2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,588,534

3,355,877

受取手形

220

220

売掛金

※1 825,732

※1 1,092,526

商品及び製品

52,294

35,235

仕掛品

16,972

26,713

原材料及び貯蔵品

17,658

44,577

前払費用

126,988

124,531

未収入金

※1 237,777

※1 175,186

その他

※1 12,677

※1 2,819

貸倒引当金

8,577

9,232

流動資産合計

5,870,277

4,848,454

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,080,365

2,024,735

構築物

15,045

13,827

機械及び装置

40,912

16,424

車両運搬具

4,101

2,731

工具、器具及び備品

58,160

46,818

土地

2,760,339

2,776,509

リース資産

129,805

98,172

有形固定資産合計

5,088,729

4,979,218

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

40,393

40,986

その他

1,155

25,953

無形固定資産合計

41,549

66,939

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

693,678

682,203

関係会社株式

904,913

1,746,413

出資金

8,050

8,050

長期前払費用

106,133

132,560

繰延税金資産

443,930

449,710

保険積立金

250,022

329,269

敷金及び保証金

226,777

230,734

その他

7,529

7,500

貸倒引当金

1,380

1,380

投資その他の資産合計

2,639,655

3,585,063

固定資産合計

7,769,933

8,631,221

資産合計

13,640,211

13,479,676

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 347,080

※1 334,875

短期借入金

50,000

50,000

1年内返済予定の長期借入金

226,538

214,211

リース債務

45,803

48,380

未払金

※1 120,230

※1 103,533

未払費用

71,686

78,298

未払法人税等

146,193

96,327

未払消費税等

71,390

90,256

前受金

453,310

373,685

預り金

52,024

21,940

賞与引当金

145,728

156,701

その他

9,578

8,060

流動負債合計

1,739,565

1,576,271

固定負債

 

 

長期借入金

2,921,486

2,707,274

リース債務

100,169

62,872

退職給付引当金

1,194,194

1,176,518

役員退職慰労引当金

109,086

106,310

その他

14,510

71,136

固定負債合計

4,339,446

4,124,112

負債合計

6,079,012

5,700,384

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

750,000

750,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

552,095

552,095

その他資本剰余金

495,752

495,752

資本剰余金合計

1,047,847

1,047,847

利益剰余金

 

 

利益準備金

20,890

20,890

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

5,362,720

5,662,720

繰越利益剰余金

829,793

750,574

利益剰余金合計

6,213,404

6,434,185

自己株式

516,950

516,950

株主資本合計

7,494,301

7,715,082

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

66,897

64,209

評価・換算差額等合計

66,897

64,209

純資産合計

7,561,199

7,779,292

負債純資産合計

13,640,211

13,479,676

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

 至 令和7年3月31日)

売上高

※1 8,840,943

※1 8,690,815

売上原価

※1 2,990,911

※1 2,798,406

売上総利益

5,850,032

5,892,409

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,390,331

※1,※2 5,440,837

営業利益

459,700

451,571

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 11,106

※1 14,908

有価証券利息

7,282

1,050

受取家賃

※1 8,954

※1 7,803

投資有価証券売却益

20,235

為替差益

50,936

2,829

複合金融商品評価益

37,427

その他

※1 23,655

※1 18,051

営業外収益合計

139,361

64,877

営業外費用

 

 

支払利息

14,900

13,901

投資事業組合運用損

14,143

19,085

投資有価証券売却損

6,926

その他

2,198

2,105

営業外費用合計

31,242

42,018

経常利益

567,820

474,430

特別利益

 

 

固定資産売却益

16,636

5,924

特別利益合計

16,636

5,924

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,296

15

減損損失

725

特別損失合計

2,021

15

税引前当期純利益

582,434

480,339

法人税、住民税及び事業税

210,924

181,235

法人税等調整額

4,209

5,797

法人税等合計

206,715

175,438

当期純利益

375,719

304,900

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

750,000

552,095

495,752

1,047,847

20,890

5,162,720

724,173

5,907,784

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

200,000

200,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

70,099

70,099

当期純利益

 

 

 

 

 

375,719

375,719

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

200,000

105,619

305,619

当期末残高

750,000

552,095

495,752

1,047,847

20,890

5,362,720

829,793

6,213,404

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

516,950

7,188,682

14,384

14,384

7,203,066

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

70,099

 

70,099

当期純利益

 

375,719

 

375,719

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

52,513

52,513

52,513

当期変動額合計

305,619

52,513

52,513

358,132

当期末残高

516,950

7,494,301

66,897

66,897

7,561,199

 

当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

750,000

552,095

495,752

1,047,847

20,890

5,362,720

829,793

6,213,404

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

300,000

300,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

84,119

84,119

当期純利益

 

 

 

 

 

 

304,900

304,900

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

300,000

79,218

220,781

当期末残高

750,000

552,095

495,752

1,047,847

20,890

5,662,720

750,574

6,434,185

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

516,950

7,494,301

66,897

66,897

7,561,199

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

84,119

 

 

84,119

当期純利益

 

304,900

 

 

304,900

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,688

2,688

2,688

当期変動額合計

220,781

2,688

2,688

218,093

当期末残高

516,950

7,715,082

64,209

64,209

7,779,292

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式  移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

                 移動平均法により算定)

市場価格のない株式等       移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ          時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品、仕掛品、原材料     総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

② 貯蔵品            個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            3~50年

機械及び装置    2~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ.情報メディア事業

 情報メディア事業はテレパル50、わが街事典、わが街NAVI等を主要な事業としております。それぞれの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

・テレパル50の事業の主な履行義務は、広告が掲載された電話帳を電話帳利用者である市民に配本することであります。そのため、地域住民への配布等を行うことで履行義務が充足されると判断し、配布完了時に収益を認識しております。

・わが街事典に関する事業の主な履行義務は、官民協働の精神に基づき協働で行政情報誌を製作し、自治体に納品することであります。そのため、自治体に納品することで履行義務が充足されると判断し、わが街事典納品時に履行義務が充足されると判断し、納品時に収益を認識しております。

・わが街NAVI等の広告販売モデル事業の主な履行義務は、広告主から依頼された広告を自治体等に設置したデジタルサイネージに掲載することであります。そのため、広告を掲載し、契約期間にわたってサービスを提供することが履行義務であることから、当該サービスを提供する期間にわたって履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。

ロ.DXサポート事業

 主要な事業であるAIチャットボット等の主な履行義務は、依頼主である自治体等への利用事業者に対して契約したサービスの提供やカスタマイズしたシステムを提供することであります。そのため、サービスやシステムの納品により履行義務が充足されると判断し、納品時に収益を認識しております。なお、一部の取引については、顧客に対して契約期間にわたってサービスを提供することが履行義務であることから、当該サービスを提供する期間にわたって履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

関係会社株式

904,913千円

1,746,413千円

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、関係会社株式について、株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合に、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理を行うこととしております。また、企業買収において、超過収益力を反映して関係会社株式の取得を行った場合は、超過収益力が見込めなくなり、これを反映した実質価額が取得原価の50%以上低下している場合に、減損処理を行うこととしております。

 当社は、超過収益力が見込めなくなったか否かについて、事業計画の達成状況等を確認することにより、毀損の有無を判断しております。

 関係会社株式の評価に用いた事業計画には、将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。見積りの前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

   「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

   法人税等の計上区分に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計基準の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

短期金銭債権

48,651千円

58,259千円

短期金銭債務

38,553

41,087

 

 2 保証債務

次の関係会社の支払債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

株式会社エルネット(支払債務)

616,559千円

621,680千円

616,559

621,680

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

営業収益

3,575千円

2,912千円

営業費用

402,459

378,581

営業取引以外の取引

13,702

13,333

 

※2 販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14%、当事業年度14%、

一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86%、当事業年度86%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

 当事業年度

(自 令和6年4月1日

  至 令和7年3月31日)

従業員給与

2,289,975千円

2,324,459千円

賞与引当金繰入額

118,827

126,928

退職給付費用

83,544

85,440

役員退職慰労引当金繰入額

13,048

13,015

貸倒引当金繰入額

8,615

6,608

減価償却費

88,785

86,899

ソフトウェア償却費

8,392

9,749

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式は以下の通りです。

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

子会社株式

904,913千円

1,746,413千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

 

当事業年度

(令和7年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

 

11,546千円

 

8,950千円

賞与引当金

 

44,563

 

47,919

投資有価証券評価損

 

12,968

 

13,345

退職給付引当金

 

365,184

 

369,683

役員退職慰労引当金

 

33,358

 

33,456

会員権評価損

 

12,924

 

13,300

貸倒引当金

 

3,045

 

4,061

減損損失

 

49,232

 

49,994

その他

 

14,343

 

14,406

繰延税金資産小計

 

547,167

 

555,118

評価性引当額

 

△72,641

 

△74,816

繰延税金資産合計

 

474,525

 

480,302

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△29,468

 

△30,591

その他

 

△1,125

 

繰延税金負債合計

 

△30,594

 

△30,591

繰延税金資産の純額

 

443,930

 

449,710

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

 

当事業年度

(令和7年3月31日)

法定実効税率

 

30.6%

 

6.9

0.5

△0.1

0.0

△2.2

△0.2

35.5

 

 

 

30.6%

 

8.2

0.3

△0.1

0.0

△2.3

△0.2

36.5

 

(調整)

 

住民税均等割

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

評価性引当額

 

実効税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

特別控除

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から31.5%となります。

この税率改正により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,122千円増加し、法人税等調整額が10,956千円、その他有価証券評価差額金が833千円、それぞれ減少しております。

(企業結合等関係)

     取得による企業結合

      連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま

      す。

 

(収益認識関係)

 財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,080,365

48,863

8

104,485

2,024,735

1,471,308

 

構築物

15,045

149

1,368

13,827

53,215

 

機械及び装置

40,912

7

24,481

16,424

846,086

 

車両運搬具

4,101

1,369

2,731

16,427

 

工具、器具及び備品

58,160

14,080

0

25,421

46,818

189,777

 

土地

2,760,339

16,362

192

2,776,509

 

リース資産

129,805

11,712

43,344

98,172

121,739

 

5,088,729

91,167

207

200,471

4,979,218

2,698,556

無形固定資産

ソフトウェア

40,393

15,629

15,036

40,986

 

その他

1,155

24,894

96

25,953

 

41,549

40,523

15,133

66,939

 (注)1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物       :大阪市天王寺区 メトライズタワー上本町

34,305千円

建物       :大阪市天王寺区 ダイナシティ上本町

14,557千円

土地       :大阪市天王寺区 ダイナシティ上本町

16,362千円

その他      :わが街ポータル関係

20,730千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

9,957

7,499

6,844

10,612

賞与引当金

145,728

156,701

145,728

156,701

役員退職慰労引当金

109,086

13,016

15,791

106,310

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。