１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、電話帳や地域情報誌の発行単位となっている、それぞれの地域への貢献を経営理念として謳っており、当社グループにとっての利益とは、地域社会のコミュニケーションを促進することによって築き上げられた、お客さまやコミュニティ全体との信頼関係がもたらす成果であって、まさに公共的な使命を果たした結果として実現するものであると考えております。

地域密着型のメディアやソリューションを提供することにより、地方創生に貢献し、当社グループが存続・発展し続け、企業価値を向上させてゆくことこそ、株主のみなさまをはじめ、あらゆるステークホルダーのみなさまに対する最大の貢献であると信じております。

(2）経営環境、経営戦略および事業上の優先的に対処すべき課題

日本は人口が減少し、少子高齢化が進んでおりますが、その問題に拍車をかけているのが東京一極集中であり、日本の再成長を阻む大きなリスクと思われます。進学や就職で地方の若者が東京へ移住して東京一極集中が過度に進むと、東京ブラックホール化という形で地方が消滅し、いずれ東京も超高齢化して、国家の衰退へと向かいます。東京も繁栄し地方も豊かで健全なサステナブルな国家にしていくには、東京一極集中から地方分散多極化をはかるべきで、地方創生による産業振興こそが日本再生の打開策の根幹となります。

地方の課題は、経済の衰退と財政の逼迫です。これまで地方経済は、公共事業と企業誘致を柱に国や大企業に依存してきましたが、国は財政難から公共事業を削減し、大企業はグローバルな事業展開の中で、地方の工場を海外に移転するため閉鎖・縮小してきました。その結果、地方経済は停滞を余儀なくされ、財政にも大きな影響を及ぼしています。

地方創生といった未知への挑戦は、自治体だけでは容易ではありません。民間活力を導入し、地域を挙げて地方創生に取り組む体制を構築しなければなりません。官と民の協働こそが、地方創生を実現できる唯一の解といえます。地域社会の課題解決のため官民協働をエンジンとし、自律的な地域活性化による持続可能な地域社会が実現されると考えます。

当社グループは、官民協働という発想が浸透していなかった頃から、地方自治体に官民協働事業を提案し、平成18年（2006年）にプロモーションの面から地方創生を支援しようと官民協働型行政情報誌『わが街事典』発行事業をスタートさせました。行政と民間企業は文化も風土も発想も異なりますが、この相容れぬ異分子同士が結合することで、うまく化学反応すれば、思わぬイノベーションが起こることがあります。その発想で取り組めば、産業振興が実現し、地方経済が活性化し、地方財政も再建できると考えました。現在、全国約1,700の基礎自治体のうち、1,100を超える自治体との協働発行が実現しております。

さらに、当社グループは、地方創生支援事業のデジタル化を目的として、官民協働の理念に加え、「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）」を促進して、地方自治体や地域事業者のプロモーションやＤＸを支援し、地方創生に取り組んでおります。そのひとつがデジタルサイネージによる地域コミュニティメディア事業『わが街ＮＡＶＩ』で、令和７年（2025年）３月には、官民協働で300箇所の設置を実現しております。

また、令和４年（2022年）２月に官と民が一体となって地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』の運営を開始し、地方自治体や地域事業者の新たな情報発信の場所を提供しております。

当社グループは、サステナブルな地域社会を実現するため、官民協働の理念やＤＸを推進する地方創生プラットフォーム構想により、地方自治体や地域の事業者に向けた多種多様なサービスを提供し、地方創生をトータルプロデュースする「社会貢献型企業」を目指してまいります。

あわせて、利益を確保する体制を構築するため、人的資本への投資をおこない、ＡＩ研修の導入など、ひとりひとりの社員の能力や生産性を高めるとともに、一層の原価低減、経費削減に取り組んでまいります。また、コンプライアンスの徹底を経営上の最重要課題と位置付け、ガバナンス体制のより一層の充実をはかってまいります。

さらに、当社グループの事業とシナジー効果が期待される企業とのアライアンスやＭ＆Ａを検討、実施し、事業領域の拡大をはかり、当社グループの企業価値向上に努めてまいります。

これらの施策により、連結売上高、連結経常利益の増加を目指してまいります。

セグメント別の対処すべき課題は次のとおりであります。なお、主要製品・サービスの内容は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」もご参照下さい。

①情報メディア事業

情報メディア事業におきまして、行政情報誌『わが街事典』は、平成19年（2007年）大阪府和泉市にて第１号を発刊し、以来18年で1,100自治体を超える勢いで推移しております。地方創生に貢献すべく、官民協働の理念に則り、行政と地域事業者と市民をつなぐ新たな媒体として築き上げてまいりました。

この官民協働事業は、地方創生を推進する取り組みとして地域社会から期待されており、今後事業の理念の定着をはかるべく、既存発行自治体との改訂版の発行、新規発行自治体の開発に尽力してまいります。さらに超スマート社会に対応すべく、ＤＸを活用した行政情報誌として、高度化をはかり、常に時代に即したメディアへと進化してまいります。また、地域の子育て支援のための子育て情報誌や、空き家問題の解決に向けた空き家対策情報誌など、自治体のニーズに即したジャンル別行政情報誌の発行にも取り組んでまいります。

当社創業以来約70有余年に亘って地域社会に根付いている50音別電話帳『テレパル５０』につきましては、引き続き行政情報の拡充、特集企画の掲載などコンテンツを強化し、コミュニティツールとしての機能をさらに向上するとともに、Googleビジネスプロフィール『わが街Mapping』とのメディアミックスなど、プロモーション支援に取り組んでまいります。

全国の自治体庁舎やイオンモール、ゆめタウン等の大型商業施設などに設置するデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』は、ＤＸによる自治体のシティプロモーション支援と地域事業者のプロモーション支援に向けて、拡大強化してまいります。

シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』は、行政情報に加え、イベント情報、お得情報、求人情報、地域のＳＮＳ情報など、日常生活で利用される利便性の高いリアルな情報を発信する自治体公認準オフィシャルサイトであり、自治体に対し開設を提案してまいります。

あわせて、広告集稿ＤＸにより営業効率を高め、生産性向上に努めてまいります。

②ＤＸサポート事業

ＤＸサポート事業は、自治体および地域事業者のＤＸを支援する取り組みを推進してまいります。

自治体向けサービスとして、ＡＩチャットボットによる住民サービスの向上などにより、行政サービスの拡充、自治体の業務効率化を支援してまいります。また、他社とのアライアンスを含め、新たな自治体ＤＸサービスを開発し、提案してまいります。

地域事業者向けにはリスティング広告の販売やＷＥＢ制作などのＤＸソリューションの提供に努め、事業者のＤＸ支援を強化し、地域経済の活性化や効率化を促進してまいります。

ｅコマース系サービスにつきましては、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』等の物品販売サイトの運営をおこなっており、特に『わが街とくさんネット』は、地域の特産品生産者が特別なノウハウを持たずとも、ｅコマース市場で販売できるよう、事業者支援をおこない新しい販売チャネルでの販路拡大を支援し、地域経済の活性化に貢献してまいります。また、ふるさと納税支援事業は『わが街ふるさと納税』によるふるさと納税の利用促進や、自治体へのコンサルティング拡充により強化をはかってまいります。一方、コロナ禍において縮小した旅行事業を再開し、冬季においてインバウンドで賑わう北海道ニセコエリアと新千歳空港間を結ぶ観光客送迎用ｅチケット予約システム事業に取り組み、観光客の利便性の確保と地域住民の移動手段にも影響するオーバーツーリズムの解消に貢献するとともに、シーズンを通じたパッケージ商品の開発にも取り組んでまいります。

株式会社ベックにおけるシステム開発支援、株式会社ナインによるデジタルコンテンツの企画・制作に加え、本年１月に子会社化した株式会社リーディも、ＷＥＢサービスやシステム開発、ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）により地域社会のＤＸ支援に貢献し、顧客および受注の拡大に取り組んでまいります。

③ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきましては、利便性の高いサービスを安価で提供することにより、事業者のコスト削減に貢献し、ひいては地域社会の活性化に貢献してまいります。

ＤＭソリューション事業は、既存の顧客の取引拡大、新規販路の獲得により、取り扱い数の拡大をはかるとともに、当社グループの営業ネットワークの活用により、地方自治体や地域団体など新規顧客を開拓してまいります。また、小型小荷物等配送サービスの取り扱いなど、事業領域の拡大もはかってまいります。

ポスティング事業につきましては、大手クライアントの開拓など、ポスティング領域の拡大をはかってまいります。

④ヘルスケア事業

ヘルスケア事業におきましては、歯科医師、歯科技工士、歯科衛生士への、歯科医療機械器具・歯科材料の販売の拡大や、歯科医新規開業プランニングやアフターサービス、メンテナンスに積極的に取り組んでまいります。

⑤投資事業

投資事業につきましては、所有不動産の賃料収入に加え、金融商品の運用により収益向上をはかってまいります。さらに、地域の中小事業者の事業承継を支援する取り組みも研究してまいります。

(3）財務上の優先的に対処すべき課題

当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。令和７年３月31日現在、短期借入金の残高は、50百万円であります。
　令和７年３月31日現在、長期借入金の残高は１年以内の返済予定額２億19百万円を含めて29億53百万円であります。これは、令和３年３月期において、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、複数の金融機関より調達したものであります。

　当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を確保し、グループ全体の更なる成長に引き続き努めてまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業を継続・発展させてゆく上で、収益の源泉となる連結売上高、ならびに経営にともなう通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、連結経常利益を重要視しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、東京一極集中による地方の衰退が課題となるなか、地方創生支援をマテリアリティ（重要課題）のひとつと捉え、官民協働で地方創生支援事業に取り組み、地域住民の生活を豊かにするサステナブルな地域社会の創造を目的としており、当社グループが地方創生支援事業を推進することにより企業価値を高め、社会貢献とビジネスを両立させ、地域社会と当社グループをサステナブルに発展させてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、ロジスティクス事業におけるＤＭソリューション事業の取引拡大もあり、売上高は対前期比7.2％増の164億91百万円となったものの、利益面におきましては、人的資本への投資としてベースアップや昇給を実施したことや、Ｍ＆Ａ検討に伴うデューデリジェンス費用等の発生、為替の影響等もあり、営業利益は対前期比5.3％減の４億78百万円、経常利益は対前期比18.4％減の４億92百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、対前期比27.2％減の２億74百万円となりました。

個別決算の業績につきましては、売上高は対前期比1.7％減の86億90百万円、営業利益は対前期比1.8％減の４億51百万円、経常利益は対前期比16.4％減の４億74百万円、当期純利益は対前期比18.8％減の３億４百万円となりました。

財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は、148億10百万円となり、前連結会計年度末比１億31百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額７億61百万円等に対し、のれんの増加額３億73百万円、売掛金の増加額２億77百万円等によるものであります。

負債は67億66百万円となり、前連結会計年度末比３億16百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少額２億38百万円（１年内返済予定のもの含む）等によるものであります。

なお、純資産は80億44百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比1.7ポイント上昇し54.3％となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より「メディア事業」は、当社グループが提供する広告媒体は、当社グループが独自に開発した情報発信型のメディアが大部分を占めていることから「情報メディア事業」に、「ＩＣＴ事業」はＤＸを推進することにより、地方創生支援に資する事業をおこなうことを明確にするため「ＤＸサポート事業」に改称しております。

ａ．情報メディア事業

情報メディア事業におきまして、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、既存発行自治体との改訂版の発行に取り組むとともに、新規発行自治体の開発に努め、大阪府吹田市や神奈川県横須賀市などで改訂版を発行するとともに、群馬県みどり市などで新たに発行するなど、当連結会計年度において、233の市区町村と共同発行した結果、事業開始以来の共同発行自治体数は通算1,123、同じく改訂版を含めた発行版数は通算2,805、同じく発行部数は通算約１億3,800万部となりました。また、ジャンル別行政情報誌は、地域の子育て支援のための子育て情報誌や空き家問題の解決に向けた空き家対策情報誌などの発行を拡大いたしました。50音別電話帳『テレパル５０』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。

地域のデジタル・トランスフォーメーションを官民協働で促進するデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』は、当連結会計年度において、新たに東京都東久留米市と協働でイオンモール東久留米に設置、また、長崎県佐世保市と協働でイオン大塔店に設置するなど大型商業施設15箇所に設置するとともに、福岡県うきは市、埼玉県ふじみ野市の庁舎内に設置するなど、自治体関連施設９箇所に設置した結果、当連結会計年度合計25箇所、事業開始以来通算301箇所となりました。

官と民が一体となって地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』は、当連結会計年度において、新たに埼玉県下の新座市や越谷市、ふじみ野市と構築に関する協定を締結し、令和４年の事業開始以来、協定締結自治体数は通算19、公開自治体数は通算15となりました。

以上の結果、情報メディア事業の外部顧客への売上高は対前期比0.4％減の71億83百万円、セグメント利益は原価削減効果もあり、対前期比7.2％増の13億72百万円となりました。

ｂ．ＤＸサポート事業

ＤＸサポート事業におきまして、自治体向けサービスや地域のプロモーション支援、ｅコマース事業の拡大に取り組みました。

自治体向けとして、住民から自治体への質問に対しＡＩが自動応答するＡＩを活用した総合案内サービス「ＡＩチャットボット」の導入を進めており、事業開始以来の契約機関数は通算121となりました。

ｅコマース事業では、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』は、販路の多様化により受注拡大に取り組みました。ふるさと納税支援事業は、契約先自治体に対し、当社ならではの提案でオリジナルな返礼品の選定、開拓、企画等に取り組み、ふるさと納税寄付額の向上に寄与いたしました。旅行業における新たな取り組みとして、冬季の北海道ニセコ地区と新千歳空港を結ぶ、主にインバウンドを対象とした観光客送迎用ｅチケット予約システム事業を開始いたしました。

民間企業向けサービスでは、リスティング広告などのウェブ媒体への広告販売に取り組むとともに、株式会社ベックによるシステム開発支援、株式会社ナインによるデジタルコンテンツの企画・開発・制作を展開するとともに、本年１月に子会社化した株式会社リーディによるＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）事業も開始いたしました。

以上の結果、ＤＸサポート事業の業績は、外部顧客への売上高は対前期比1.7％増の20億28百万円となり、利益面におきましては、ふるさと納税指定制度改正による募集費用総額５割以下等の募集規制基準や手数料の見直しによる影響もあり、セグメント損失は21百万円（前連結会計年度は90百万円のセグメント利益）となりました。

ｃ．ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきまして、ＤＭソリューション事業は、新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大に努め、ポスティング事業も既存顧客との紐帯強化に努めた結果、外部顧客への売上高は対前期比19.2％増の61億76百万円、セグメント利益は対前期比41.6％増の74百万円となりました。

ｄ．ヘルスケア事業

ヘルスケア事業におきまして、歯科医師向けの歯科医療機械器具・歯科材料の販売に努め、また新規案件の受託もあり、外部顧客への売上高は対前期比9.6％増の10億９百万円、セグメント利益は、対前期比28.5％増の25百万円となりました。

ｅ．投資事業

投資事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は、旧本社ビルの賃貸事業開始もあり、対前期比17.8％増の93百万円、セグメント利益は減価償却費等諸経費の増加もあり、対前期比3.3％減の50百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、定期預金の払戻による収入10億83百万円、税金等調整前当期純利益が４億99百万円（対前期比19.3％減）、投資有価証券の売却による収入３億３百万円、減価償却費２億24百万円等が得られたものの、定期預金の預入による支出９億58百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億１百万円、投資有価証券の取得による支出３億14百万円、法人税等の支払額２億55百万円、長期借入金の返済による支出２億38百万円、売上債権の増加額２億27百万円等の支出により、前連結会計年度末に比べ６億36百万円減少し、当連結会計年度末には41億24百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果獲得した資金は３億34百万円（対前期比42.2％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益４億99百万円、減価償却費２億24百万円等の収入に対し、法人税等の支払額２億55百万円、売上債権の増加額２億27百万円等の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は５億92百万円（前期は１億17百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出９億58百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億１百万円、投資有価証券の取得による支出３億14百万円等の支出に対し、定期預金の払戻による収入10億83百万円、投資有価証券の売却による収入３億３百万円等の収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は３億81百万円（対前期比9.3％増）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出２億38百万円、配当金の支払額84百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産及び仕入実績

　当連結会計年度の生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　　　　　　（千円）

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　　　　　　　　　　（千円）

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が164億91百万円（対前期比7.2％増）、営業利益は４億78百万円（対前期比5.3％減）、経常利益は４億92百万円（対前期比18.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億74百万円（対前期比27.2％減）と、前連結会計年度に比べ増収減益となっております。

（売上高の変動要因）

　売上高は対前期比7.2％増の164億91百万円となりました。ロジスティクス事業の売上貢献によるものです。ロジスティクス事業では、㈱エルネットのDMソリューション事業が堅調なためです。

（営業利益の変動要因）

　販売費及び一般管理費は、対前期比1.9％増の57億87百万円となりました。

主として、売上増の影響によるものであります。

　売上高及び営業利益の詳細及びセグメント別状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（経常利益の変動要因）

　営業外収益は対前期比55.8％減の57百万円、営業外費用は対前期比36.5％増の43百万円となりました。営業外収益の減少は主に、為替差益や複合金融商品評価益の減少です。営業外費用の増加は主に、投資有価証券売却損や投資事業組合運用損の増加の影響によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益の変動要因）

　特別利益は対前期比62.7％減の６百万円、特別損失は対前期比99.2％減の０百万円となりました。特別利益の減少は固定資産売却益の減少によるものであります。特別損失の減少は主に、固定資産除却損の減少によるものであります。

ｂ．当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比１億31百万円の減少となり、148億10百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額７億61百万円等に対し、のれんの増加額３億73百万円、売掛金の増加額２億77百万円等よるものであります。

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比３億16百万円の減少となり、67億66百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の減少額２億38百万円（１年内返済予定のもの含む）等によるものであります。

　なお、純資産は80億44百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比1.7ポイント上昇し、54.3％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

ｂ．資本の財源および資金の流動性についての分析

イ．資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費および外注費などの売上原価、給与および賞与、交通費、賃借料などの販売費及び一般管理費の営業費用および法人税等の支払いによるものであります。

　設備投資資金につきましては、生産能力の拡大と効率化をはかるため、生産設備と業務管理システムの更新を、キャッシュ・フローの動向を考慮しながら、継続的におこなっていく予定であります。

　戦略投資資金につきましては、機動的、タイムリーに実施するために手元流動性を重視し、且つ、金融機関からの調達も視野に入れた財務政策を採っております。

　機動的な資本政策として自己株式を取得することがあり、当該取得に係る資金需要が発生する可能性があります。

ロ．財政政策

　当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。令和７年３月31日現在、短期借入金の残高は50百万円であります。
　令和７年３月31日現在、長期借入金の残高29億53百万円であります（１年内返済予定のもの含む）。これは主に、令和３年３月期において、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、金融機関から調達したものであります。

　当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④今後の見通し等について

　今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設、拡充、改修」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

（注）番号情報データベースシステム（ＴＤＩＳ＝Telecom Directory Information Systemの略）とは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社等の電気通信事業者が保有する電話番号情報を、電話帳発行事業者・番号案内事業者等が同一の条件で利用できるようにするために、各事業者の要望を踏まえ、西日本電信電話株式会社が設置・運営するものであります。