第一部【企業情報】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は第26期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期から第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数で表示しており、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．当社は第26期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．第25期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

３．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期から第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数で表示しており、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

５．最高・最低株価は、2023年10月20日より東京証券取引所スタンダード市場、2022年４月４日から2023年10月19日は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

（※1）2012年10月より㈱スカパー・ブロードキャスティングに対する番組供給事業者に移行し、2018年12月より配信方式を「Amazon Fire TV」経由に変更しております。

（※2）2006年度にサービスを終了しております。

３【事業の内容】

　当社（㈱Aoba-BBT）は、1998年４月に設立され、「世界で活躍するリーダーの育成」を企業の基本使命（ミッション）とし、全ての人が生涯にわたり自律的に学び続けることを支援する「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」をビジョンとして掲げております。また、「知のネットワークは、人間の能力を無限に伸ばす」とのバリューに基づき、教育・人材育成分野におけるサービスを一貫して提供してまいりました。

　当社グループは、当社及び連結子会社６社（2025年３月期末現在）で構成されており、以下の２つの主要事業を展開しております。

　リカレント教育事業

　本事業では、社会人に対し、経営、課題解決力、リーダーシップ、英語、情報技術（IT・AI）等の能力開発を目的とする教育プログラムを提供しております。具体的には、以下の４つの領域でサービスを展開しております。

・法人向け人材育成事業系：企業に対し、階層別のリーダーシップ研修、次世代経営人材育成プログラム等を提供

・University事業系　　　：文部科学省認可の「BBT大学」「BBT大学院」による学士・専門職学位のオンライン教育及び豪州ボンド大学との提携による「BOND-BBT MBA」等の国際学位プログラムを提供

・英語教育事業系　　　　：子会社である㈱Aoba-BBT Global等を通じて、ビジネス英語・キッズ英会話を中心とするオンライン英語学習サービスを展開

・ITマネジメント事業系　：子会社である㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックにより、ITガバナンスやITIL等のIT教育を提供

　当該事業においては、独自開発した映像教材等19,000時間以上のコンテンツを、当社開発の教育プラットフォーム「AirCampus®」を通じて提供しております。

　プラットフォームサービス事業

　本事業では、幼児から高校生（１歳～18歳）を対象に、㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが国際的なカリキュラムに基づく初等中等教育を提供するインターナショナルスクールの運営を行っております。

・アオバジャパン・インターナショナルスクール（AJIS）　：国際バカロレア（IB）認定校として、幼児から高校までの一貫教育を提供

・アオバジャパン・バイリンガルプリスクール（A-JB）　　：１歳から６歳の幼児を対象としたバイリンガル保育園

・サマーヒルインターナショナルスクール（SH）　　　　　：１歳から６歳の幼児を対象としたインターナショナルプリスクール

・ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ（MIST）：ケンブリッジ大学国際教育機構認定のインターナショナルスクール

　各校においては、英語による探究型学習、ICT教育、国際的な質保証体制を備えたカリキュラムを採用しており、多様なバックグラウンドを有する児童・生徒に対応する教育環境を整備しております。

[主要サービス一覧]

（１）リカレント教育事業

　リカレント教育事業は、社会人を主たる対象とした教育事業を展開しており、①法人向け人材育成事業系、②University事業系、③英語教育事業系、④ITマネジメント事業系、⑤その他により構成されております。

①　法人向け人材育成事業系

・法人研修ソリューション

　経営幹部、経営幹部候補生及びマネジャークラスを主たる対象に、問題解決手法、経営課題の分析・解決策立案、DX教育、グローバル人材育成等、自社課題の解決力を養成するための多数のプログラムを擁しています。当社グループは、この分野において20年超の実績があり、独自の経営人材育成手法Realtime Online Case Study(RTOCS)やProblem Solving Approach、最新の外部環境を認識させる映像講義、豪州BOND大学との強固なネットワーク等を活用し、新しい方向性を出せる人材やグローバル企業の経営人材育成ニーズに応えております。当社の総合的なノウハウを活かした、未来のCxOを育成する経営幹部育成サービスの拡大が寄与し、顧客数、新規顧客取引数、顧客１社あたり売上、いずれも増加基調にあります。顧客のニーズに合わせ、オンライン、対面、ブレンディング、いずれの形態でも提供可能です。

・BBT経営塾

　企業の経営幹部候補生を対象にした次世代の経営者育成プログラムです。大前研一や経営者の講義を視聴し、講師や他企業からの参加者とオンライン上で議論を通じて経営者としての視野・思考力を高めます。また、毎週出題される、「あなたがこの企業のトップだったらどういう方向性を出すか」というケーススタディを通じて、経営者に必要な構想力、戦略思考を徹底的に鍛えあげることを主眼に置いております。

・向研会（全国500社の経営者勉強会）

　経営者を対象に、大前研一による定例勉強会、各種セミナー、海外視察等を通じて、国内及び海外の経済環境や経営課題の研究を行うプログラムであります。本プログラムは会員制となっており、東京、大阪、福岡、名古屋の４地域で開催しております。

・リカレント教育

　当社は、マネジメント教育分野に加え最新のビジネス情報もいち早く吸収し、ビジネスに生かしていただけるよう、映像コンテンツを継続的に制作しております。当社が設立以来制作してきた映像コンテンツの検索・視聴ができる「AirSearch」「AirCampus®」においては、マネジメント教育分野のオリジナルコンテンツ保有量としては本邦で類を見ない、累計19,000時間超のコンテンツの中から、目的に合わせて検索し、視聴することが可能です。また、講座単位でも受講可能なサービスもあります。

　また、このサービスは法人向けのみならず、当社講座を修了した個人にも、会員価格で提供しています（アルムナイサービス）。会員に対しては、当社ビジョンである「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」に沿い、生涯学び続けることを促すラーニングマイル制度（割引制度）を設けております。

・BBT大学オープンカレッジ（公開講座）

　ビジネス・ブレークスルー大学のオープンカレッジ（公開講座）の位置づけとなり、一般に広く公開された講座です。具体的には、「問題解決力トレーニングプログラム」、「リーダーシップ・アクションプログラム」等が開講しております。法人顧客のみならず、個人の方も受講可能です。

②　University事業系

・ビジネス・ブレークスルー大学/大学院

　当社は、2004年６月に東京都千代田区から「キャリア教育推進特区」適用の認定を受けました。同区において株式会社による学校の設置が可能となったことから、当社は、文部科学省に対して「ビジネス・ブレークスルー大学院大学（専門職大学院、現ビジネス・ブレークスルー大学大学院）」の設置認可の申請を行い、2004年11月30日に文部科学大臣より認可を取得し、2005年４月に開学いたしました。修了生はMBA（経営管理修士（専門職））が得られます。また2010年４月には、経営学士が取得できる「ビジネス・ブレークスルー大学経営学部」を設置いたしました。

　本学は、「知のネットワークは、人間の能力を∞に伸ばす」を意味する校章のとおり、多様性溢れるクラスメートや教員との議論から生まれる「集合知」の獲得を通じて、経営の実践力（戦略、会計、財務、マーケティング、組織・人材開発等）、また、企業経営者・起業家・社会起業家等のトップに求められるリーダーシップ、多様性マネジメント、問題解決力、人間としての統合的倫理観（インテグリティ）等の獲得を重視する実践的カリキュラムを提供しております。

　また、短期間に特定の領域の専門性を集中的に獲得したい短期集中学習のニーズ拡大という構造変化を捉え、新設した３カ月課外講座で高い需要を獲得、売上利益拡大に貢献しています。（例、「ファイナンス・ドリブンキャンプ」等）

・ボンド大学－BBT MBAプログラム

　オーストラリアのボンド大学との提携により、欧米型のMBAプログラムを提供しております。講義の約60％が英語で行われるコースと全講義100％英語で行われるコースの２コースがあり、卒業までに２回のオーストラリアにおけるワークショップを受講する必要があります。修了時にはボンド大学よりMBA（経営学修士）の学位が与えられます。

　日本国内のMBAプログラムの多くは国際的な認証を得ていない中、当プログラムは、世界を代表する国際認証機関であるAACSB及びEQUISの二大国際認証を有しています。両認証を得るビジネススクールは、全世界でも数％にとどまります。

　ビジネス・ブレークスルー大学/大学院、及び二大国際認証を有するボンド大学－BBT MBAプログラムは、厳しい認可・認証が必要となることから新規参入障壁が高く、また当社が提供する教育の品質保証を示すものとも言えます。

③　英語教育事業系

　ビジネスパーソン向けにビジネス英語、及び法人顧客向けにグローバルリーダーシップ、グローバルマネジメント等のグローバル人材育成トレーニングを提供しています。また、子供専用オンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」を提供しています。ともに、フィリピン子会社であるBBT ONLINE GLOBAL INC.において、グローバル企業や政府機関での勤務経験者、MBA保持者、教員免許有資格者など、プロフェッショナルな経歴を持った現地の優秀な講師を雇用することで高品質なサービスを提供しています。

④　ITマネジメント事業系

　子会社の㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックはITマネジメント領域における企業向け人材育成及び組織開発サービスを提供しております。主力であるITサービスマネジメントのデファクトスタンダードのITIL®4認定研修事業では、国内の同資格研修市場においてマーケットリーダーのポジションを確かなものにしております。また近年、海外市場と比べ遅れていたDX人材育成のニーズが日本企業の中で急速に高まりつつあります。DXの推進や組織的なアジリティを高められる「アジャイル」や「スクラム」、「DevOps」等の領域を注力商品として提供しております。

⑤　その他

・アタッカーズ・ビジネススクール

　既存の考え方を変革し、意欲的に新しい第一歩を踏み出す社会人を対象に、起業戦略、ビジネス構想力、戦略シミュレーション、計数マネジメント等、新規ビジネスの構築に必要なエッセンスを効率的に養成するプログラムを提供しております。

（リカレント教育事業の特徴）

　当社グループは、講座や研修で活用する講義や教材・コンテンツの制作、研修やプログラムの講座運営、学習者支援、講義を実装するオンライン学習システムまでを、当社オリジナルで一体開発・運営しています。従って、顧客のニーズに応じたプログラムのカスタマイズを、迅速にきめ細かく、少額の追加投資で対応可能なビジネスモデルです（下記、「コンテンツ企画から販売の流れ（オンライン教育の場合）」参照）。

[コンテンツ企画から販売までの流れ（オンライン教育の場合）]

ⅰコンテンツ

　最新かつ顧客から支持されるコンテンツを継続的に創出するために、ビジネススクール教授、コンサルティングファーム代表などから構成されるコンテンツ会議にて企画・立案を行っており、自社スタジオで制作しております。設立以来、19,000時間超のコンテンツを企画・制作・保有しております。

ⅱオンライン学習システム

　インターネット上で受講生と講師による双方向のコミュニケーションを可能とするオンライン学習システムを自社開発しております。オンラインによる学習環境を統合した“AirCampus®（オンライン学習システム）”（※）を利用することにより、物理的制約を受けにくい人材育成をすることが可能です。また、学習システムにおけるAI活用投資も積極的に行っております。ChatGPTをはじめとする生成AIも学習環境の中に違和感のない形で取り込むべく、そのリリース・アップデートと共に迅速に内部で検討・開発を行い、フィードバック支援、作問支援、情報要約支援といった様々な形でAirCampusに実装されております。

※　AirCampus®（オンライン学習システム）

　大学等で授業を運営するために必要な機能をWEBベースにまとめたオンライン教育のための学習環境統合システムであります。具体的には、国内・海外で離れ離れの受講生に対して、オンライン上であたかも一つのクラスルームのごとく、リアルタイムで議論を行う環境を提供するシステムです。

（２）プラットフォームサービス事業

　プラットフォームサービス事業は、幼児から高等学校相当年齢の児童・生徒を主たる対象とするインターナショナルスクールの運営を通じて、国際社会において指導的役割を果たす人材の育成を目的とした教育事業です。具体的には、子会社である㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが、国際バカロレア（IB）又はケンブリッジ大学国際教育機構（CAIE）の認定を受けたインターナショナルスクールを東京都内において11キャンパス展開しております。これら二大国際認証を併せ持つ教育機関を有するのは、国内において当社グループのみです。

・アオバジャパン・インターナショナルスクール

　幼少期から高等学校までを対象とした「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営しております。本校は国際バカロレアPYP・MYP・DP、並びに国際的な学校教育機関の認定団体であるCIS、NEASCの認定校です。また、国際バカロレア機構から認定を受け、アジア初となる完全オンラインで国際バカロレアディプロマ（IBDP）プログラムのパイロット版を提供しています。

　本校を卒業した生徒には欧米及び国内の高等学校を卒業したものと同等の卒業資格、世界の主要な大学への受験資格が与えられます。

・アオバジャパン・バイリンガルプリスクール

　１歳から６歳までを対象に、英語・日本語のバイリンガル教育をベースとして、バレエ、ピアノ、空手、算盤などの知育・体育にも注力した特色のある「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」を運営しています。本学も、国際バカロレアPYP認定校です。

・サマーヒルインターナショナルスクール

　１歳から６歳までを対象に、20カ国以上の国籍の生徒が集う国際的な環境の下で、英語等の語学教育に加え、知育・体育・情操教育等バランスの取れたカリキュラムを提供する「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営しております。なお、「サマーヒルインターナショナルスクール」は、国際バカロレアPYP認定校です。

・ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ

　幼児から高等部までをカバーし、基本は英語ベースながら、日本語・中国語・IT/STEM/ロボティクス教育等、テクノロジーの発展と国際化が急激に進む21世紀に必要な教育を意識したカリキュラムを提供する「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」を運営しております。なお、「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」はケンブリッジ大学国際教育機構の認定校です。

　事業系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　3,808,905千円

（2）経常利益　　　414,665千円

（3）当期純利益　　266,568千円

（4）純資産　　　1,147,402千円

（5）総資産　　　3,037,111千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、システム開発部門、編成制作部門に所属している者であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。なお、当社は年俸制を採用しており、賞与の制度を設けておりません。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、システム開発部門、編成制作部門に所属している者であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。