１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (令和７年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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保険積立金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (令和７年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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前受金 |
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その他 |
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|
|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
|
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
|
受取家賃 |
|
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|
為替差益 |
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複合金融商品評価益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
複合金融商品評価損益（△は益） |
△ |
|
|
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱サイネックス・ネットワーク
㈱エルネット
㈱ベック
㈱マルヤマ歯科商店
㈱ナイン
㈱リーディ
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
(イ）製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ）貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～10年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．情報メディア事業
情報メディア事業はテレパル５０、わが街事典、わが街NAVI等を主要な事業としております。それぞれの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
・テレパル５０の事業の主な履行義務は、広告が掲載された電話帳を電話帳利用者である市民に配本することであります。そのため、地域住民への配布等を行うことで履行義務が充足されると判断し、配布完了時に収益を認識しております。
・わが街事典に関する事業の主な履行義務は、官民協働の精神に基づき協働で行政情報誌を製作し、自治体に納品することであります。そのため、自治体に納品することで履行義務が充足されると判断し、わが街事典納品時に履行義務が充足されると判断し、納品時に収益を認識しております。
・わが街NAVI等の広告販売モデル事業の主な履行義務は、広告主から依頼された広告を自治体等に設置したデジタルサイネージに掲載することであります。そのため、広告を掲載し、契約期間にわたってサービスを提供することが履行義務であることから、当該サービスを提供する期間にわたって履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。
ロ．ＤＸサポート事業
主要な事業であるAIチャットボット等の主な履行義務は、依頼主である自治体等への利用事業者に対して契約したサービスの提供やカスタマイズしたシステムを提供することであります。そのため、サービスやシステムの納品により履行義務が充足されると判断し、納品時に収益を認識しております。なお、一部の取引については、顧客に対して契約期間にわたってサービスを提供することが履行義務であることから、当該サービスを提供する期間にわたって履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
ハ．ロジスティクス事業
主要な事業であるＤＭ等発送代行事業の主な履行義務は、顧客に対してＤＭ企画から運送までをトータルでサポートするサービスであります。そのため、郵便物の差出により履行義務が充足されると判断し、顧客が郵便物を差出した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ニ．ヘルスケア事業の主要な事業である歯科医師向けの歯科医療機械器具・歯科材料の販売については、出荷時に売上や費用を認識しています。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～15年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(1) 固定資産の減損（のれん）
① 連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
のれん |
238,549千円 |
612,127千円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、企業買収により発生したのれんについて、取得時に見込んだ超過収益力がその効果の及ぶ期間にわたって発現するかに着目し、事業計画の達成状況等を確認することにより、超過収益力の毀損の有無を判断しております。
超過収益力の毀損の有無の把握に用いた事業計画には、主要な仮定である受注見込み等が含まれており、見積りの不確実性があります。見積りの前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 令和６年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 令和６年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
令和10年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
|
|
※２ 前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
従業員給与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
7,073千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
5,747 |
5,099 |
|
土地 |
2,549 |
－ |
|
その他（工具、器具及び備品） |
1,848 |
1,327 |
|
計 |
17,219 |
6,427 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,279千円 |
8千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
7 |
|
その他（工具、器具及び備品等） |
0 |
0 |
|
計 |
1,279 |
15 |
※６ 減損損失
前連結会計年度において遊休資産について減損損失を計上しております。当社グループは、原則として、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失725千円として特別損失に計上しました。その内容は、三重県松阪市に所有する土地であります。なお、回収可能価額の算定に当たっては、遊休資産は正味売却価額を基本とし近隣の市場価格等を基に算定を行っております。
当連結会計年度において減損損失の計上はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
74,961千円 |
4,345千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△12,768 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
74,961 |
△8,423 |
|
法人税等及び税効果額 |
△22,902 |
1,520 |
|
その他有価証券評価差額金 |
52,058 |
△6,902 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△12,953 |
△1,836 |
|
組替調整額 |
953 |
2,918 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△12,000 |
1,082 |
|
法人税等及び税効果額 |
3,690 |
△291 |
|
退職給付に係る調整額 |
△8,309 |
791 |
|
その他の包括利益合計 |
43,749 |
△6,111 |
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,470,660 |
－ |
－ |
6,470,660 |
|
合計 |
6,470,660 |
－ |
－ |
6,470,660 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
862,677 |
－ |
－ |
862,677 |
|
合計 |
862,677 |
－ |
－ |
862,677 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和５年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
70,099 |
12.5 |
令和５年３月31日 |
令和５年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和６年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
84,119 |
利益剰余金 |
15.0 |
令和６年３月31日 |
令和６年６月28日 |
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,470,660 |
－ |
－ |
6,470,660 |
|
合計 |
6,470,660 |
－ |
－ |
6,470,660 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
862,677 |
－ |
－ |
862,677 |
|
合計 |
862,677 |
－ |
－ |
862,677 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和６年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
84,119 |
15.0 |
令和６年３月31日 |
令和６年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
令和７年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決議予定） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和７年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
84,119 |
利益剰余金 |
15.0 |
令和７年３月31日 |
令和７年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,419,469 |
|
4,657,472 |
|
|
計 |
5,419,469 |
|
4,657,472 |
|
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△658,001 |
|
△533,001 |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,761,467 |
|
4,124,471 |
|
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱ナインを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
㈱ナイン株式の取得価額と㈱ナイン取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
63,105 |
千円 |
|
固定資産 |
7,134 |
|
|
のれん |
57,204 |
|
|
流動負債 |
△8,917 |
|
|
固定負債 |
△61,527 |
|
|
㈱ナイン株式の取得価額 |
57,000 |
|
|
㈱ナインの現金及び現金同等物 |
△54,184 |
|
|
差引：㈱ナイン取得のための支出 |
2,815 |
|
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱リーディを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
㈱リーディ株式の取得価額と㈱リーディ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
326,961 |
千円 |
|
固定資産 |
104,242 |
|
|
のれん |
440,376 |
|
|
流動負債 |
△69,397 |
|
|
固定負債 |
△2,183 |
|
|
㈱リーディ株式の取得価額 |
800,000 |
|
|
㈱リーディの現金及び現金同等物 |
△198,641 |
|
|
差引：㈱リーディ取得のための支出 |
601,358 |
|
３ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
||
|
ファイナンス・リース取引による資産及び債務の額 |
109,869 |
千円 |
26,754 |
千円 |
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、デジタル・トランスフォーメーションの促進を目的とした広告設備、デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』（「工具、器具及び備品」）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
１年内 |
641 |
1,549 |
|
１年超 |
－ |
8,720 |
|
合計 |
641 |
10,269 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で余資運用しております。運転資金については、主に自己資金で賄っておりますが、必要に応じて金融機関からの借入により短期的な資金調達をしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金調達であり、長期借入金は新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、令和２年７月に複数の金融機関から調達したものであります。
デリバティブ取引については、原則として元本割れのリスクのない商品を利息収入目的で継続的に運用しております。又、その執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金については、当社グループでは、各社が資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和６年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
399,774 |
399,774 |
－ |
|
資産計 |
399,774 |
399,774 |
－ |
|
（1）長期借入金 |
3,192,027 |
3,088,662 |
△103,364 |
|
負債計 |
3,192,027 |
3,088,662 |
△103,364 |
当連結会計年度（令和７年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
237,735 |
237,735 |
－ |
|
資産計 |
237,735 |
237,735 |
－ |
|
（1）長期借入金 |
2,953,566 |
2,827,535 |
△126,031 |
|
負債計 |
2,953,566 |
2,827,535 |
△126,031 |
（注）１．現金及び預金は現金であること、及び売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （千円） |
当連結会計年度 （千円） |
|
非上場株式 |
12,195 |
12,195 |
|
投資事業組合等への出資金 |
304,413 |
448,541 |
|
計 |
316,609 |
460,737 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和６年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,419,469 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,728,315 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,147,784 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（令和７年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,657,472 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,005,719 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,663,192 |
－ |
－ |
－ |
４.長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和６年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
235,740 |
222,371 |
218,651 |
218,651 |
206,324 |
2,090,286 |
|
リース債務 |
55,422 |
55,422 |
41,471 |
28,671 |
10,987 |
－ |
|
合計 |
291,163 |
277,794 |
260,123 |
247,323 |
217,312 |
2,090,286 |
当連結会計年度（令和７年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
219,651 |
218,651 |
218,651 |
206,324 |
230,978 |
1,859,307 |
|
リース債務 |
61,308 |
47,357 |
34,557 |
16,873 |
3,258 |
－ |
|
合計 |
280,960 |
266,009 |
253,208 |
223,198 |
234,237 |
1,859,307 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和６年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式、投資信託等 |
399,774 |
－ |
－ |
399,774 |
|
債権等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
399,774 |
－ |
－ |
399,774 |
当連結会計年度（令和７年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式、投資信託等 |
237,735 |
－ |
－ |
237,735 |
|
債権等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
237,735 |
－ |
－ |
237,735 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和６年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
3,088,662 |
－ |
3,088,662 |
|
負債計 |
－ |
3,088,662 |
－ |
3,088,662 |
当連結会計年度（令和７年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
2,827,535 |
－ |
2,827,535 |
|
負債計 |
－ |
2,827,535 |
－ |
2,827,535 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式、投資信託等は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格等によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しております。株式、投資信託等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券等はレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の資金調達を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和６年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
223,604 |
127,631 |
95,972 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
102,257 |
97,034 |
5,222 |
|
|
小計 |
325,861 |
224,665 |
101,195 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
22,794 |
23,529 |
△734 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
51,118 |
55,897 |
△4,778 |
|
|
小計 |
73,912 |
79,426 |
△5,513 |
|
|
合計 |
399,774 |
304,091 |
95,682 |
|
（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 316,609千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（令和７年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
203,312 |
104,443 |
98,868 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
203,312 |
104,443 |
98,868 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
34,423 |
46,716 |
△12,293 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
34,423 |
46,716 |
△12,293 |
|
|
合計 |
237,735 |
151,160 |
86,575 |
|
（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 460,737千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
90,455 |
91 |
632 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
213,433 |
20,235 |
6,926 |
|
合計 |
303,888 |
20,327 |
7,559 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（令和６年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和７年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（令和６年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和７年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、定年退職における退職金の20％相当額について確定拠出年金制度を採用し、それ以外の退職金については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,178,878千円 |
1,216,766千円 |
|
勤務費用 |
80,854 |
80,649 |
|
利息費用 |
8,252 |
8,517 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
12,953 |
1,836 |
|
退職給付の支払額 |
△64,172 |
△109,633 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,216,766 |
1,198,136 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
2,820千円 |
3,011千円 |
|
退職給付費用 |
191 |
1,550 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
△181 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
3,011 |
4,380 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
勤務費用 |
80,854千円 |
80,649千円 |
|
利息費用 |
8,252 |
8,517 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
953 |
2,918 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
191 |
1,550 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
90,251 |
93,635 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
12,000千円 |
△1,082千円 |
|
合 計 |
12,000 |
△1,082 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
15,816千円 |
14,733千円 |
|
合 計 |
15,816 |
14,733 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
割引率 |
0.7％ |
0.7％ |
|
予想昇給率 |
4.3％ |
4.3％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,748千円、当連結会計年度15,094千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
未払事業税 |
|
12,127千円 |
|
12,701千円 |
|
賞与引当金 |
|
48,595 |
|
52,364 |
|
投資有価証券評価損 |
|
13,197 |
|
15,797 |
|
退職給付に係る負債 |
|
373,270 |
|
378,077 |
|
役員退職慰労引当金 |
|
36,008 |
|
36,860 |
|
会員権評価損 |
|
12,924 |
|
13,300 |
|
貸倒引当金 |
|
3,392 |
|
4,408 |
|
減損損失 |
|
49,648 |
|
50,076 |
|
その他 |
|
26,874 |
|
26,470 |
|
繰延税金資産小計 |
|
576,039 |
|
590,057 |
|
評価性引当額 |
|
△72,721 |
|
△74,897 |
|
繰延税金資産合計 |
|
503,318 |
|
515,159 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△29,468 |
|
△29,485 |
|
その他 |
|
△1,802 |
|
△1,777 |
|
繰延税金負債合計 |
|
△31,271 |
|
△31,263 |
|
繰延税金資産の純額 |
|
472,047 |
|
483,896 |
（注） 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
固定資産……………繰延税金資産 |
|
472,047 |
|
483,896 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
6.7 |
|
8.2 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
0.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
のれん償却額 |
2.5 |
|
4.1 |
|
子会社株式取得費用 |
0.8 |
|
2.5 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－ |
|
△2.2 |
|
特別控除 |
△2.0 |
|
△0.3 |
|
評価性引当額 |
0.0 |
|
0.0 |
|
その他 |
0.0 |
|
1.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.0 |
|
44.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、令和８年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から31.5％となります。
この税率改正により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,185千円増加し、法人税等調整額が11,080千円、その他有価証券評価差額金が894千円、それぞれ減少しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リーディ
事業の内容 Ｗｅｂアプリ／システム開発、ＳＥＳ
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、地域社会への貢献という経営理念の実現のため、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、官民協働による地域行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ 『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、広報やプロモーションの提供により、全国で地方創生支援事業 に取り組んでおります。 当社は、地域住民の生活を豊かにするサステナブルな地域社会の創造を目的として、「官民協働」の考え方と「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）」を促進して、地方自治体や地域事業者のプロモーションやビジネスを支援し、地方創生に取り組んでおります。今般子会社化するリーディは、システム開発や運用のため、企業にＳＥ（システムエンジニア）を派遣し、技術力や労働力を提供するＳＥＳ（System Engineering Service（システムエンジニ アリングサービス））を展開しております。株式会社リーディを当社グループに迎えることにより、ＤＸサポート事業において、ＳＥＳをはじめ、システム・ソフト開発体制の強化が可能となり、当社グループのＤＸサポート事業の領域を拡大し、サービス拡充を図ることにより、地方創生支援に貢献するものと考えます。
（3）企業結合日
令和７年１月６日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
令和７年１月６日から令和７年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
800,000千円 |
|
取得原価 |
|
800,000千円 |
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 41,500千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
440,376千円
（2）発生原因
ＤＸサポート事業に関する今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
326,961千円 |
|
固定資産 |
104,242 |
|
資産合計 |
431,204 |
|
流動負債 |
69,397 |
|
固定負債 |
2,183 |
|
負債合計 |
71,581 |
当社は、京都府等において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用マンション等を所有しております。なお、新本社ビルにつきましては、一部を賃貸オフィスとしているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,030,099 |
970,310 |
|
|
期中増減額 |
△59,789 |
333,669 |
|
|
期末残高 |
970,310 |
1,303,979 |
|
期末時価 |
951,696 |
1,439,948 |
|
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
640,179 |
800,928 |
|
|
期中増減額 |
160,749 |
△256,854 |
|
|
期末残高 |
800,928 |
544,074 |
|
期末時価 |
777,529 |
343,588 |
|
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、大阪府大阪市に所有するマンションを売却したことによるものであります。また、当連結会計年度の主な増加額は、旧本社ビルを改装し一棟貸しに切り替えた影響によるものであります。
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、旧本社ビルの改装によるものであります。また、当連結会計年度の主な減少額は、旧本社ビルを改装し一棟貸しに切り替えた影響によるものであります。
３．期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
45,273 |
62,850 |
|
賃貸費用 |
18,603 |
49,338 |
|
差額 |
26,670 |
13,511 |
|
その他（売却損益等） |
9,623 |
－ |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
37,438 |
33,359 |
|
賃貸費用 |
13,194 |
11,040 |
|
差額 |
24,244 |
22,319 |
|
その他（売却損益等） |
△1,034 |
－ |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||||
|
情報メディア |
ＤＸサポート |
ロジスティクス |
ヘルスケア |
投資 |
計 |
||
|
一時点で移転される財 |
6,532,748 |
1,769,432 |
5,183,466 |
921,249 |
－ |
14,406,896 |
14,406,896 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
679,383 |
225,422 |
－ |
－ |
－ |
904,806 |
904,806 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,212,131 |
1,994,854 |
5,183,466 |
921,249 |
－ |
15,311,703 |
15,311,703 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
79,283 |
79,283 |
79,283 |
|
外部顧客への売上高 |
7,212,131 |
1,994,854 |
5,183,466 |
921,249 |
79,283 |
15,390,986 |
15,390,986 |
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||||
|
情報メディア |
ＤＸサポート |
ロジスティクス |
ヘルスケア |
投資 |
計 |
||
|
一時点で移転される財 |
6,432,942 |
1,861,605 |
6,176,057 |
1,009,870 |
－ |
15,480,476 |
15,480,476 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
750,304 |
167,287 |
－ |
－ |
－ |
917,592 |
917,592 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,183,247 |
2,028,893 |
6,176,057 |
1,009,870 |
－ |
16,398,068 |
16,398,068 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
93,399 |
93,399 |
93,399 |
|
外部顧客への売上高 |
7,183,247 |
2,028,893 |
6,176,057 |
1,009,870 |
93,399 |
16,491,468 |
16,491,468 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産と契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,510,950 |
1,728,682 |
|
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
1,728,682 |
2,006,497 |
|
|
契約負債（期首残高） |
406,482 |
483,063 |
|
|
契約負債（期末残高） |
483,063 |
397,522 |
契約負債は、連結貸借対照表上、「前受金」に計上しております。契約負債は、主に広告掲載に関連して顧客から受領した未到来期間分の前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、382,850千円（税込み）、470,584千円（税込み）であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末、当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,967,719千円、1,357,142千円であります。
当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年以内から５年以内の間で収益が認識することを見込んでいます。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報メディア事業」、「ＤＸサポート事業」、「ロジスティクス事業」、「ヘルスケア事業」、「投資事業」の５つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービス
「情報メディア事業」は主に、50音別電話帳『テレパル５０』、行政情報誌『わが街事典』、デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』や地域情報ポータルサイトの運営を行っております。
「ＤＸサポート事業」は主に、インターネット上の広告媒体を提供するほか、ふるさと納税事務の一括業務代行、旅行企画商品の販売、地域特産品や業務用食材の販売を行っております。
「ロジスティクス事業」は、郵便発送代行事業のほか、『テレパル５０』や『わが街事典』等情報誌の配布、および外部受注によるチラシ等のポスティングを行っております。
「ヘルスケア事業」は、歯科医師向けの歯科医療機械器具・歯科材料の販売等を行っております。
「投資事業」は、大阪市天王寺区、京都市東山区、京都市上京区等において不動産賃貸事業を行っております。
(3) 報告セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度より、「メディア事業」は、当社グループが提供する広告媒体は、当社グループが独自に開発した情報発信型のメディアが大部分を占めていることから、「情報メディア事業」に、「ＩＣＴ事業」はＤＸを推進することにより、地方創生支援に関する事業をおこなうことを明確にするため「ＤＸサポート事業」に改称しております。当該変更は改称のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||||
|
|
情報メディア事業 |
ＤＸサポート事業 |
ロジスティクス 事業 |
ヘルスケア事業 |
投資事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△992,037千円には、セグメント間取引消去3,016千円、のれんの償却額△49,871千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△945,181千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額8,632,433千円は、セグメント間取引消去△40,005千円及び全社資産8,672,439千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。
(3）減価償却費の調整額93,514千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額250,082千円は、全社資産にかかるものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
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情報メディア事業 |
ＤＸサポート事業 |
ロジスティクス 事業 |
ヘルスケア事業 |
投資事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,024,430千円には、セグメント間取引消去8,529千円、のれんの償却額△66,799千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△966,160千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額7,668,592千円は、セグメント間取引消去△50,697千円及び全社資産7,719,289千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。
(3）減価償却費の調整額94,254千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82,402千円は、全社資産にかかるものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
全社・ 消去 |
合計 |
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情報メディア事業 |
ＤＸサポート事業 |
ロジスティクス事業 |
ヘルスケア事業 |
投資事業 |
計 |
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減損損失 |
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(注)
三重県松阪市に所有する遊休資産について減損損失725千円を計上しております。
「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
全社・ 消去 |
合計 |
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情報メディア事業 |
ＤＸサポート事業 |
ロジスティクス事業 |
ヘルスケア事業 |
投資事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
全社・ 消去 |
合計 |
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情報メディア事業 |
ＤＸサポート事業 |
ロジスティクス事業 |
ヘルスケア事業 |
投資事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,401円54銭 |
1,434円47銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
67円33銭 |
49円02銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
377,603 |
274,892 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
377,603 |
274,892 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,607,983 |
5,607,983 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
50,000 |
50,000 |
0.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
235,740 |
219,651 |
0.44 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
55,422 |
61,308 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,956,286 |
2,733,914 |
0.44 |
令和８年～ 令和22年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
136,553 |
102,047 |
－ |
令和８年～ 令和12年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
3,434,003 |
3,166,921 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。長期借入金の平均利率については、１年内返済予定分とそれ以外で区別せず算定を行なっています。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
218,651 |
218,651 |
206,324 |
230,978 |
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リース債務 |
47,357 |
34,557 |
16,873 |
3,258 |
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計 |
266,009 |
253,208 |
223,198 |
234,237 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
7,818,720 |
16,491,468 |
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税金等調整前中間（当期）純利益金額（千円） |
87,754 |
499,011 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（千円） |
48,166 |
274,892 |
|
１株当たり中間（当期）純利益金額（円） |
8.59 |
49.02 |