第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,858

4,352

受取手形

7

電子記録債権

438

69

売掛金

1,974

1,782

有価証券

832

198

製品

202

131

仕掛品

2,693

1,840

原材料

822

786

未収還付法人税等

34

未収消費税等

256

その他

124

108

貸倒引当金

2

4

流動資産合計

11,208

9,300

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,506

※2 2,554

減価償却累計額

2,225

2,244

建物及び構築物(純額)

280

※2 310

機械装置及び運搬具

122

123

減価償却累計額

109

114

機械装置及び運搬具(純額)

12

8

工具、器具及び備品

724

706

減価償却累計額

646

629

工具、器具及び備品(純額)

77

76

土地

1,134

※2 1,440

建設仮勘定

4

有形固定資産合計

1,506

1,840

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

15

11

ソフトウエア仮勘定

179

340

技術関連資産

234

184

その他

1

2

無形固定資産合計

430

539

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,618

3,399

退職給付に係る資産

173

164

繰延税金資産

2

1

保険積立金

207

208

その他

19

20

貸倒引当金

4

投資その他の資産合計

3,016

3,794

固定資産合計

4,952

6,174

資産合計

16,161

15,474

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

151

74

未払金

215

86

短期借入金

※2 40

1年内返済予定の長期借入金

※2 47

未払費用

140

115

契約負債

208

161

未払法人税等

320

41

賞与引当金

194

143

製品保証引当金

79

47

修繕引当金

0

29

その他

58

47

流動負債合計

1,368

834

固定負債

 

 

長期借入金

※2 276

退職給付に係る負債

56

資産除去債務

10

長期未払金

1

繰延税金負債

309

129

その他

4

2

固定負債合計

315

475

負債合計

1,683

1,309

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,521

2,521

資本剰余金

3,381

3,382

利益剰余金

7,939

7,979

自己株式

540

620

株主資本合計

13,301

13,262

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,104

765

為替換算調整勘定

70

135

その他の包括利益累計額合計

1,175

900

非支配株主持分

1

1

純資産合計

14,477

14,165

負債純資産合計

16,161

15,474

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 8,619

※1 5,892

売上原価

※2 4,794

※2 3,634

売上総利益

3,825

2,257

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

276

125

荷造運搬費

61

37

役員報酬

148

152

株式報酬費用

19

20

給料手当及び賞与

506

469

法定福利費

72

67

賞与引当金繰入額

59

43

修繕引当金繰入額

0

1

減価償却費

18

22

のれん償却額

4

研究開発費

425

337

貸倒引当金繰入額

0

4

その他

504

537

販売費及び一般管理費合計

※3 2,094

※3 1,822

営業利益

1,731

434

営業外収益

 

 

受取利息

63

77

受取配当金

36

42

為替差益

288

投資有価証券売却益

0

1

有価証券償還益

13

115

その他

18

20

営業外収益合計

421

257

営業外費用

 

 

支払利息

1

為替差損

5

保険解約損

8

2

支払手数料

3

4

その他

2

2

営業外費用合計

14

16

経常利益

2,137

674

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3

特別利益合計

3

税金等調整前当期純利益

2,141

674

法人税、住民税及び事業税

474

261

法人税等調整額

151

13

法人税等合計

625

247

当期純利益

1,515

427

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

0

0

親会社株主に帰属する当期純利益

1,515

427

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

1,515

427

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

632

339

為替換算調整勘定

102

65

その他の包括利益合計

734

274

包括利益

2,249

153

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,249

152

非支配株主に係る包括利益

0

0

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,521

3,376

6,982

414

12,465

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

558

 

558

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,515

 

1,515

自己株式の取得

 

 

 

140

140

自己株式の処分

 

4

 

13

18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

956

126

835

当期末残高

2,521

3,381

7,939

540

13,301

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

472

31

441

1

12,907

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

558

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,515

自己株式の取得

 

 

 

 

140

自己株式の処分

 

 

 

 

18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

632

102

734

0

734

当期変動額合計

632

102

734

0

1,569

当期末残高

1,104

70

1,175

1

14,477

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,521

3,381

7,939

540

13,301

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

387

 

387

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

427

 

427

自己株式の取得

 

 

 

99

99

自己株式の処分

 

1

 

19

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

40

80

38

当期末残高

2,521

3,382

7,979

620

13,262

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,104

70

1,175

1

14,477

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

387

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

427

自己株式の取得

 

 

 

 

99

自己株式の処分

 

 

 

 

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

339

65

274

0

274

当期変動額合計

339

65

274

0

312

当期末残高

765

135

900

1

14,165

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,141

674

減価償却費

67

113

のれん償却額

4

株式報酬費用

19

20

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

2

受取利息及び受取配当金

100

120

支払利息

1

為替差損益(△は益)

97

5

投資有価証券売却損益(△は益)

4

1

有価証券償還損益(△は益)

13

115

固定資産除売却損益(△は益)

1

1

売上債権の増減額(△は増加)

488

597

棚卸資産の増減額(△は増加)

100

1,093

仕入債務の増減額(△は減少)

268

145

未収消費税等の増減額(△は増加)

124

259

未収入金の増減額(△は増加)

0

0

未払費用の増減額(△は減少)

13

24

製品保証引当金の増減額(△は減少)

42

32

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

10

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

104

9

修繕引当金の増減額(△は減少)

59

1

長期未払金の増減額(△は減少)

1

その他の流動資産の増減額(△は増加)

25

13

その他の流動負債の増減額(△は減少)

98

154

小計

1,096

2,200

利息及び配当金の受取額

103

112

利息の支払額

1

法人税等の還付額

0

法人税等の支払額

328

544

営業活動によるキャッシュ・フロー

871

1,767

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

163

15

定期預金の払戻による収入

8

有価証券の取得による支出

313

有価証券の売却及び償還による収入

764

1,142

投資有価証券の取得による支出

275

1,373

投資有価証券の売却及び償還による収入

142

23

有形固定資産の取得による支出

64

54

有形固定資産の売却による収入

2

0

無形固定資産の取得による支出

231

292

保険積立金の積立による支出

51

72

保険積立金の解約による収入

27

71

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 22

その他

1

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

149

900

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

12

自己株式の取得による支出

140

99

配当金の支払額

551

382

非支配株主への配当金の支払額

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

691

495

現金及び現金同等物に係る換算差額

224

89

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

554

461

現金及び現金同等物の期首残高

3,048

3,602

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,602

※1 4,063

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社は次の4社であります。

 TESEC,INC.

 TESEC (M) SDN.BHD.

 泰賽国際貿易(上海)有限公司

 嶺光音電機株式会社

 上記のうち、嶺光音電機株式会社については、当連結会計年度において新たに全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、泰賽国際貿易(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが当連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

製品及び仕掛品

 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料

 移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 親会社及び国内子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、 海外子会社は定額法を採用しております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

・自社利用のソフトウエア  社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

・技術関連資産       定額法(5年)

・その他の無形固定資産   定額法

③リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③製品保証引当金

 製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、将来発生する費用見積額を計上しております。

④修繕引当金

 建物及び付帯設備の修繕に備えるため、修繕計画に基づく支出見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

製品販売、サービス提供

 据付及び現地での作業を伴わない製品・サービスの提供について、製品の引渡し及び役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 据付及び現地での作業を伴う製品・サービスの提供について、製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付及び現地での作業が完了した時点で収益を認識しております。

 なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんにつきましては、20年以内のその効力の及ぶ期間にわたって均等償却しております。ただし、少額なものにつきましては発生時に全額を償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 棚卸資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

製品

202

131

仕掛品

2,693

1,840

原材料

822

786

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。

正味売却価額の算定にあたっては販売見込みを基礎としており、過去の販売実績に現在の受注状況から予想される今後の需要を加味して、棚卸資産の販売見込みを判断しております。当該販売見込みは、半導体市況及び半導体設備投資動向等の外部環境の影響を受けるため、市場環境が悪化して正味売却価額が下落した場合には、翌期以降の連結財務諸表において損失が発生する可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

 1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

1,000百万円

1,000百万円

借入実行残高

差引額

1,000

1,000

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

13百万円

土地

305

319

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

-百万円

40百万円

1年内返済予定の長期借入金

32

長期借入金

198

271

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

24百万円

117百万円

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

425百万円

337百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

880百万円

△391百万円

組替調整額

△17

△117

法人税等及び税効果調整前

862

△508

法人税等及び税効果額

△230

169

その他有価証券評価差額金

632

△339

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

102

65

その他の包括利益合計

734

△274

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,778

5,778

合計

5,778

5,778

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

195

59

6

248

合計

195

59

6

248

(注)1.自己株式の数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得59千株による増加分であります。

  2.自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分6千株による減少分であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月9日

取締役会

普通株式

558

100

2023年3月31日

2023年6月9日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日

取締役会

普通株式

387

利益剰余金

70

2024年3月31日

2024年6月11日

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,778

-

-

5,778

合計

5,778

-

-

5,778

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

248

61

9

301

合計

248

61

9

301

(注)1.自己株式の数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得61千株による増加分であります。

  2.自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分9千株による減少分であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日

取締役会

普通株式

387

70

2024年3月31日

2024年6月11日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月13日

取締役会

普通株式

383

利益剰余金

70

2025年3月31日

2025年6月10日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

3,858

百万円

4,352

百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△255

 

△288

 

現金及び現金同等物

3,602

 

4,063

 

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに嶺光音電機株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに嶺光音電機株式会社株式の取得価額と嶺光音電機株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

211

百万円

固定資産

344

 

のれん

4

 

流動負債

△183

 

固定負債

△335

 

嶺光音電機株式会社株式の取得価額

42

 

嶺光音電機株式会社現金及び現金同等物

△20

 

差引:嶺光音電機株式会社取得のための支出

22

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、運転資金及び設備資金とも概ね内部資金により賄っておりますが、資金需要が急増した場合等は銀行借入により調達しております。余剰資金は主に安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金及び電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理や残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、輸出取引で生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動に応じた価格の見直しや円貨建て取引の推進などにより、当該リスクの低減を図っております。

 有価証券及び投資有価証券は主に高格付け債券や流動性の高い投資信託ですが、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。保有限度等を定めた資金運用基準に従い、定期的に時価の把握や運用状況の見直しを行っております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であり、その決済時において流動性リスクに晒されますが、定期的な資金繰計画の見直しや一定水準の手許流動性を維持することにより、当該リスクを管理しております。

 借入金は、主に子会社の運転資金に係る資金調達を目的としたものであり資金調達に係る流動性リスクに晒されております。当該リスクについては、資金繰り計画を作成し定期的に更新することにより管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券

3,450

3,450

資産計

3,450

3,450

(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため
 時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、基準価額を時価とみなす投資信託等が含まれており
 ます。

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券

3,598

3,598

資産計

3,598

3,598

長期借入金

324

321

3

負債計

324

321

3

(※1)現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、短期借入金、売掛金、買掛金は短期間で決済されるた
 め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、基準価額を時価とみなす投資信託等が含まれており
 ます。

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

3,858

受取手形

7

電子記録債権

438

売掛金

1,974

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(社債)

852

300

(2)その他

49

合計

7,131

350

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

4,352

受取手形

電子記録債権

69

売掛金

1,782

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(社債)

198

1,027

297

148

(2)その他

49

合計

6,403

1,077

297

148

 

 

(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

47

47

41

41

33

113

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,152

1,152

債券(社債)

343

786

1,129

その他

512

656

1,168

資産計

1,664

999

786

3,450

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

815

815

債券(社債)

1,403

247

1,651

その他

487

643

1,131

資産計

1,302

2,047

247

3,598

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

321

321

負債計

321

321

 

 

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式及び上場投資信託は取引所価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1に分類しております。

 債券(社債)は市場価格及び割引キャッシュフロー法等で算定された取引金融機関からの提示価格によっており、クレジットスプレッド等の観察できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル3に分類し、その他はレベル2に分類しております。

 非上場投資信託は取引金融機関等の第三者が公表する基準価額によっており、レベル2に分類しております。

長期借入金

 長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

(注)2.時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

 当社において、レベル3の時価に分類される金融商品は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、記載を省略しております。

 

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益

損益に

計上

その他の包括利益に計上

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

債券(社債)

562

77

146

786

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益

損益に

計上

その他の包括利益に計上

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

債券(社債)

786

86

△80

△544

247

 

(3)時価の評価プロセスの説明

 当社において、時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価のものは、全て第三者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

 該当事項はありません。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,152

214

938

(2)債券

1,029

897

132

(3)その他

963

603

360

 小計

3,146

1,715

1,430

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

99

100

△0

(3)その他

204

211

△6

小計

304

311

△6

合計

3,450

2,026

1,423

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

815

214

601

(2)債券

495

473

21

(3)その他

895

550

345

 小計

2,206

1,238

968

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

1,156

1,185

△28

(3)その他

235

260

△24

小計

1,392

1,445

△53

合計

3,598

2,683

914

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

6

3

(2)債券

(3)その他

135

0

合計

142

4

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

17

△0

(2)債券

(3)その他

5

1

合計

23

1

△0

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、1988年4月1日より定年退職者を受給対象者とし、支給される退職金の一部について適格退職年金制度を設け、1994年12月1日より採用枠を拡大し全部移行いたしました。

 なお、2007年7月1日付で従来の適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度並びに退職一時金制度へ移行いたしました。

 当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 また、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当該連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の

期首残高

△69百万円

△173百万円

 退職給付費用

△66

62

 退職給付の支払額

△21

△27

 制度への拠出額

△15

△15

 子会社取得による増加

45

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の

期末残高

△173

△108

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

 に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

476百万円

513百万円

年金資産

△650

△632

 

△173

△118

非積立型制度の退職給付債務

10

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△173

△108

 

 

 

退職給付に係る負債

56

退職給付に係る資産

△173

△164

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△173

△108

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度△66百万円

当連結会計年度62百万円

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度23百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

1百万円

 

-百万円

賞与引当金

58

 

43

未払費用

8

 

6

製品保証引当金

23

 

14

棚卸資産評価損

186

 

198

減損損失

234

 

234

投資有価証券評価損

160

 

160

ゴルフ会員権評価損

1

 

繰越外国税額控除

6

 

0

未実現利益

15

 

27

その他

38

 

29

繰延税金資産小計

736

 

714

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△603

 

△611

評価性引当額小計

△603

 

△611

繰延税金資産合計

133

 

103

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△318

 

△149

退職給付に係る資産

△52

 

△49

外国子会社の留保利益

△26

 

△14

連結調整

△39

 

△13

その他

△3

 

△3

繰延税金負債合計

△440

 

△231

繰延税金資産の純額

2

 

1

繰延税金負債の純額

△309

 

△129

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

 なった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.37%

 

30.36%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

△0.10

 

1.04

寄付金の損金不算入額

 

2.18

連結調整項目

△1.95

 

△1.76

その他

0.90

 

4.86

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.22

 

36.68

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.36%から31.26%に変更されます。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称    嶺光音電機株式会社

 事業の内容          半導体測定器の開発、製造及び販売

(2)企業結合を行った主な理由

 嶺光音電機株式会社は、1954年の創業以来蓄積した動特性試験技術を強みとしており、パワー半導体測定において豊富な知見と実績を有しています。当社は、同社製品との組み合わせによるテストシステムの販売や研究開発業務の委託など、パワー半導体測定分野で協業してまいりましたが、今回の株式取得を契機に、両社が保有する技術とノウハウを一体的に共有・統合することで、より包括的で迅速なソリューション提供が可能となります。これにより、パワー半導体市場の成長に貢献するとともに、競争力の向上を通じ、企業価値拡大につながるものと考えております。

(3)企業結合日

 2025年1月6日

(4)企業結合の法的形式

 株式取得

(5)結合後企業の名称

 変更ありません。

(6)取得した議決権比率

 100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 2025年1月1日から2025年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

嶺光音電機株式会社の普通株式

42百万円

取得原価

 

42

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

 株式会社GGパートナーズに対する報酬・手数料等5百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

 4百万円

(2)発生原因

 主として嶺光音電機株式会社が保有する動特性試験技術によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

 少額のため発生時に全額を償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

211百万円

固定資産

344

資産合計

556

流動負債

183

固定負債

335

負債合計

518

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

品目

合計

ハンドラ

テスタ

パーツ等

日本

185

1,276

235

1,696

中国

474

1,328

166

1,969

台湾

416

90

109

617

マレーシア

2,227

222

409

2,859

欧州

80

48

129

米州

152

74

227

その他

682

202

234

1,119

顧客との契約から生じる収益

3,987

3,353

1,279

8,619

その他の収益

外部顧客への売上高

3,987

3,353

1,279

8,619

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

品目

合計

ハンドラ

テスタ

パーツ等

日本

106

1,712

203

2,022

中国

402

516

94

1,013

台湾

123

142

322

588

マレーシア

534

226

256

1,018

欧州

42

67

110

米州

6

277

60

344

その他

481

109

203

793

顧客との契約から生じる収益

1,654

3,027

1,209

5,892

その他の収益

外部顧客への売上高

1,654

3,027

1,209

5,892

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,914百万円

2,421百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,421

1,852

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

252

208

契約負債(期末残高)

208

161

 

 契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、247百万円であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、195百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 (単位:百万円)

 

ハンドラ

テスタ

パーツ等

合計

外部顧客への売上高

3,987

3,353

1,279

8,619

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:百万円)

日本

中国

台湾

マレーシア

欧州

米州

その他

合計

1,696

1,969

617

2,859

129

227

1,119

8,619

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

  TEXAS INSTRUMENTS MALAYSIA SDN. BHD.

           1,589

 半導体検査装置

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 (単位:百万円)

 

ハンドラ

テスタ

パーツ等

合計

外部顧客への売上高

1,654

3,027

1,209

5,892

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:百万円)

日本

中国

台湾

マレーシア

欧州

米州

その他

合計

2,022

1,013

588

1,018

110

344

793

5,892

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省

略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

田中 賢治

    -

当社代表取締役社長

(被所有)
  直接   0.97

金銭報酬債権の現物出資

金銭報酬債権の現物出資

10

(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,617.62円

2,585.77円

1株当たり当期純利益

271.88円

77.25円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,515

427

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,515

427

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,573

5,533

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

40

2.00

1年以内に返済予定の長期借入金

47

1.75

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

276

1.77

2027年~2035年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

364

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

47

41

41

33

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

1,294

2,607

4,268

5,892

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

119

169

602

674

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

82

129

419

427

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

14.88

23.34

75.87

77.25

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

14.88

8.46

52.50

1.35

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。