### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,742 | 4,073
受取手形 | ※４ 345 | 214
売掛金 | ※２ 5,311 | ※２ 4,821
商品及び製品 | 3,358 | 4,363
仕掛品 | 679 | 806
原材料及び貯蔵品 | 3,792 | 3,717
前払費用 | 367 | 372
短期貸付金 | ※２ 80 | ※２ 530
未収入金 | ※２ 2,286 | ※２ 2,902
その他 | ※２ 413 | ※２ 611
貸倒引当金 | △6 | △15
流動資産合計 | 24,371 | 22,398
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 2,305 | ※１ 2,313
機械及び装置 | ※１ 437 | ※１ 419
工具、器具及び備品 | ※１ 323 | ※１ 645
土地 | 4,514 | 4,514
リース資産 | 130 | 233
その他 | 278 | 228
有形固定資産合計 | 7,990 | 8,355
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 222 | 159
その他 | 191 | 160
無形固定資産合計 | 414 | 320
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 6,844 | 6,947
関係会社株式 | 4,708 | 4,708
関係会社出資金 | 2,161 | 2,161
繰延税金資産 | 427 | 1,352
敷金 | 1,203 | 1,199
その他 | 124 | 160
貸倒引当金 | △12 | △10
投資その他の資産合計 | 15,459 | 16,520
固定資産合計 | 23,864 | 25,196
資産合計 | 48,236 | 47,594

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※４ 1,637 | 734
買掛金 | ※２ 2,912 | ※２ 2,684
短期借入金 | ※２,※５ 7,040 | ※２,※５ 9,704
１年内返済予定の長期借入金 | 787 | 687
未払金 | ※２ 1,644 | ※２ 1,814
未払法人税等 | 533 | 83
未払消費税等 | 274 | 251
未払費用 | 451 | 548
前受金 | 390 | 204
預り金 | 173 | 161
賞与引当金 | 697 | 654
その他 | ※２ 260 | ※２ 208
流動負債合計 | 16,802 | 17,739
固定負債 |  |
長期借入金 | 2,921 | 2,884
リース債務 | 99 | 194
退職給付引当金 | 6,356 | 6,023
環境対策引当金 | 3 | 5
株式報酬引当金 | 29 | 34
資産除去債務 | 586 | 580
預り保証金 | 187 | 186
その他 | 7 | 6
固定負債合計 | 10,192 | 9,914
負債合計 | 26,994 | 27,653
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,122 | 7,122
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,257 | 1,257
その他資本剰余金 | 25 | 25
資本剰余金合計 | 1,282 | 1,282
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 527 | 527
その他利益剰余金 | 11,706 | 10,345
固定資産圧縮積立金 | 5 | 4
繰越利益剰余金 | 11,701 | 10,340
利益剰余金合計 | 12,234 | 10,872
自己株式 | △985 | △976
株主資本合計 | 19,654 | 18,302
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,587 | 1,638
評価・換算差額等合計 | 1,587 | 1,638
純資産合計 | 21,241 | 19,941
負債純資産合計 | 48,236 | 47,594

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※２ 57,377 | ※２ 51,579
売上原価 | ※２ 45,434 | ※２ 42,607
売上総利益 | 11,942 | 8,971
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 10,261 | ※１,※２ 10,795
営業利益又は営業損失（△） | 1,681 | △1,823
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※２ 977 | ※２ 523
為替差益 | 687 | 222
その他 | ※２ 192 | ※２ 184
営業外収益合計 | 1,856 | 929
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 93 | ※２ 97
支払補償費 | － | ※２ 190
固定資産賃貸費用 | 73 | 150
その他 | ※２ 64 | ※２ 85
営業外費用合計 | 231 | 524
経常利益又は経常損失（△） | 3,306 | △1,418
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 0 | －
関係会社事業損失引当金戻入額 | 98 | －
受取補償金 | 44 | 2
特別利益合計 | 142 | 2
特別損失 |  |
減損損失 | 0 | －
固定資産除却損 | 20 | 23
権利使用解決金 | － | 99
特別損失合計 | 20 | 122
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 3,429 | △1,538
法人税、住民税及び事業税 | 815 | △22
法人税等調整額 | △1 | △976
法人税等合計 | 814 | △998
当期純利益又は当期純損失（△） | 2,615 | △540

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 7,122 | 1,257 | 25 | 1,282 | 527 | 5 | 9,820 | 10,353
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △734 | △734
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △0 | 0 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,615 | 2,615
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △0 | 1,880 | 1,880
当期末残高 | 7,122 | 1,257 | 25 | 1,282 | 527 | 5 | 11,701 | 12,234

| 株主資本 | 評価・換算 差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △989 | 17,769 | 344 | 18,113
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △734 |  | △734
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  | －
当期純利益 |  | 2,615 |  | 2,615
自己株式の取得 | △0 | △0 |  | △0
自己株式の処分 | 4 | 4 |  | 4
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 1,243 | 1,243
当期変動額合計 | 4 | 1,884 | 1,243 | 3,127
当期末残高 | △985 | 19,654 | 1,587 | 21,241

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 7,122 | 1,257 | 25 | 1,282 | 527 | 5 | 11,701 | 12,234
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △820 | △820
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △0 | 0 | －
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △540 | △540
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △0 | △1,360 | △1,361
当期末残高 | 7,122 | 1,257 | 25 | 1,282 | 527 | 4 | 10,340 | 10,872

| 株主資本 | 評価・換算 差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △985 | 19,654 | 1,587 | 21,241
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △820 |  | △820
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  | －
当期純損失（△） |  | △540 |  | △540
自己株式の取得 | △0 | △0 |  | △0
自己株式の処分 | 9 | 9 |  | 9
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 51 | 51
当期変動額合計 | 9 | △1,351 | 51 | △1,300
当期末残高 | △976 | 18,302 | 1,638 | 19,941

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

総平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

総平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

原則として時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、賃貸設備については定額法

1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　２～60年

機械及び装置　　２～10年

(2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法

(3）リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れに備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）環境対策引当金

PCB廃棄物処理等の環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末において合理的に見積もられる額を計上しております。

(5）株式報酬引当金

当社取締役に対する将来の当社普通株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき割り当てられたポイントに応じた当社普通株式の支給見込額を基礎として計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社は、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。

楽器教育事業では主としてピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品等の製造及び販売を行っております。これらの製品及び商品については、原則として、顧客への引渡、検収等に基づいて収益を認識しております。また、同事業では、音楽教室・体育教室の運営及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っており、原則として、役務の完了が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。

素材加工事業では、電子電気部品用金属材料、自動車部品用材料の販売を行っております。これらの製品については、通常、出荷から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

７　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているので振当処理を行っており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているので特例処理によっております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した額

| 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
将来減算一時差異等及び税務上の繰越欠損金 に係る繰延税金資産の総額 | 3,619 | 4,103
上記に係る評価性引当額 | 2,430 | 1,936
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 | 1,188 | 2,166
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産 | 427 | 1,352

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

重要な会計上の見積りに関する注記について、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 138百万円は、「固定資産賃貸費用」73百万円、「その他」64百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

取締役に対する株式報酬制度について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 13百万円 | 13百万円
機械及び装置 | 30 | 30
工具、器具及び備品 | 22 | 22

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 3,548百万円 | 3,980百万円
短期金銭債務 | 4,599 | 6,764

３　偶発債務

保証債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
㈱カワイ友の会 | 28百万円 | －百万円
㈱カワイアシスト | － | 0
合計 | 28 | 0

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 3百万円 | －百万円
支払手形 | 163 | －

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 14,680百万円 | 14,680百万円
借入実行残高 | 4,310 | 4,775
差引額 | 10,370 | 9,905

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、並びに販売費及び一般管理費のおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
運賃保管料 | 1,492百万円 | 1,647百万円
従業員給料手当 | 2,857 | 2,889
賞与引当金繰入額 | 332 | 306
退職給付費用 | 277 | 325
減価償却費 | 254 | 234
貸倒引当金繰入額 | △4 | 9

おおよその割合 |  |
販売費 | 43.0％ | 44.6％
一般管理費 | 57.0 | 55.4

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 11,459百万円 | 8,764百万円
仕入高 | 22,527 | 21,778
上記以外の営業取引 | 195 | 202
営業取引以外の取引による取引高 | 1,002 | 632

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 4,708 | 4,708
関連会社株式 | － | －

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | －百万円 |  | 493百万円
退職給付引当金 | 1,891 |  | 1,836
賞与引当金 | 198 |  | 179
関係会社株式評価損 | 738 |  | 761
未払事業税 | 57 |  | 16
減損損失 | 421 |  | 428
資産除去債務 | 178 |  | 181
その他 | 133 |  | 205
繰延税金資産小計 | 3,619 |  | 4,103
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  | △131
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,430 |  | △1,805
評価性引当額小計 | △2,430 |  | △1,936
繰延税金資産合計 | 1,188 |  | 2,166
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △675 |  | △727
資産除去債務に対応する除去費用 | △20 |  | △20
固定資産圧縮積立金 | △2 |  | △2
その他 | △62 |  | △64
繰延税金負債合計 | △760 |  | △814
繰延税金資産の純額 | 427 |  | 1,352

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 29.9％ |  | －％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  | －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.3 |  | －
住民税均等割等 | 4.8 |  | －
外国源泉税 | 0.6 |  | －
評価性引当額 | △4.0 |  | －
試験研究費の特別控除 | △0.1 |  | －
その他 | △0.3 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.7％ |  | －％

（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.7％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 38百万円増加し、法人税等調整額が 59百万円、その他有価証券評価差額金が 21百万円、それぞれ減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 2,305 | 227 | 4 | 215 | 2,313 | 8,360
構築物 | 65 | 18 | 0 | 6 | 77 | 932
機械及び装置 | 437 | 106 | 0 | 123 | 419 | 5,454
車両運搬具 | 4 | 2 | － | 4 | 2 | 56
工具、器具及び備品 | 323 | 656 | 0 | 334 | 645 | 4,261
土地 | 4,514 | － | － | － | 4,514 | －
リース資産 | 130 | 160 | － | 58 | 233 | 58
建設仮勘定 | 208 | － | 60 | － | 148 | －
計 | 7,990 | 1,172 | 64 | 742 | 8,355 | 19,125
無形固定資産 | 借地権 | 27 | － | － | － | 27 | －
電話加入権 | 71 | － | － | － | 71 | －
ソフトウェア | 222 | 29 | － | 92 | 159 | －
ソフトウェア仮勘定 | 74 | － | 29 | － | 45 | －
その他 | 18 | － | － | 1 | 17 | －
計 | 414 | 29 | 29 | 94 | 320 | －

（注）　　当期増加額の主な内容

(1）建物　　　　　　　　当期増加の主な内容は、国内の店舗改装や音楽教室新設に伴う取得 123百万円、及び竜洋工場の建物更新による取得 69百万円であります。

(2）機械及び装置　　　　当期増加の主な内容は、竜洋工場の生産設備更新による取得 84百万円であります。

(3）工具、器具及び備品　当期増加の主な内容は、電子楽器事業の生産設備更新による取得 141百万円、及び音楽教室事業における備品更新に伴う取得 391百万円であります。

(4）リース資産　　　　　当期増加の主な内容は、社内パソコン更新に伴う取得 149百万円であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 18 | 15 | 8 | 25
賞与引当金 | 697 | 654 | 697 | 654
環境対策引当金 | 3 | 2 | 0 | 5
株式報酬引当金 | 29 | 14 | 9 | 34

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。