2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

7,754,819

9,451,222

受取手形

※2 294,571

173,775

完成工事未収入金

2,365,819

2,430,012

売掛金

26,384

154,230

電子記録債権

1,646,098

1,377,839

契約資産

188,639

527,953

有価証券

200,000

未成工事支出金

799,715

857,064

貯蔵品

53,974

76,443

関係会社短期貸付金

311,146

504,994

前払費用

53,365

62,104

未収入金

※1 704,060

※1 357,155

その他

266,128

47,840

貸倒引当金

123,444

108,378

流動資産合計

14,341,279

16,112,259

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

398,424

420,711

減価償却累計額

209,619

228,644

建物(純額)

188,804

192,066

構築物

165,293

173,127

減価償却累計額

86,255

92,051

構築物(純額)

79,037

81,075

機械及び装置

5,952,771

6,358,586

減価償却累計額

4,863,148

5,091,835

機械及び装置(純額)

1,089,623

1,266,751

車両運搬具

780

4,780

減価償却累計額

779

1,279

車両運搬具(純額)

0

3,500

工具、器具及び備品

1,829,459

1,913,334

減価償却累計額

1,641,393

1,730,926

工具、器具及び備品(純額)

188,065

182,407

土地

783,778

783,778

リース資産

12,424

12,424

減価償却累計額

6,266

8,466

リース資産(純額)

6,158

3,958

建設仮勘定

11,549

有形固定資産合計

2,347,018

2,513,538

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

62,662

134,053

その他

27,960

50,873

無形固定資産合計

90,622

184,927

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

597,976

535,605

関係会社株式

200,210

100,497

関係会社長期貸付金

155,160

161,174

出資金

50

50

長期預金

300,000

300,000

破産更生債権等

825

長期前払費用

3,944

2,440

敷金及び保証金

89,825

94,250

会員権

2,500

2,500

繰延税金資産

4,855

2,356

その他

3,992

2,984

貸倒引当金

2,500

3,325

投資その他の資産合計

1,356,015

1,199,358

固定資産合計

3,793,656

3,897,824

資産合計

18,134,935

20,010,083

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

4,443,358

4,767,678

買掛金

200,607

280,299

リース債務

2,416

2,285

未払金

314,203

369,791

未払費用

197,156

172,777

未払消費税等

404,806

未払法人税等

27,401

363,160

契約負債

258,641

223,204

預り金

25,109

30,635

賞与引当金

102,100

114,900

取締役賞与引当金

22,851

完成工事補償引当金

100

600

工事損失引当金

4,900

12,400

その他

5,598

7,013

流動負債合計

5,581,595

6,772,404

固定負債

 

 

長期未払金

300

リース債務

4,370

2,085

退職給付引当金

420,633

443,482

株式給付引当金

88,219

97,707

その他

26,947

33,182

固定負債合計

540,471

576,458

負債合計

6,122,067

7,348,863

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,710,900

1,710,900

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,330,219

2,330,219

その他資本剰余金

10,037

23,123

資本剰余金合計

2,340,256

2,353,342

利益剰余金

 

 

利益準備金

149,517

149,517

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,800,000

2,800,000

繰越利益剰余金

5,345,029

5,871,869

利益剰余金合計

8,294,547

8,821,387

自己株式

540,658

486,091

株主資本合計

11,805,045

12,399,537

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

118,186

213,673

評価・換算差額等合計

118,186

213,673

新株予約権

89,636

48,009

純資産合計

12,012,868

12,661,220

負債純資産合計

18,134,935

20,010,083

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

  至 2025年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

※1 18,554,571

※1 21,132,782

商品売上高

657,183

832,615

その他の事業売上高

23,173

23,159

売上高合計

19,234,927

21,988,557

売上原価

 

 

完成工事原価

※1 16,291,136

※1 18,065,933

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

当期商品仕入高

309,686

481,551

合計

309,686

481,551

商品期末棚卸高

商品売上原価

309,686

481,551

その他の事業売上原価

16,483

16,138

売上原価合計

16,617,306

18,563,623

売上総利益

2,617,620

3,424,934

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

32,526

17,230

役員報酬

74,010

73,140

給料及び賞与

733,368

856,932

賞与引当金繰入額

56,700

65,300

取締役賞与引当金繰入額

22,851

退職給付費用

37,093

41,457

法定福利費

133,370

136,032

株式報酬費用

21,349

22,310

福利厚生費

23,754

18,158

広告宣伝費

11,411

35,265

調査研究費

101,564

52,974

賃借料

117,628

114,952

消耗品費

61,094

33,276

旅費及び交通費

61,167

61,012

租税公課

59,388

70,468

減価償却費

27,502

26,632

支払手数料

268,845

319,023

貸倒引当金繰入額

3,819

その他

202,607

212,301

販売費及び一般管理費合計

2,023,383

2,183,138

営業利益

594,236

1,241,796

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

  至 2025年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

※2 8,252

※2 13,970

受取配当金

※2 10,812

※2 16,564

仕入割引

※2 20,951

11,497

受取賃貸料

※2 872

※2 872

物品売却益

6,901

4,465

その他

2,103

3,103

営業外収益合計

49,895

50,475

営業外費用

 

 

為替差損

375

505

控除対象外消費税等

273

560

その他

7

営業外費用合計

648

1,072

経常利益

643,483

1,291,198

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 44,699

※3 14,449

貸倒引当金戻入額

15,066

特別利益合計

44,699

29,516

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 163

※4 185

子会社株式評価損

99,713

損害補償損失

50,000

貸倒引当金繰入額

51,084

その他

0

特別損失合計

51,247

149,898

税引前当期純利益

636,936

1,170,816

法人税、住民税及び事業税

145,381

411,027

法人税等調整額

59,051

39,643

法人税等合計

204,433

371,384

当期純利益

432,503

799,431

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,710,900

2,330,219

2,330,219

149,517

2,800,000

5,196,404

8,145,922

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

283,877

283,877

当期純利益

 

 

 

 

 

 

432,503

432,503

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

10,037

10,037

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,037

10,037

148,625

148,625

当期末残高

1,710,900

2,330,219

10,037

2,340,256

149,517

2,800,000

5,345,029

8,294,547

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

557,014

11,630,026

31,706

31,706

89,636

11,751,369

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

283,877

 

 

 

283,877

当期純利益

 

432,503

 

 

 

432,503

自己株式の取得

52

52

 

 

 

52

自己株式の処分

2,326

2,326

 

 

 

2,326

譲渡制限付株式報酬

14,082

24,119

 

 

 

24,119

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

86,480

86,480

 

86,480

当期変動額合計

16,356

175,018

86,480

86,480

261,499

当期末残高

540,658

11,805,045

118,186

118,186

89,636

12,012,868

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,710,900

2,330,219

10,037

2,340,256

149,517

2,800,000

5,345,029

8,294,547

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

272,591

272,591

当期純利益

 

 

 

 

 

 

799,431

799,431

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

1,241

1,241

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

11,845

11,845

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,086

13,086

526,839

526,839

当期末残高

1,710,900

2,330,219

23,123

2,353,342

149,517

2,800,000

5,871,869

8,821,387

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

540,658

11,805,045

118,186

118,186

89,636

12,012,868

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

272,591

 

 

 

272,591

当期純利益

 

799,431

 

 

 

799,431

自己株式の取得

35

35

 

 

 

35

自己株式の処分

1,534

1,534

 

 

 

1,534

新株予約権の行使

40,449

41,690

 

 

 

41,690

譲渡制限付株式報酬

12,617

24,462

 

 

 

24,462

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

95,486

95,486

41,627

53,859

当期変動額合計

54,566

594,491

95,486

95,486

41,627

648,351

当期末残高

486,091

12,399,537

213,673

213,673

48,009

12,661,220

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 取締役賞与引当金

取締役に対して支給する業績連動報酬(賞与)の支出に充てるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、補償工事費の完成工事高に対する実績率により、将来の見積補償額を計上しております。

(5) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、その損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

(1) 工事契約

工事契約のうち一定の期間にわたり履行義務が充足すると判断される工事については、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事の進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高及び完成工事原価を計上しております。なお、工事の進捗度は、杭工事は杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率、地盤改良工事は掘削量を基準とした地盤改良施工進捗率により算定しております。

また、工期がごく短く又は金額的に重要性が乏しい工事については、工事が完成した時点で完成工事高及び完成工事原価を計上しております。

(2) 商品の販売

商品販売は、商品を引き渡した時点で顧客が当該商品に対して支配を獲得し、履行義務が充足されると判断できることから、その時点で商品売上高を計上しております。また、代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を商品売上高として計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1) 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している工事

・財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目

一定の要件を満たし成果の確実性が認められる工事については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

・当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

完成工事高

6,614,157

11,634,012

完成工事原価

6,139,918

10,152,498

 

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1) 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している工事」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

 

(2) 工事損失引当金

・財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。

 

・当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

工事損失引当金

4,900

12,400

 

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2) 工事損失引当金」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

未収入金

597,126千円

287,151千円

 

※2 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形は満期日に交換が行われたものとみなして処理しております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

1,544千円

-千円

 

(損益計算書関係)

※1 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している工事に係る完成工事高及び完成工事原価

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

完成工事高

6,614,157千円

11,634,012千円

完成工事原価

6,139,918

10,152,498

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

営業取引以外の取引による取引高

10,280千円

15,131千円

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

機械及び装置

44,699千円

14,449千円

 

※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

構築物

163千円

-千円

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

0

185

163

185

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

200,210

100,497

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金否認額

31,263千円

 

35,182千円

取締役賞与引当金否認額

 

6,996

未払事業税等

8,699

 

23,338

投資有価証券評価損の損金不算入額

4,152

 

4,274

関係会社株式評価損の損金不算入額

55,214

 

88,267

退職給付引当金否認額

128,797

 

139,785

未払役員退職慰労金否認額

91

 

株式報酬費用否認額

27,446

 

15,132

貸倒引当金限度超過額

37,798

 

34,420

譲渡制限付株式報酬費用

19,752

 

27,885

減損損失

64,343

 

66,235

株式給付引当金否認額

27,012

 

30,797

試験研究費否認額

987

 

3,363

その他

13,872

 

25,206

繰延税金資産小計

419,434

 

500,886

評価性引当額

△368,404

 

△410,212

繰延税金資産合計

51,030

 

90,673

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△46,175

 

△88,317

繰延税金負債合計

△46,175

 

△88,317

繰延税金資産(負債)の純額

4,855

 

2,356

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.79

 

0.59

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.14

 

△0.11

住民税均等割

1.99

 

1.08

試験研究費等の税額控除

△6.93

 

△2.76

評価性引当額

5.82

 

3.57

その他

△0.04

 

△1.28

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.10

 

31.72

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1) 工事契約、(2) 商品の販売」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

なお、工事契約及び商品の販売に関する収益及び費用の計上基準は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資

有価証券

その他

有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

日本コンクリート工業㈱

301,800

103,215

日本ヒューム㈱

117,300

234,717

太洋基礎工業㈱

23,700

43,726

東京海上ホールディングス㈱

21,735

124,671

三井住友トラストグループ㈱

2,000

7,440

㈱三井住友フィナンシャルグループ

5,490

20,834

㈱テノックス九州

20

1,000

小計

472,045

535,605

472,045

535,605

 

【債券】

有価証券

満期保有目的の債券

銘柄

券面総額

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

第72回日本学生支援債券

200,000

200,000

200,000

200,000

 

【その他】

該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

398,424

22,286

420,711

228,644

19,025

192,066

構築物

165,293

7,834

173,127

92,051

5,795

81,075

機械及び装置

5,952,771

535,293

129,478

6,358,586

5,091,835

358,165

1,266,751

車両運搬具

780

4,000

4,780

1,279

500

3,500

工具、器具及び備品

1,829,459

87,909

4,034

1,913,334

1,730,926

93,381

182,407

土地

783,778

783,778

783,778

リース資産

12,424

12,424

8,466

2,200

3,958

建設仮勘定

11,549

9,009

20,558

有形固定資産計

9,154,481

666,333

154,071

9,666,743

7,153,205

479,068

2,513,538

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

1,000

1,000

1,000

ソフトウエア

92,065

81,829

10,188

163,705

29,652

13,493

134,053

その他

28,625

106,961

83,917

51,668

794

130

50,873

無形固定資産計

121,690

188,790

94,106

216,374

31,447

13,624

184,927

長期前払費用

7,617

403

7,214

4,774

1,504

2,440

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類

増加内容

 

機械及び装置

パイル工事用設備

458,768千円

 

地盤改良工事用設備

68,993千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

125,944

825

15,066

111,703

賞与引当金

102,100

114,900

102,100

114,900

取締役賞与引当金

22,851

22,851

完成工事補償引当金

100

600

100

600

工事損失引当金

4,900

12,400

4,900

12,400

株式給付引当金

88,219

14,134

4,647

97,707

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、子会社に対する貸付金について、同社の財政状態を勘案し、引当金を取崩したものであります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。