の組替調整額は資産の取得原価調整額を含めて表示しております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
793,941 |
－ |
－ |
793,941 |
|
合計 |
793,941 |
－ |
－ |
793,941 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２ |
14,068 |
5 |
0 |
14,073 |
|
合計 |
14,068 |
5 |
0 |
14,073 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5千株は、単元未満株式の買取による増加2千株、持分法適用関連会社
が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分3千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
19,502 |
25.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
|
2023年11月２日 取締役会 |
普通株式 |
19,502 |
25.00 |
2023年９月30日 |
2023年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
40,564 |
利益剰余金 |
52.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
793,941 |
－ |
－ |
793,941 |
|
合計 |
793,941 |
－ |
－ |
793,941 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２ |
14,073 |
7 |
0 |
14,080 |
|
合計 |
14,073 |
7 |
0 |
14,080 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加7千株は、単元未満株式の買取による増加2千株、持分法適用関連会社
が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分5千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
40,564 |
52.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
|
2024年11月１日 取締役会 |
普通株式 |
28,083 |
36.00 |
2024年９月30日 |
2024年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
47,584 |
利益剰余金 |
61.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|||||||||||||||||||||
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となったズートカーベル ゲーエムベーハーの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
27,048 |
百万円 |
|
固定資産 |
578 |
|
|
のれん |
15,017 |
|
|
流動負債 |
△27,072 |
|
|
固定負債 |
△4,882 |
|
|
非支配株主持分 |
433 |
|
|
株式の取得価額 |
11,122 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△1,956 |
|
|
差引：取得による支出 |
9,166 |
|
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産並びにIFRS第16号「リース」を適用している連結子会社における使用権資産
(1) リース資産の内容
主として建物及び構築物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営に必要な設備資金や運転資金等をキャッシュ・フロー計画に基づき調達（主に銀行借入及びコマーシャル・ペーパーや社債の発行）しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化や、事業・技術提携の円滑化を主たる目的として保有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に設備投資や運転資金等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値の変動リスクをヘッジするためデリバティブ取引（金利スワップ取引等）を利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、借入金及び社債に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等、原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先渡取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関及び商社とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対しても原則として先物為替予約取引等を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債等の金融商品に係る金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動リスク又は公正価値の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、継続保有の必要性を見直しております。
デリバティブ取引については、当社は取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、取引主管部署が取引・記帳を行い、管理業務担当部署において契約先と残高照合等を行っております。一部の連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時にキャッシュ・フロー計画を作成・更新するとともに、事業運営に必要な手許流動性を維持することなどにより管理しております。連結子会社についても、当社の運営方針に準じて管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーに関しては短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 投資有価証券（*1） |
474,910 |
576,576 |
101,666 |
|
資産計 |
474,910 |
576,576 |
101,666 |
|
(1) 社債 |
184,890 |
182,506 |
△2,384 |
|
(2) 長期借入金 |
164,579 |
161,749 |
△2,830 |
|
(3) リース債務（固定負債） |
49,902 |
47,618 |
△2,284 |
|
負債計 |
399,371 |
391,873 |
△7,498 |
|
デリバティブ取引（*2） |
(5,225) |
(5,225) |
－ |
（*1）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位:百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
非上場株式等(その他有価証券) |
6,518 |
|
非上場関連会社株式等 |
125,677 |
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 投資有価証券（*1） |
474,065 |
532,221 |
58,156 |
|
資産計 |
474,065 |
532,221 |
58,156 |
|
(1) 社債 |
174,916 |
167,798 |
△7,118 |
|
(2) 長期借入金 |
166,365 |
162,165 |
△4,200 |
|
(3) リース債務（固定負債） |
68,571 |
66,742 |
△1,829 |
|
負債計 |
409,852 |
396,705 |
△13,147 |
|
デリバティブ取引（*2） |
(5,333) |
(5,333) |
－ |
（*1）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位:百万円）
|
区分 |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非上場株式等(その他有価証券) |
6,845 |
|
非上場関連会社株式等 |
123,823 |
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
269,744 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
875,872 |
61 |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期が あるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,145,616 |
61 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
295,903 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
879,346 |
1,105 |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期が あるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,175,249 |
1,105 |
－ |
－ |
（注）３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
343,313 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コマーシャル・ ペーパー |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
10,000 |
－ |
45,000 |
18,000 |
－ |
112,000 |
|
長期借入金 |
42,262 |
43,457 |
17,123 |
29,080 |
35,567 |
39,352 |
|
リース債務 （固定負債） |
－ |
14,359 |
9,735 |
8,396 |
6,463 |
10,949 |
|
合計 |
395,575 |
57,816 |
71,858 |
55,476 |
42,030 |
162,301 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
269,857 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コマーシャル・ ペーパー |
32,416 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
45,000 |
18,000 |
－ |
50,000 |
62,000 |
|
長期借入金 |
44,437 |
18,655 |
32,337 |
35,971 |
1,116 |
78,286 |
|
リース債務 （固定負債） |
－ |
17,962 |
13,773 |
11,932 |
8,136 |
16,768 |
|
合計 |
346,710 |
81,617 |
64,110 |
47,903 |
59,252 |
157,054 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
291,853 |
－ |
6,396 |
298,249 |
|
債券（その他） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
1,935 |
－ |
1,935 |
|
金利関連 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
商品関連 |
－ |
1,317 |
－ |
1,317 |
|
資産計 |
291,853 |
3,252 |
6,396 |
301,501 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
7,630 |
－ |
7,630 |
|
金利関連 |
－ |
5 |
－ |
5 |
|
商品関連 |
－ |
842 |
－ |
842 |
|
負債計 |
－ |
8,477 |
－ |
8,477 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
285,429 |
－ |
854 |
286,283 |
|
債券（その他） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
1,338 |
－ |
1,338 |
|
金利関連 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
商品関連 |
－ |
355 |
－ |
355 |
|
資産計 |
285,429 |
1,693 |
854 |
287,976 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
6,772 |
－ |
6,772 |
|
金利関連 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
商品関連 |
－ |
254 |
－ |
254 |
|
負債計 |
－ |
7,026 |
－ |
7,026 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
債券（その他） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
子会社及び関連会社株式 |
|
|
|
|
|
関連会社株式 |
278,327 |
－ |
－ |
278,327 |
|
資産計 |
278,327 |
－ |
－ |
278,327 |
|
社債 |
－ |
182,506 |
－ |
182,506 |
|
長期借入金 |
－ |
161,749 |
－ |
161,749 |
|
リース債務（固定負債） |
－ |
47,618 |
－ |
47,618 |
|
負債計 |
－ |
391,873 |
－ |
391,873 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
債券（その他） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
子会社及び関連会社株式 |
|
|
|
|
|
関連会社株式 |
245,938 |
－ |
－ |
245,938 |
|
資産計 |
245,938 |
－ |
－ |
245,938 |
|
社債 |
－ |
167,798 |
－ |
167,798 |
|
長期借入金 |
－ |
162,165 |
－ |
162,165 |
|
リース債務（固定負債） |
－ |
66,742 |
－ |
66,742 |
|
負債計 |
－ |
396,705 |
－ |
396,705 |
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため市場価格を用いて時価を算定しており、レベル1に分類しております。
非上場株式は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて公正価値を算定しております。公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いており、レベル3に分類しております。
デリバティブ取引
先物為替相場等に基づき将来キャッシュ・フローを加味した利率を用いた割引現在価値法により算定しており、レベル2に分類しております。
社債
市場価格に基づき時価を算定しており、レベル2に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
リース債務（固定負債）
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率等で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2に分類しております。
（注）２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する情報
レベル3の金融資産は、一部の連結子会社が保有している非上場株式であります。非上場株式の時価は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の時価測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。
経常的に時価で測定されるレベル3に分類される金融商品の時価の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び非流動性ディスカウントであります。時価はEBIT倍率の上昇（低下）により増加（減少）し、非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）します。
(2) レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（単位:百万円）
|
|
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
期首残高 |
6,396 |
|
購入 |
－ |
|
利益又は損失合計 |
|
|
その他の包括利益(注) |
△4,448 |
|
売却・決済 |
△1,094 |
|
期末残高 |
854 |
（注）その他の包括利益に含まれている利益又は損失は報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
レベル3の金融商品に係る時価の測定は、一部の連結子会社において関連する社内規程に従い実施しております。時価の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また時価の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の時価の増減は重要ではありません。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
297,261 |
24,760 |
272,501 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
297,261 |
24,760 |
272,501 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
988 |
1,305 |
△317 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
988 |
1,305 |
△317 |
|
|
合計 |
298,249 |
26,065 |
272,184 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,518百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
285,465 |
22,917 |
262,548 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
285,465 |
22,917 |
262,548 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
818 |
1,442 |
△624 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
818 |
1,442 |
△624 |
|
|
合計 |
286,283 |
24,359 |
261,924 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,845百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
70,141 |
66,834 |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
70,141 |
66,834 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
11,824 |
10,562 |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,824 |
10,562 |
－ |
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
有価証券について162百万円（その他有価証券の株式62百万円、非連結子会社株式100百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
有価証券について636百万円（その他有価証券の株式594百万円、持分法非適用関連会社株式42百万円）減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引等 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
80,167 |
729 |
△707 |
△707 |
|
|
ユーロ |
132,673 |
－ |
△451 |
△451 |
|
|
その他 |
19,160 |
2,290 |
△753 |
△753 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
10,179 |
－ |
355 |
355 |
|
|
ユーロ |
273 |
－ |
△2 |
△2 |
|
|
タイバーツ |
23,478 |
－ |
△53 |
△53 |
|
|
人民元 |
18,967 |
－ |
247 |
247 |
|
|
その他 |
5,077 |
－ |
35 |
35 |
|
|
合計 |
289,974 |
3,019 |
△1,329 |
△1,329 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引等 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
56,163 |
364 |
19 |
19 |
|
|
ユーロ |
166,887 |
334 |
255 |
255 |
|
|
その他 |
19,655 |
1,696 |
△646 |
△646 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
15,335 |
－ |
△90 |
△90 |
|
|
ユーロ |
126 |
－ |
0 |
0 |
|
|
タイバーツ |
27,006 |
232 |
345 |
345 |
|
|
人民元 |
13,121 |
－ |
△241 |
△241 |
|
|
その他 |
8,458 |
－ |
3 |
3 |
|
|
合計 |
306,751 |
2,626 |
△355 |
△355 |
|
(2) 商品関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
銅LME先物取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
27,510 |
－ |
△589 |
△589 |
|
|
買建 |
20,003 |
－ |
67 |
67 |
|
|
合計 |
47,513 |
－ |
△522 |
△522 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
銅LME先物取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
30,944 |
－ |
△119 |
△119 |
|
|
買建 |
21,608 |
－ |
△48 |
△48 |
|
|
合計 |
52,552 |
－ |
△167 |
△167 |
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約等の振当 処理 |
為替予約取引 |
外貨建 債権債務 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
165,084 |
475 |
△362 |
||
|
ユーロ |
36,214 |
13,331 |
△4,524 |
||
|
その他 |
32,065 |
3,063 |
△447 |
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
47,307 |
2,441 |
700 |
||
|
ユーロ |
5,560 |
2,204 |
268 |
||
|
その他 |
39,422 |
610 |
22 |
||
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
外貨建 債権債務 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
188 |
－ |
△3 |
||
|
ユーロ |
964 |
943 |
△10 |
||
|
その他 |
1,635 |
1,216 |
△114 |
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
1,540 |
1,425 |
△0 |
||
|
ユーロ |
805 |
532 |
△3 |
||
|
メキシコペソ |
9,085 |
－ |
241 |
||
|
その他 |
4,223 |
3,922 |
△146 |
||
|
通貨オプション取引 |
|
|
|
||
|
売建 コール |
|
|
|
||
|
米ドル |
39 |
－ |
△0 |
||
|
ユーロ |
11 |
－ |
△0 |
||
|
メキシコペソ |
10,706 |
－ |
67 |
||
|
その他 |
126 |
－ |
△0 |
||
|
買建 プット |
|
|
|
||
|
米ドル |
39 |
－ |
0 |
||
|
ユーロ |
11 |
－ |
0 |
||
|
メキシコペソ |
10,706 |
－ |
△55 |
||
|
その他 |
126 |
－ |
0 |
||
|
合計 |
365,856 |
30,162 |
△4,366 |
||
（注）為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対
象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約等の振当 処理 |
為替予約取引 |
外貨建 債権債務 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
234,837 |
3,333 |
101 |
||
|
ユーロ |
44,341 |
12,007 |
△4,697 |
||
|
その他 |
49,647 |
7,587 |
△725 |
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
84,102 |
1,703 |
120 |
||
|
ユーロ |
13,215 |
3,257 |
466 |
||
|
その他 |
53,370 |
1,002 |
△45 |
||
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
外貨建 債権債務 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
333 |
－ |
△3 |
||
|
ユーロ |
758 |
660 |
△5 |
||
|
その他 |
1,585 |
224 |
△165 |
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
2,071 |
－ |
△34 |
||
|
ユーロ |
991 |
39 |
△13 |
||
|
メキシコペソ |
11,972 |
－ |
△82 |
||
|
その他 |
4,701 |
4,540 |
△15 |
||
|
通貨オプション取引 |
|
|
|
||
|
売建 コール |
|
|
|
||
|
米ドル |
40 |
－ |
△0 |
||
|
ユーロ |
11 |
－ |
△0 |
||
|
メキシコペソ |
11,435 |
－ |
29 |
||
|
その他 |
136 |
－ |
△0 |
||
|
買建 プット |
|
|
|
||
|
米ドル |
40 |
－ |
0 |
||
|
ユーロ |
11 |
－ |
0 |
||
|
メキシコペソ |
11,435 |
－ |
△11 |
||
|
その他 |
136 |
－ |
0 |
||
|
合計 |
525,167 |
34,352 |
△5,079 |
||
（注）為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対
象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
借入金 |
3,500 |
－ |
△5 |
|
合計 |
3,500 |
－ |
△5 |
||
(3) 商品関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
銅LME先物取引 売建 買建 |
原材料 |
11,244 12,670 |
－ － |
△161 889 |
|
ニッケルLME先物取引 売建 買建 |
原材料 |
3,733 915 |
－ － |
114 △46 |
|
|
アルミLME先物取引 売建 買建 |
原材料 |
5,257 346 |
－ － |
△46 19 |
|
|
銅スワップ取引 変動受取・固定支払 |
原材料 |
3,142 |
103 |
219 |
|
|
銀スワップ取引 変動受取・固定支払 |
原材料 |
148 |
55 |
9 |
|
|
合計 |
37,455 |
158 |
997 |
||
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
銅LME先物取引 売建 買建 |
原材料 |
12,561 16,311 |
－ － |
△7 154 |
|
ニッケルLME先物取引 売建 買建 |
原材料 |
3,565 1,132 |
－ － |
69 △24 |
|
|
アルミLME先物取引 売建 買建 |
原材料 |
2,226 1,581 |
－ － |
52 △56 |
|
|
銅スワップ取引 変動受取・固定支払 |
原材料 |
3,341 |
－ |
59 |
|
|
銀スワップ取引 変動受取・固定支払 |
原材料 |
54 |
－ |
21 |
|
|
合計 |
40,771 |
－ |
268 |
||
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び社内年金制度等を設けております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を設けております。なお、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社及び一部の国内連結子会社の企業年金基金制度、退職一時金制度及び社内年金制度等において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（退職給付制度の改定）
一部の国内連結子会社は、2025年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
297,730 |
百万円 |
305,478 |
百万円 |
|
勤務費用 |
12,995 |
|
13,881 |
|
|
利息費用 |
4,549 |
|
4,528 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△605 |
|
△24,153 |
|
|
退職給付の支払額 |
△13,801 |
|
△15,141 |
|
|
企業結合の影響による増減額 |
－ |
|
3,013 |
|
|
確定拠出制度への移行に伴う減少額 |
－ |
|
△3,340 |
|
|
その他 |
4,610 |
|
△540 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
305,478 |
|
283,726 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
431,757 |
百万円 |
560,190 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
8,572 |
|
11,278 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
119,705 |
|
△54,421 |
|
|
事業主からの拠出額 |
7,965 |
|
9,759 |
|
|
退職給付の支払額 |
△9,888 |
|
△10,393 |
|
|
退職給付信託の返還 |
－ |
|
△29,400 |
|
|
その他 |
2,079 |
|
126 |
|
|
年金資産の期末残高 |
560,190 |
|
487,139 |
|
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高 |
3,824 |
百万円 |
3,907 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
239 |
|
287 |
|
|
退職給付の支払額 |
△192 |
|
△250 |
|
|
制度への拠出額 |
△82 |
|
△72 |
|
|
その他 |
118 |
|
△618 |
|
|
退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高 |
3,907 |
|
3,254 |
|
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
268,530 |
百万円 |
247,322 |
百万円 |
|
年金資産 |
△562,839 |
|
△489,821 |
|
|
|
△294,309 |
|
△242,499 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
43,504 |
|
42,340 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△250,805 |
|
△200,159 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
52,935 |
|
51,820 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△303,740 |
|
△251,979 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△250,805 |
|
△200,159 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
12,494 |
百万円 |
13,349 |
百万円 |
|
利息費用 |
4,549 |
|
4,528 |
|
|
期待運用収益 |
△8,572 |
|
△11,278 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△4,781 |
|
△18,925 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
666 |
|
△175 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
239 |
|
287 |
|
|
退職給付信託返還益 |
－ |
|
△12,919 |
|
|
その他 |
38 |
|
75 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
4,633 |
|
△25,058 |
|
（注）１．企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
２．上記の退職給付費用以外に特別退職金を特別損失「事業構造改善費用」に、前連結会計年度2,794百万円、当連結会計年度5,771百万円計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
過去勤務費用 |
△541 |
百万円 |
153 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
115,408 |
|
△61,922 |
|
|
合計 |
114,867 |
|
△61,769 |
|
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
未認識過去勤務費用 |
134 |
百万円 |
287 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
186,701 |
|
124,779 |
|
|
合計 |
186,835 |
|
125,066 |
|
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
株式 |
57.1 |
％ |
52.7 |
％ |
|
債券 |
22.5 |
|
27.7 |
|
|
一般勘定 |
7.1 |
|
7.9 |
|
|
現金及び預金 |
4.3 |
|
0.6 |
|
|
その他 |
9.0 |
|
11.1 |
|
|
合計 |
100.0 |
|
100.0 |
|
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度50.5％、当連結会計年度42.9％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
割引率 |
1.7 |
％ |
2.4 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
|
2.1 |
|
なお、当社及び一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
３．確定拠出制度及び前払退職金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度及び前払退職金制度の要支払額は、前連結会計年度8,639百万円、当連結会計年度9,312百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
84,077百万円 |
|
79,692百万円 |
|
固定資産 |
22,888 |
|
25,618 |
|
棚卸資産 |
19,175 |
|
19,001 |
|
未払賞与 |
14,731 |
|
16,258 |
|
未実現利益 |
14,463 |
|
16,103 |
|
退職給付に係る負債 |
15,630 |
|
14,099 |
|
投資有価証券 |
4,779 |
|
6,384 |
|
外国税額控除 |
4,155 |
|
5,020 |
|
事業損失引当金 |
3,903 |
|
2,036 |
|
未払事業税 |
2,523 |
|
2,016 |
|
貸倒引当金 |
1,060 |
|
1,309 |
|
その他 |
48,420 |
|
55,318 |
|
繰延税金資産小計 |
235,804 |
|
242,854 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△79,279 |
|
△75,386 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△40,240 |
|
△44,848 |
|
評価性引当額小計 |
△119,519 |
|
△120,234 |
|
繰延税金資産合計 |
116,285 |
|
122,620 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△81,911 |
|
△79,469 |
|
退職給付に係る資産 |
△84,556 |
|
△75,988 |
|
連結子会社等の留保利益金 |
△38,699 |
|
△42,648 |
|
在外連結子会社の減価償却費 |
△7,127 |
|
△6,232 |
|
全面時価評価法による評価差額 |
△3,953 |
|
△4,020 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△809 |
|
△791 |
|
その他 |
△3,380 |
|
△4,113 |
|
繰延税金負債合計 |
△220,435 |
|
△213,261 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△104,150 |
|
△90,641 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（*） |
1,332 |
2,164 |
1,341 |
1,860 |
2,314 |
75,066 |
84,077 |
|
評価性引当額 |
△1,278 |
△1,864 |
△882 |
△871 |
△1,586 |
△72,798 |
△79,279 |
|
繰延税金資産 |
54 |
300 |
459 |
989 |
728 |
2,268 |
4,798 |
（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（*） |
1,796 |
885 |
2,014 |
1,742 |
1,298 |
71,957 |
79,692 |
|
評価性引当額 |
△1,753 |
△823 |
△1,306 |
△1,157 |
△1,127 |
△69,220 |
△75,386 |
|
繰延税金資産 |
43 |
62 |
708 |
585 |
171 |
2,737 |
4,306 |
（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
持分法による投資利益 |
△2.6 |
|
△1.5 |
|
交際費の損金不算入額 |
0.1 |
|
0.1 |
|
受取配当金の益金不算入額 |
△0.1 |
|
△0.2 |
|
税額控除 |
△3.4 |
|
△2.9 |
|
在外連結子会社と日本の適用税率差異 |
△4.5 |
|
△3.9 |
|
評価性引当額の増減 |
5.1 |
|
1.5 |
|
未実現利益 |
0.3 |
|
△0.3 |
|
連結子会社等の留保利益金の増減 |
1.9 |
|
0.7 |
|
外国法人税 |
1.7 |
|
2.1 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
－ |
|
0.2 |
|
その他 |
0.1 |
|
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.2 |
|
27.0 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,547百万円減少し、法人税等調整額が586百万円、繰延ヘッジ損益が40百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が864百万円、退職給付に係る調整累計額が1,069百万円、それぞれ減少しております。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ズートカーベル ゲーエムベーハー
事業の内容 高圧電力ケーブル・機器製造・施工、及び販売
（2）企業結合を行った主な理由
ドイツ送電事業者からの高圧直流ケーブルプロジェクトの受注に伴い、ドイツ国内に製造拠点を確保するため。
（3）企業結合日
2024年10月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
90％
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年10月１日をみなし取得日としておりますが、当社の決算日と被取得企業の決算日との間に3か月の差異があるため、連結財務諸表には2024年10月１日から2024年12月31日までの被取得企業の業績が含まれております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
|
取得の対価 |
11,122百万円 |
|
取得に直接要した費用 |
181 |
|
取得原価 |
11,303 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
15,017百万円
（2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
27,048百万円 |
|
固定資産 |
578 |
|
資産合計 |
27,626 |
|
流動負債 |
27,072 |
|
固定負債 |
4,882 |
|
負債合計 |
31,954 |
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
１．収益の分解
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要な製品別等に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。なお、その他の源泉から認識された収益に重要性はありません。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
環境エネルギー関連事業セグメント |
|
|
|
導電製品 |
163,576 |
186,164 |
|
送配電用電線・ケーブル・機器・工事 |
284,138 |
308,746 |
|
住友電設 |
185,524 |
203,639 |
|
日新電機 |
145,220 |
154,632 |
|
巻線他 |
201,519 |
228,163 |
|
小計 |
979,977 |
1,081,344 |
|
情報通信関連事業セグメント |
|
|
|
光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機 |
86,825 |
88,978 |
|
光・電子デバイス製品 |
54,500 |
70,659 |
|
アクセス系ネットワーク機器 |
43,310 |
40,036 |
|
その他 |
21,439 |
23,603 |
|
小計 |
206,074 |
223,276 |
|
自動車関連事業セグメント |
|
|
|
ワイヤーハーネス、自動車電装部品 |
1,976,607 |
2,097,264 |
|
住友理工他 |
619,797 |
637,466 |
|
小計 |
2,596,404 |
2,734,730 |
|
エレクトロニクス関連事業セグメント |
|
|
|
電子ワイヤー |
105,671 |
109,065 |
|
フレキシブルプリント回路 |
92,355 |
106,298 |
|
電子線照射製品、ふっ素樹脂製品 |
23,886 |
25,097 |
|
テクノアソシエ |
96,349 |
98,109 |
|
その他 |
38,217 |
38,679 |
|
小計 |
356,478 |
377,248 |
|
産業素材関連事業他セグメント |
|
|
|
PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード |
111,591 |
109,884 |
|
超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品 |
110,226 |
116,518 |
|
焼結部品 |
82,872 |
81,868 |
|
アライドマテリアル |
44,234 |
48,304 |
|
その他 |
15,262 |
16,093 |
|
小計 |
364,185 |
372,667 |
|
調整額 |
△100,304 |
△109,476 |
|
連結損益計算書計上額 |
4,402,814 |
4,679,789 |
２．契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
842,794 |
875,933 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
875,933 |
880,451 |
|
契約資産（期首残高） |
32,838 |
36,497 |
|
契約資産（期末残高） |
36,497 |
31,467 |
|
契約負債（期首残高） |
50,168 |
74,263 |
|
契約負債（期末残高） |
74,263 |
97,456 |
契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（同、減少）により生じたものであります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。
前連結会計年度中及び当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、それぞれ41,480百万円及び56,546百万円であります。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はありません。
３．残存履行義務に配分した取引価格
環境エネルギー関連事業において、連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであり、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
一部の連結子会社については、当初の予想契約期間が1年以内の取引は当該金額には含んでおりません。
なお、一部の連結子会社については、当連結会計年度末時点で工事計画が確定していなかった契約の取引価格は、完工時期に基づき区分しております。
また、環境エネルギー関連事業以外のセグメントについては、当初の予想契約期間が1年内の契約が主であるため、当該開示には含めておりません。
|
（単位：百万円） |
|
環境エネルギー関連事業 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
228,194 |
299,124 |
|
１年超 |
191,167 |
291,507 |
|
合計 |
419,361 |
590,631 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類、製造方法、販売市場等の類似性を基礎とした事業本部制を採用しており、当社及び当社の関係会社における製品の開発、製造、販売、サービス等の事業を「環境エネルギー関連事業」「情報通信関連事業」「自動車関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「産業素材関連事業他」の5事業部門に区分して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、「環境エネルギー関連事業」「情報通信関連事業」「自動車関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「産業素材関連事業他」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。
(1) 環境エネルギー関連事業……………導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受
変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装
置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体、電子部
品金属材料
(2) 情報通信関連事業……………………光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機、
光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製
品、化合物半導体、アクセス系ネットワーク機器（GE-PON・セットトップボックス・CATV関連製品等）
(3) 自動車関連事業………………………ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、自動車電装部
品、交通制御などのネットワーク・システム製品
(4) エレクトロニクス関連事業…………電子ワイヤー、電子線照射製品、フレキシブルプリント回路、
ふっ素樹脂製品、鋲螺、金属部品、化成品
(5) 産業素材関連事業他…………………PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイヤ・
CBN工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：百万円） |
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環境 エネルギー 関連事業 |
情報通信 関連事業 |
自動車 関連事業 |
エレクトロ ニクス 関連事業 |
産業素材 関連事業他 |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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|
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 （注）３ |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額242百万円は、主に未実現利益の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△385,940百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：百万円） |
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環境 エネルギー 関連事業 |
情報通信 関連事業 |
自動車 関連事業 |
エレクトロ ニクス 関連事業 |
産業素材 関連事業他 |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
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セグメント資産 |
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|
|
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 （注）３ |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△275百万円は、主に未実現利益の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△477,772百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
ワイヤーハーネス |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,976,607 |
2,426,207 |
4,402,814 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
米州 |
欧州その他 |
合計 |
||
|
中国 |
その他 |
米国 |
その他 |
|||
|
1,664,836 |
615,139 |
615,786 |
654,173 |
274,176 |
578,704 |
4,402,814 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
米州 |
欧州その他 |
合計 |
|
|
中国 |
その他 |
||||
|
482,125 |
114,879 |
239,504 |
123,134 |
138,509 |
1,098,151 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
ワイヤーハーネス |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,097,264 |
2,582,525 |
4,679,789 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
米州 |
欧州その他 |
合計 |
||
|
中国 |
その他 |
米国 |
その他 |
|||
|
1,775,197 |
617,871 |
666,707 |
694,553 |
320,887 |
604,574 |
4,679,789 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
米州 |
欧州その他 |
合計 |
|
|
中国 |
その他 |
||||
|
494,859 |
100,000 |
231,030 |
132,202 |
163,739 |
1,121,830 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：百万円） |
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環境 エネルギー 関連事業 |
情報通信 関連事業 |
自動車 関連事業 |
エレクトロ ニクス 関連事業 |
産業素材 関連事業他 |
調整額 （注） |
合計 |
|
減損損失 |
|
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
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（単位：百万円） |
||
|
|
環境 エネルギー 関連事業 |
情報通信 関連事業 |
自動車 関連事業 |
エレクトロ ニクス 関連事業 |
産業素材 関連事業他 |
調整額 （注） |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
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|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：百万円） |
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環境 エネルギー 関連事業 |
情報通信 関連事業 |
自動車 関連事業 |
エレクトロ ニクス 関連事業 |
産業素材 関連事業他 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：百万円） |
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環境 エネルギー 関連事業 |
情報通信 関連事業 |
自動車 関連事業 |
エレクトロ ニクス 関連事業 |
産業素材 関連事業他 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
従業員のための企業年金等
|
種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （百万円） |
事業の 内容又は 職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
企業年金 |
退職給付 信託 |
－ |
－ |
－ |
－ |
退職給付会計上の年金資産 |
資産の 一部返還 |
29,400 |
－ |
－ |
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要な関連会社である住友ゴム工業㈱（決算日 2023年12月31日）の要約財務情報は以下のとおりであります。
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流動資産合計 |
624,719百万円 |
|
非流動資産合計 |
642,013 |
|
|
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流動負債合計 |
331,089 |
|
非流動負債合計 |
294,213 |
|
|
|
|
資本合計 |
641,430 |
|
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|
売上収益 |
1,177,399 |
|
税引前利益 |
62,745 |
|
当期利益の帰属 |
|
|
親会社の所有者 |
37,048 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要な関連会社である住友ゴム工業㈱（決算日 2024年12月31日）の要約財務情報は以下のとおりであります。
|
流動資産合計 |
669,762百万円 |
|
非流動資産合計 |
671,361 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
370,615 |
|
非流動負債合計 |
294,698 |
|
|
|
|
資本合計 |
675,810 |
|
|
|
|
売上収益 |
1,211,856 |
|
税引前利益 |
16,251 |
|
当期利益の帰属 |
|
|
親会社の所有者 |
9,865 |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,830.82円 |
2,936.93円 |
|
１株当たり当期純利益 |
191.98円 |
248.47円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
149,723 |
193,771 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
149,723 |
193,771 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
779,870 |
779,864 |
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
住友電気工業㈱ |
第26回無担保社債 |
2017．３．１ |
20,000 |
20,000 |
0.30 |
無担保 |
2027．３．１ |
|
住友電気工業㈱ |
第28回無担保社債 |
2020．２．28 |
10,000 |
10,000 |
0.19 |
無担保 |
2030．２．28 |
|
住友電気工業㈱ |
第29回無担保社債 |
2020．２．28 |
10,000 |
10,000 |
0.15 |
無担保 |
2027．２．26 |
|
住友電気工業㈱ |
第30回無担保社債（注１） |
2020．２．28 |
10,000 (10,000) |
－ |
0.08 |
無担保 |
2025．２．28 |
|
住友電気工業㈱ |
第31回無担保社債 |
2023．７．13 |
50,000 |
50,000 |
0.809 |
無担保 |
2033．７．13 |
|
住友電気工業㈱ |
第32回無担保社債 |
2023．７．13 |
40,000 |
40,000 |
0.464 |
無担保 |
2029．７．13 |
|
住友理工㈱ |
第7回無担保社債 |
2016．９．６ |
14,981 |
14,989 |
0.35 |
無担保 |
2026．９．４ |
|
住友理工㈱ |
第8回無担保社債 |
2016．９．６ |
4,982 |
4,985 |
0.63 |
無担保 |
2031．９．５ |
|
住友理工㈱ |
第9回無担保社債 |
2017．９．21 |
14,973 |
14,981 |
0.455 |
無担保 |
2027．９．21 |
|
住友理工㈱ |
第10回無担保社債 |
2022．９．１ |
2,988 |
2,991 |
0.49 |
無担保 |
2027．９．１ |
|
住友理工㈱ |
第11回無担保社債 |
2022．９．１ |
6,966 |
6,970 |
0.78 |
無担保 |
2032．９．１ |
|
合計 |
－ |
184,890 (10,000) |
174,916 (－) |
－ |
－ |
－ |
|
（注）１．（ ）内の金額は、1年以内に償還予定の金額で、連結貸借対照表において「１年内償還予定の社債」として表示しております。
２．連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
－ |
45,000 |
18,000 |
－ |
50,000 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
343,313 |
269,857 |
4.99 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
42,262 |
44,437 |
0.89 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
16,553 |
19,308 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
164,579 |
166,365 |
0.75 |
2026年 ～2034年 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
49,902 |
68,571 |
－ |
2026年 ～2065年 |
|
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） |
－ |
32,416 |
2.62 |
－ |
|
合計 |
616,609 |
600,954 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、当社及び一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
18,655 |
32,337 |
35,971 |
1,116 |
|
リース債務 |
17,962 |
13,773 |
11,932 |
8,136 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
2,247,778 |
4,679,789 |
|
税金等調整前中間（当期） 純利益（百万円） |
122,575 |
304,064 |
|
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益（百万円） |
75,755 |
193,771 |
|
１株当たり中間（当期） 純利益（円） |
97.14 |
248.47 |