# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 67,520 | 85,703 | 87,771 | 80,192 | 72,918
経常利益 | （百万円） | 4,002 | 7,304 | 5,639 | 4,201 | 474
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 2,579 | 5,046 | 3,672 | 2,782 | 405
包括利益 | （百万円） | 2,689 | 6,145 | 5,546 | 5,410 | 2,435
純資産額 | （百万円） | 27,934 | 33,559 | 38,461 | 43,141 | 44,541
総資産額 | （百万円） | 60,699 | 68,391 | 70,818 | 73,538 | 73,991
１株当たり純資産額 | （円） | 3,236.55 | 3,884.27 | 4,451.73 | 4,993.71 | 5,179.62
１株当たり当期純利益 | （円） | 300.16 | 587.17 | 427.33 | 323.72 | 47.13
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 45.83 | 48.81 | 54.03 | 58.37 | 60.20
自己資本利益率 | （％） | 9.66 | 16.49 | 10.25 | 6.85 | 0.93
株価収益率 | （倍） | 11.66 | 5.57 | 7.14 | 11.11 | 60.53
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,942 | 5,082 | △613 | 1,442 | △1,698
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △899 | △877 | △1,364 | △943 | △2,291
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,803 | △1,800 | △2,267 | △1,844 | △1,033
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 18,417 | 21,489 | 17,975 | 17,064 | 12,466
従業員数 | （人） | 2,868 | 2,969 | 2,977 | 2,895 | 2,811
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔369〕 | 〔406〕 | 〔373〕 | 〔364〕 | 〔340〕

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

３．第96期以降の「１株当たり純資産額」の算定上、取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 48,487 | 59,359 | 62,388 | 57,377 | 51,579
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 1,504 | 3,697 | 3,242 | 3,306 | △1,418
当期純利益 又は当期純損失（△） | （百万円） | 989 | 2,834 | 2,399 | 2,615 | △540
資本金 | （百万円） | 7,122 | 7,122 | 7,122 | 7,122 | 7,122
発行済株式総数 | （千株） | 9,011 | 9,011 | 9,011 | 9,011 | 9,011
純資産額 | （百万円） | 14,395 | 16,310 | 18,113 | 21,241 | 19,941
総資産額 | （百万円） | 44,561 | 47,396 | 46,293 | 48,236 | 47,594
１株当たり純資産額 | （円） | 1,674.88 | 1,897.66 | 2,107.54 | 2,471.06 | 2,318.88
１株当たり配当額 | （円） | 55.00 | 75.00 | 85.00 | 95.00 | 95.00
（内１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 115.07 | 329.74 | 279.13 | 304.22 | △62.85
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 32.30 | 34.41 | 39.13 | 44.04 | 41.90
自己資本利益率 | （％） | 7.05 | 18.46 | 13.94 | 13.29 | △2.62
株価収益率 | （倍） | 30.42 | 9.92 | 10.93 | 11.82 | △45.39
配当性向 | （％） | 47.8 | 22.8 | 30.5 | 31.2 | △151.2
従業員数 | （人） | 1,302 | 1,280 | 1,286 | 1,283 | 1,270
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔235〕 | 〔228〕 | 〔235〕 | 〔246〕 | 〔244〕
株主総利回り | （％） | 147.0 | 140.6 | 135.0 | 161.5 | 134.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 3,810 | 4,575 | 3,325 | 4,040 | 3,775
最低株価 | （円） | 2,167 | 2,811 | 2,455 | 2,922 | 2,455

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

４．第96期以降の「１株当たり純資産額」の算定上、取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

### ２【沿革】

1927年８月 | 河合楽器研究所を創立。ピアノの製造・販売を開始。
1929年６月 | 河合楽器製作所と改称。
1951年５月 | 株式会社河合楽器製作所と改組。
1956年10月 | カワイ音楽教室を創設。
1960年１月 | 国内販売の強化を図るため、全国主要都市に営業所・出張所を開設、直営店制度を開始。
1960年11月 | 東京証券取引所に上場。
1963年５月 | アメリカ　カリフォルニア州ロサンゼルス市に、販売会社カワイアメリカコーポレーション（現・連結子会社）を設立。
1967年６月 | カワイ体育教室を創設。
1979年12月 | ドイツ　ハーン市（現・所在地クレフェルト市）に、カワイヨーロッパGmbH（現・連結子会社）を設立。
1980年３月 | 金属圧延加工専門工場として長野県松本市にカワイ精密金属株式会社（現・連結子会社）を設立。
1980年９月 | グランドピアノ専門工場として静岡県磐田郡竜洋町（現・磐田市）に竜洋工場及びピアノ研究所完成。現在は、グランドピアノ及びアップライトピアノを生産。
1981年11月 | オーストラリア　ニューサウスウェールズ州シドニー市（現・所在地ニューサウスウェールズ州ノース・シドニー）に販売会社カワイオーストラリアPTY. LTD.（現・連結子会社）を設立。
1985年２月 | ソフトウェアの開発販売及びIT機器の販売・保守会社として株式会社カワイビジネスソフトウエア（現・連結子会社）を設立。
1986年６月 | 英国　ドウセット（現・所在地ミルトン・キーンズ）に販売会社カワイUK Ltd.（現・連結子会社）を設立。
1989年７月 | 株式会社カワイ音響システム（現・連結子会社）を設立。
1994年10月 | カワイ精密金属株式会社都田工場を建設。（現・本店）
1998年３月 | 株式会社カワイハイパーウッド（現・連結子会社）を設立。
2001年４月 | インドネシア　西ジャワ州カラワン県に、ピアノ生産会社PT.カワイインドネシア（現・連結子会社）を設立。
2002年12月 | 中国　上海市に、販売会社河合貿易（上海）有限公司（現・連結子会社　カワイ楽器（中国）有限公司）を設立。
2004年11月 | 中国　浙江省寧波市に、ピアノ部品生産会社河合楽器（寧波）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2007年８月 | PT.カワイインドネシアにて、電子ピアノの組立開始。
2012年10月 | 中国　上海市に、電子ピアノ生産会社上海カワイ電子有限公司（現・連結子会社）を設立。
2012年11月 | 石川県羽咋市に、銑鉄鋳物の製造及び販売会社株式会社カワイキャスティング（現・連結子会社）を設立。
2014年３月 | 株式会社全音楽譜出版社（現・連結子会社）の全株式を取得。子会社化。

2015年７月 | 株式会社学研ホールディングスと資本業務提携を開始。
2015年12月 | アメリカ　テキサス州ヒューストン市に海外初の直営店を開設。
2016年５月 | 中国　北京市に、河合楽器（中国）有限公司（現・連結子会社　カワイ楽器（中国）有限公司）を設立。
2017年２月 | パーソンズ ミュージック コーポレーションと資本業務提携を開始。
2018年１月 | フランス　クールブヴォア市（現・所在地パリ市）に、販売会社カワイフランスSAS（現・連結子会社）を設立。
2023年１月 | 河合貿易（上海）有限公司と河合楽器（中国）有限公司を合併。（現・連結子会社　カワイ楽器（中国）有限公司）
2023年９月 | ポーランド　ワルシャワ市にカワイヨーロッパGmbH　ポーランド支店を設立。
2025年３月 | 経営の理念等を直し、新たな企業理念体系「KAWAI Philosophy」を制定。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社22社（2025年３月31日現在）により構成されており、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［楽器教育事業］ | 当部門では、ピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品、銑鉄鋳物の販売、音楽教室・体育教室の運営及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っております。 国内においては、連結財務諸表提出会社（以下「提出会社」といいます。）が全国直営店・販売代理店等を通じて販売しております。 ㈱全音楽譜出版社（連結子会社）は楽譜、楽書の出版・販売並びに、楽器の販売等を行っております。 ㈱カワイ友の会（連結子会社）は前払式割賦購入会員を募集し、会員の商品購入希望時には提出会社に販売権利の譲渡を行っております。 海外においては、カワイアメリカコーポレーション（連結子会社）、カワイヨーロッパGmbH（連結子会社）、カワイUK Ltd.（連結子会社）、カワイフランスSAS（連結子会社）、カワイピアノ・ロシア（連結子会社）、カワイカナダミュージックLtd.（連結子会社）、カワイオーストラリアPTY.LTD.（連結子会社）、カワイ楽器（中国）有限公司（連結子会社）、PT.カワイミュージックインドネシア（連結子会社）、及び一部の地域については主に海外販売代理店を通じて販売しております。 音楽教室・体育教室の運営、教材販売・楽譜・音楽教育用ソフトの製造及び販売を提出会社が行っております。 海外においては、音楽教室の運営をPT.カワイミュージックスクールインドネシア（連結子会社）が担当しております。 楽器の調律・修理等は提出会社が行っております。 楽器の製造は国内においては、提出会社及び㈱カワイキャスティング（連結子会社）、㈱全音楽譜出版社（連結子会社）が担当しております。海外においては、ピアノ・電子ピアノ・電子オルガンの生産をPT.カワイインドネシア（連結子会社）で担当し、上海カワイ電子有限公司（連結子会社）で電子ピアノの生産を担当しております。また楽器の部品加工の一部を河合楽器（寧波）有限公司（連結子会社）が担当しております。
［素材加工事業］ | 当部門では、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、防音室・音響部材の製造及び販売を行っております。 電子電気部品用及び自動車部品用の金属異形圧延加工品の製造をカワイ精密金属㈱（連結子会社）が、自動車部品用材料の製造を㈱カワイハイパーウッド（連結子会社）がそれぞれ行い、提出会社が得意先への販売を行っております。防音室・音響部材の製造を㈱カワイ音響システム（連結子会社）が行い、販売は提出会社及び㈱カワイ音響システム（連結子会社）が行っております。
［その他事業］ | 当部門では、情報関連事業でIT機器の販売・保守及びコンピュータソフトウェアの開発・販売を㈱カワイビジネスソフトウエア（連結子会社）が行っており、金融関連事業、保険代理店事業等を㈱カワイアシスト（連結子会社）が行っております。

前項で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

事業系統図

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
直接所有 | 間接所有 | 合計
（連結子会社）
（注）２ カワイ精密金属㈱ | 静岡県 浜松市浜名区 | 200 | 素材加工 | 100 | － | 100 | 精密異形圧延技術による各種金属の加工委託及び治工具の購入 土地を賃貸 役員の兼任等あり
㈱カワイ ハイパーウッド | 静岡県 浜松市中央区 | 100 | 素材加工 | 100 | － | 100 | 木工塗装品の製造委託 土地、建物を賃貸 役員の兼任等あり
㈱カワイアシスト | 静岡県 浜松市中央区 | 30 | その他 事業 | 100 | － | 100 | 車両等のリース賃借、集金委託、各種保険購入、旅行業 役員の兼任等あり
㈱カワイ友の会 | 静岡県 浜松市中央区 | 100 | 楽器教育 | 100 | － | 100 | 前払式特定取引による当社製品商品の売買の取次 役員の兼任等あり
㈱カワイビジネス ソフトウエア | 静岡県 浜松市中央区 | 90 | その他 事業 | 94.4 | （注）３ 5.6 | 100 | IT機器の購入及び保守委託並びにソフトウェアの購入 建物を賃貸 役員の兼任等あり
㈱カワイ音響 システム | 静岡県 浜松市中央区 | 90 | 素材加工 | 100 | － | 100 | 防音室の製造委託 建物を賃貸 役員の兼任等あり
㈱カワイ キャスティング | 石川県 羽咋市 | 90 | 楽器教育 | － | （注）４ 100 | 100 | ピアノ部品の購入 土地、建物、機械を賃貸 役員の兼任等あり
㈱全音楽譜出版社 | 東京都 新宿区 | 50 | 楽器教育 | 100 | － | 100 | 一般楽器・楽譜の購入 役員の兼任等あり
（注）２ カワイ楽器(中国)有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 千RMB 52,483 | 楽器教育 | 100 | － | 100 | 当社製品商品の中国の販売代理店 各種サービスの提供、及びその対価としてのサービスフィーの収受 役員の兼任等あり
河合楽器（寧波） 有限公司 | 中華人民共和国 浙江省寧波市 | 千RMB 20,568 | 楽器教育 | 25.3 | （注）５ 74.7 | 100 | ピアノ部品の供給 役員の兼任等あり
上海カワイ電子 有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 千RMB 12,000 | 楽器教育 | － | （注）６ 100 | 100 | 電子ピアノ部品の供給 電子ピアノの購入 役員の兼任等あり
（注）２ PT.カワイ インドネシア | インドネシア 共和国 西ジャワ州 カラワン県 | 千US$ 10,600 | 楽器教育 | 99.8 | （注）７ 0.2 | 100 | 楽器及び楽器部品の購入 役員の兼任等あり
（注）２ カワイアメリカ コーポレーション | アメリカ合衆国 カリフォルニア州 ランチョ・ ドミンゲス | 千US$ 28,000 | 楽器教育 | 100 | － | 100 | 当社製品商品の米国総販売代理店 役員の兼任等あり
（注）２ カワイヨーロッパ GmbH | ドイツ連邦共和国 クレフェルト市 | 千EUR 5,624 | 楽器教育 | 100 | － | 100 | 当社製品商品のヨーロッパの販売代理店 役員の兼任等あり
カワイフランス SAS | フランス共和国 パリ市 | 千EUR 1,000 | 楽器教育 | － | （注）8 100 | 100 | 当社製品商品のフランスの販売代理店 役員の兼任等あり
カワイUK Ltd. | イギリス ミルトン・ キーンズ | 千GBP 2,120 | 楽器教育 | 5.7 | （注）９ 94.3 | 100 | 当社製品商品のイギリスの販売代理店 役員の兼任等あり
カワイピアノ・ ロシア | ロシア連邦 モスクワ市 | 千RUB 34,000 | 楽器教育 | 100 | － | 100 | 当社製品商品のロシアの販売代理店 役員の兼任等あり

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
直接所有 | 間接所有 | 合計
カワイ オーストラリア PTY.LTD. | オーストラリア 連邦 ノース・シドニー | 千A$ 300 | 楽器教育 | 100 | － | 100 | 当社製品商品のオーストラリア、 ニュージーランドの総販売代理店 役員の兼任等あり
PT.カワイ ミュージック インドネシア | インドネシア 共和国 バンテン州 タンゲラン市 | 千IDR 6,948,800 | 楽器教育 | 96.9 | （注）10 3.1 | 100 | 当社製品商品のインドネシアの販売 代理店 役員の兼任等あり
PT.カワイ ミュージック スクール インドネシア | インドネシア 共和国 バンテン州 タンゲラン市 | 千IDR 3,000,000 | 楽器教育 | － | （注）11 100 | 100 | 音楽教室運営及び当社製品商品のインドネシアの販売 役員の兼任等あり
カワイカナダ ミュージックLtd. | アメリカ合衆国 カリフォルニア州 ランチョ・ ドミンゲス | 千C$ 800 | 楽器教育 | － | （注）12 100 | 100 | 当社製品商品のカナダ総販売代理店 役員の兼任等あり

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．カワイ精密金属㈱が5.6％を所有しております。

４．カワイ精密金属㈱が100％を所有しております。

５．カワイ楽器（中国）有限公司が74.7％を所有しております。

６．カワイ楽器（中国）有限公司が70％、河合楽器（寧波）有限公司が30％を所有しております。

７．㈱カワイハイパーウッドが0.2％を所有しております。

８．カワイヨーロッパGmbHが100％を所有しております。

９．カワイヨーロッパGmbHが94.3％を所有しております。

10．PT.カワイインドネシアが3.1％を所有しております。

11．PT.カワイインドネシアが51％、PT.カワイミュージックインドネシアが49％を所有しております。

12．カワイアメリカコーポレーションが100％を所有しております。

13．有価証券報告書提出会社に該当する会社はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
楽器教育 | 2,411 | ［291］
素材加工 | 218 | ［43］
その他事業 | 73 | ［1］
報告セグメント計 | 2,702 | ［335］
全社（共通） | 109 | ［5］
合計 | 2,811 | ［340］

（注）１．従業員数は就業人員数（連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,270 | ［244］ | 45.2 | 21.2 | 5,901,673

セグメントの名称 | 従業員数（人）
楽器教育 | 1,146 | ［237］
素材加工 | 15 | ［2］
報告セグメント計 | 1,161 | ［239］
全社（共通） | 109 | ［5］
合計 | 1,270 | ［244］

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループには、JAMカワイ労働組合、全日本金属情報機器労働組合河合連合支部が併存しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
6.5 | 44 | 60.7 | 72.6 | 56.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）
カワイ精密金属㈱ | 0.0
㈱全音楽譜出版社 | 17.4

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。