第一部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日。以下「令和

４年改正会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計期間及び前連結会

計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっておりま

す。なお、令和４年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税

効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　令和４年10月28日）については第

65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計期間に係る主要

な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日。以下「令和

４年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標

等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、令和４年改正会計基

準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用

指針」（企業会計基準適用指針第28号　令和４年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経

過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基

準等を適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．令和７年３月期の１株当たり配当額15円00銭は期末配当額であり、令和７年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社６社で構成され、「情報メディア事業」、「ＤＸサポート事業」、「ロジスティクス事業」、「ヘルスケア事業」および「投資事業」をおこなっております。

　当社グループの事業内容および当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より「メディア事業」は、当社グループが提供する広告媒体は、当社グループが独自に開発した情報発信型のメディアが大部分を占めていることから「情報メディア事業」に、「ＩＣＴ事業」はＤＸを推進することにより、地方創生支援に資する事業をおこなうことを明確にするため「ＤＸサポート事業」に改称しております。

(1）情報メディア事業

パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り、地方自治体との官民協働事業として、行政情報の提供を目的とした行政情報誌『わが街事典』をはじめとして、子育てガイドや健康情報誌等の行政情報誌を発行しております。『わが街事典』等の発行により、地方自治体、地域との協働による事業創造という形で、地域社会への貢献に取り組んでおります。

また、地域単位で、50音別電話帳『テレパル５０』を広告媒体として企画・発行しております。全国約40の営業拠点で『テレパル５０』への広告出稿事業者を募集して、その広告収入によって製作し、一般家庭や公共施設などを対象に無償で配布・設置しております。

地域のデジタルトランスフォーメーションを促進する媒体として、自治体庁舎や自治体関連施設、大型商業施設にデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』を設置し、地方自治体や地域事業者の広報支援をおこなっております。

さらに、官と民が一体となって地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』を運営し、地方自治体や地域事業者の情報を発信しております。

民間企業向けサービスとして、店舗や事務所をインターネット上のGoogleマップに表示するGoogleビジネスプロフィール『わが街Mapping』の販売をおこなっております。

(2）ＤＸサポート事業

自治体向けソリューションの領域では「ＡＩを活用した総合案内サービス」としてＡＩチャットボットのサービスなどを提供しております。

また、ｅコマース事業として、『わが街とくさんネット』において地域特産品の販売、『食彩ネット』において業務用食材等の販売のほか、ふるさと納税制度の活用支援事業をおこなっております。

民間企業向けサービスとして、地域情報や観光情報を発信する地域情報ポータルサイト『ＣｉｔｙＤＯ！』の運営をおこない、インターネット上の広告媒体を提供するとともに、リスティング広告などのウェブ媒体への広告販売に取り組んでおります。

連結子会社株式会社ベックにおきましては、金融機関向け・通信キャリア向けのサーバーの開発・保守事業を、連結子会社株式会社ナインにおきましては、デジタルコンテンツの企画、開発、制作を、連結子会社株式会社リーディにおきましては、企業向けに技術力や労働力を提供するＳＥＳ（System Engineering Service（システムエンジニアリングサービス））をおこなっております。

(3）ロジスティクス事業

連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、当社製品『わが街事典』や『テレパル５０』等情報誌の配布のほか、外部受託によるチラシ等のポスティングをおこなっております。また、連結子会社株式会社エルネットにおいて、ＤＭソリューション事業をおこなっております。

(4）ヘルスケア事業

連結子会社株式会社マルヤマ歯科商店において、歯科医療機械器具・歯科材料卸、歯科医新規開業支援等の事業をおこなっております。

(5）投資事業

安定的な収益機会の確保を目的として、不動産賃貸事業を営んでおります。

［事業系統図］

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．令和７年１月６日付で当社は株式会社リーディの全株式を取得し、連結子会社といたしました。

３．株式会社エルネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　 株式会社エルネット

                       (1）売上高         6,204,928千円

                       (2）経常利益          68,596千円

                       (3）当期純利益        46,743千円

                       (4）純資産額         383,716千円

                       (5）総資産額       1,075,294千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、常用パートを含んでおります。

２．従業員数の（外書）は、臨時従業員数（パートタイマー、派遣社員を含み、常用パートは除いております。）の当連結会計年度中の平均雇用人数であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、常用パートを含んでおります。

２．従業員数の（外書）は、臨時従業員数（パートタイマー、派遣社員を含み、常用パートは除いております。）の当事業年度中の平均雇用人数であります。

３．平均年間給与合計は、賞与及び基準外賃金も含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。