１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」をビジョンとし、あらゆる年齢層の学習者に対して継続的な学習機会を提供し、グローバルに通用する人材の育成を事業目的としております。

この方針に基づき、プラットフォームサービス事業においては、国際的な教育認証機関である国際バカロレア機構（IB）及びケンブリッジ大学国際教育機構（CAIE）の認定を受けたカリキュラムに基づく一貫教育（幼児・初等・中等・高等教育）を、英語及び日本語を含む多言語環境で提供しております。

また、リカレント教育事業においては、創業以来当社が蓄積してきたオンライン学習システム「AirCampus®」及び累計19,000時間を超える教育コンテンツを基盤とし、大学・大学院教育、ビジネスパーソン向け専門講座、経営幹部育成、起業家支援に至るまで幅広い教育サービスを提供しております。

これにより、当社グループは、幼児から社会人・経営層に至るまでのあらゆる段階における教育ニーズに対応する「生涯教育プラットフォーム」を構築し、国内外の学習者に対して世界水準の教育機会を提供する体制を確立しております。

当社グループは、かかる経営方針の下、持続的な教育イノベーションを推進し、社会的価値及び株主価値の双方の最大化を図ることを基本方針としております。今後も企業価値の向上に努め、社会的責任を果たす企業グループとして事業を展開してまいります。

（２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

（経営環境）

当連結会計年度における我が国経済は、2022年２月のロシアのウクライナ侵攻、2023年10月のハマス・イスラエル紛争、UK、USA、イタリア、ドイツ、カナダ、シンガポール、インドネシア等のG7加盟国等における政権交代と極右政党の台頭等、地政学、地経学上の重要なイベントが継続している影響を受けています。また、米国、中国、ロシア等の大国の政権は保護主義的政策を強める傾向にあります。それに伴い、戦争・紛争の回避と軍縮、地球温暖化への対応、世界自由貿易市場の拡大、エネルギー・コモディティ市場の安定確保等、第二次世界大戦来続いてきた安定のメカニズムが薄らいでいる状況です。

2025年１月の米国政権交代を受け、米国の相互関税を含む国内経済を優先する政策が株式・為替・債券・商品市場に予測困難な影響を与えており、日本経済もその影響を受けています。世界、日本国内の物価上昇が個人消費を圧迫するなど、景気回復の足かせとなっております。

一方で、2022年後半から急速に進化した生成AI（ChatGPT-4、Geminiなど）の活用が、多くの産業分野で進んでおり、特に知的業務の効率化や生産性向上に大きな影響を与えています。教育分野においても、AIを活用した個別最適化学習や、新たな教育モデルの模索が進み、従来の学びの形が大きく変化しつつあります。

さらに、新型コロナウイルスの流行を契機として、大学教育のオンライン化が加速した結果、学位取得の在り方に対する価値観が多様化しています。従来の４年間の大学教育にこだわらず、実践的なスキル習得を重視する学習者が増えており、企業の採用基準や人材育成方針にも影響を及ぼしています。

こうした変化を受け、今後の社会において求められる人材の資質や、企業の人材育成の方向性、政府の人材戦略、さらには学校教育の在り方に至るまで、従来の枠組みを超えた再構築が求められています。その結果、以下のような人材ニーズの変化が一層鮮明になっています。

・AIで代替できない「構想力」を有する人材

・AI/DXを担うデジタル人材

・AIで代替できないリーダーシップ・起業家精神・問題解決力を発揮する人材へのリスキリング教育の提供

・高等教育を含む学校におけるデジタル技術の活用、オンラインと集合研修を組合わせたブレンド型教育の導入の重要性

・あらゆる領域における一括教育から個別最適化教育への根本的なシフト

・企業経営における「人的資本経営」の浸透、特に「経営戦略」と「戦略の実行主体としての経営人材、次世代経営人材への投資」

・大学や高等教育市場における従来型の教育モデル、ビジネスモデルの根本的なスクラップ＆ビルドに対する社会的要請の高まり

これらの変化は「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」をビジョンに掲げ、子どもから経営者に至る全年齢層を対象に、AIに代替されない本質的な力を身につけた「世界で活躍するリーダーの育成」をミッションとした教育を一貫して提供してきた当社グループにとって、非常に大きな成長機会となります。この成長機会を確実に捉えるため、オンライン教育の事業会社から世界の教育の最前線を走るEdTechカンパニーへ進化すべく、教育プラットフォームとコンテンツの両面において積極的な先行投資を行っております。当該先行投資と、以下のような当社グループが有するノウハウと資産を活かし、企業価値向上に繋げてまいります。

・対話と集合知を重視したオンライン学習プラットフォーム

・経営者が知るべきビジネスやマネジメントの最前線をカバーする19,000時間超のコンテンツ・ライブラリー

・オンライン教育、ブレンド型教育の設計・開発・運営ノウハウ

・グローバル人材育成のための各種カリキュラム体系

・小中高等学校教育における２大世界標準である「国際バカロレア」、「ケンブリッジ国際」の認定を有する日本唯一の国際教育機関

（中長期的な会社の経営戦略）

2025年３月期の売上高は7,700百万円と前期比3.0％増収、計画比7.4％減、また営業利益は440百万円と、前期比15.0％増益、計画比12.1％減となりました。

プラットフォームサービス事業が比較的堅調に推移した一方で、リカレント教育事業のうちUniversity事業系を中心とする個人向け領域において、急激な物価上昇や円安進行などによる個人消費意欲の低下を背景に、厳しい経営環境が継続しました。その結果、増収増益は達成したものの、当初計画を下回る結果となりました。

このような経営環境を勘案し、2026年３月期は「成長分野への選択と集中」「組織体制の最適化」を両輪とし、以下のような取り組みを推進することで、売上高8,250百万円（前期比7.1％増）、営業利益606百万円（同37.7％増）を見込んでおります。

リカレント教育事業については、各事業の中で最も高い成長を見込むのは法人向け人材育成事業系であり、特に当社グループの強みを生かせるのは、顧客ニーズに応じて研修を設計する「カスタマイズ研修」、中でも「次世代経営人材育成」分野では、他社と差別化された優位性を有しております。この戦略を具現化するため、2025年４月より「コンテンツ事業本部」と「法人営業事業本部」を統合し、「法人研修事業本部」を新設、企画と営業が一体となり、顧客の多様なニーズに迅速に対応できる体制を整備しました。また、従来は各事業部で分散していた「問題解決」「リーダーシップ」「グローバル」等の公開講座を、本部内の専任部門に集約することで、運営の効率化と費用対効果の最大化を図ります。さらに、顧客企業の新規事業開発支援を強化すべく、2025年５月より㈱ABSを法人研修事業本部に統合します。こうした体制強化により、ポストコロナ時代におけるリカレント・リスキリング需要の高まりに対応し、法人顧客の高度化する人材開発ニーズに応えるとともに、収益性の向上を目指してまいります。University事業系は、BBT大学、BBT大学院、Bond-BBT MBAの３つの組織を統合的に進め、人件費抑制と事業効率化を図るとともに、ニーズが高まる法人派遣の獲得に注力してまいります。また、既存の教育資産やノウハウを活用した短期講座を大幅に拡充することで、開発コストを抑制しながら収益拡大を図ります。

プラットフォームサービス事業は、引き続き当社グループの売上・利益の主要ドライバーとなります。2013年のアオバジャパン・インターナショナルスクール買収を起点にM&Aと新拠点開設を進めてまいりましたが、2024年３月期以降は新規開設予定がないことから、先行投資は一段落しました。これにより、既存拠点の生徒数の安定的増加と相まって、売上のみならず利益額・利益率の向上が期待される局面に入っております。一方で、アオバジャパン・インターナショナルスクールの主要キャンパスでは、近い将来、定員上限に達することが見込まれており、早期の対策が求められています。その対策として、新校舎の開設検討に加え、オンライン高校事業の拡充を重要戦略として位置づけております。オンライン高校事業では、世界でも前例の少ない「国際バカロレア（IB）ディプロマ・プログラム（DP）」のオンラインパイロット認可を日本で初めて取得し、事業をスタートしました。これは、当社グループが蓄積してきたオンライン教育の知見を活かすことができる領域であり、今後の事業拡大に大きく貢献する可能性を持っております。日本国内のIB教育ニーズの高まりだけでなく、グローバルなIB展開を見据えた、当社グループの国際市場展開に向けた布石となるプロジェクトと位置づけております。

今後も当社グループは、外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、企業価値の継続的向上と持続的成長の実現に向けた戦略の遂行に努めてまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記で述べた外部環境の変化は、当社グループの成長にとって非常に大きな事業機会が存在すると考えています。かかる事業機会を獲得するために、以下の項目に取り組んでまいります。

①　幼児から高等学校までの全人教育への世界標準の普及

日本にとどまらず、世界の未来を前向きに変革する人材輩出には、高等教育における高い専門知識、実践力の獲得だけではなく、人格を形成する幼少期から高等学校までの全人教育において世界標準を取り入れること（国際教育の充実）が重要です。海外での国際教育市場は近年著しく成長しています。日本においてもこの潮流に呼応し、市場の拡大が進んでいます。当社は、２大世界標準カリキュラムである「国際バカロレア」の認定校、「ケンブリッジ国際」の認定校を幼児から高等学校まで一貫して運営する、国内唯一の教育機関です。

2013年のアオバジャパン・インターナショナルスクールの経営参画以降、東京都心にフォーカスして新校舎を開設し、拠点を拡大してまいりました。幸いなことに、旗艦校のアオバジャパン・インターナショナルスクールを中心に、需要の伸びが供給を常に上回る状況が続いています。今後は、オンライン課程の拡大と新規校舎の拡張が重要課題となります。

国際バカロレア教育の普及においては、自社でＩＢ認定校（アオバ・グループ）を拡大するのみならず、７年前から文部科学省から「文部科学省IB教育推進コンソーシアム事業」の事務局を受託しています。アオバジャパン・インターナショナルスクールは、国際バカロレア協会から、オンラインでのIB教育を許可された世界で５つのみ（アジア太平洋地域では唯一）のパイロット校です。社会人の学び直しであるリカレント教育、リスキリング教育だけでなく、幼少期からの教育の構造的、質的向上についても大いに貢献したいと思っております。

新たな取り組みとして2025年より、Society 5.0 時代にふさわしい人材育成や、将来の社会を牽引するグローバルリーダーの育成を目的とした文部科学省「WWLコンソーシアム構築支援事業」の受託が決定しています。これは日本の高等学校教育に対し、国際的視野と行動力を兼ね備えた人材の育成を支援するものです。これまでの「文部科学省IB教育推進コンソーシアム事業」で培った知見を活かし、事業領域を広げてまいります。

②　法人営業の強化

日本人の生産性と賃金の向上、超高齢化社会において60代～70代でも働き続けるための学び直し（リカレント教育）、AIに代替されないスキルの習得等、今後、個人も企業も人材への教育投資が必須です。

残念ながら、各種統計からも、日本は①個人が学ばない、②企業が従業員の育成に投資しないことが指摘されています。こうした現状を打破するために、当社グループは、企業の組織・人材要件に応じた「次世代経営人材育成」を目的とする教育、研修のバリエーションを大幅に拡充し、顧客企業への価値提供を強化する方針です。

具体的には、大幅な組織改編を実施し次世代経営人材育成にフォーカスした体制を整備します。また、人的資本経営重視への動きをみせる顧客企業の人事教育制度そのものに当社グループが提供するマネジメント教育のプログラムが採用されるよう、コンテンツとオンライン教育システムのバリエーションの拡充と品質の更なる向上を通じて当社グループのオンライン型マネジメント教育事業の一層の普及を図り、収益拡大に努めてまいります。

③　次世代型オンライン教育プラットフォームの開発

当社グループが、今後オンライン型マネジメント教育事業の業態拡大を目指すためには、オンライン教育プラットフォームとコンテンツの親和性が非常に重要なものとなります。今後は独自で設計開発してきたオンライン教育プラットフォームである“AirCampus®”に、AIやデジタル技術を活用した機能強化を促進し、AI革命後の時代にふさわしい「学び舎（AirCampus）」「図書館（AirSearch）」として進化してまいります。

また、アオバジャパン・インターナショナルスクールは、国際バカロレア機構（IB）が主導するIB-DPのオンラインパイロット事業の事業者に、アジア太平洋地域で初めて選定されました。2025年度は本格展開期であり、これまでの当社のオンライン教育の運営ノウハウを活かし、積極的に国内外において同事業の展開に努めてまいります。

④　人材の確保と育成

当社グループの事業拡大には、優秀な人材の確保と育成が欠かせません。当社グループでは、目的達成のために主体的かつ積極的に行動できる起業家的な人材の確保、当社グループの企業カルチャーと企業ミッションを共有化できる人材の育成が課題と考えております。

⑤　社会情勢による事業の運営リスクの対応

日本並びに先進国経済は、コロナ禍の影響が安定化へ向かう一方、ロシア・ウクライナ紛争によるエネルギー、食糧、希少金属、半導体を含む供給不足をトリガーとするインフレが継続的に進みました。また、生成系AIが多くの産業・社会活動領域に影響を与えています。当社グループでは、こうした社会的影響を受けることなく、円滑な運営が継続できる対応策を検討し、実施してまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、主として「売上高」及び「営業利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、今後数年間において大きな飛躍を遂げるため、コロナ禍を経た現在において出現・拡大する事業機会の獲得に必要となる先行投資、支出を行ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。

（１）サステナビリティ及びサステナビリティ戦略に関する当社グループの考え方

　当社グループは教育サービスを提供する企業群として、サステナビリティに関する戦略としては人的資本を重要な資源と位置付け、組織の成長と競争力向上において不可欠な要素として認識しております。社員における成長への機会提供・育成に留まらず、教育会社として社会の持続可能性に対して果たす役割は大きいと自任しております。

　第一に、当社グループが社会に提供する価値とは、変革する時代に対応した新しいコンテンツを常に発信し、１歳以上のすべての年齢層に、生涯にわたる学びを提供することです。“Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）”をビジョンに掲げていることからも、提供する学びの内容には社会的な発展と事業の継続が同時に実現するサステナビリティの考え方を普及することも含まれること、また、その考え方の多様性についても知識を求める方々に提供することをもって、当社の成長と教育による社会課題の解決を実現することが重要と考えております。当社グループのサービスを通じてSDGsの取組を担う人材を輩出することが、サステナビリティに関する考え方及び取組の基本方針となります。

　第二に、当社グループは学習プラットフォームとしてオンラインの教育の場を提供することを操業当初より重視しており、ペーパーレス化の推進や通学や場所を問わず教育の機会を平等に提供し続けることも基本方針としております。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、第27期有価証券報告書提出日現在において、入手可能な情報に基づいて判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（１）事業環境について

①　オンライン教育市場について

　リカレント教育事業では、主としてインターネットを活用したオンライン教育を営んでおりますが、当社グループとしては、今後もオンライン教育市場が拡大するものと見込んでおります。しかしながら、オンライン教育市場の順調な成長が見られない場合、また生成AIがオンライン教育に与えるインパクトを機会ととらえず適切な投資を実施しなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため市場環境変化にも迅速に対応できるよう、引き続き独自開発のオンライン学習システム「AirCampus®」の機能強化に努めてまいります。

②　競合について

　リカレント教育事業に関しては、民間の研修会社、コンサルティングファーム、シンクタンク系企業に加え、独立行政法人化による大学の社会人教育への進出が伸びてきており、競争が激しくなるものと認識しております。また、国内だけではなく国外からも競争相手が出現することにより、価格・サービス競争が激化することも予想されます。当社グループのコンテンツ制作やオンライン学習システム等が競合企業と比べ優位性を維持できない場合や、価格・サービス競争に適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、企業全体のマネジメント教育、特に次世代経営人材育成については一括して引き受けられるよう大型提案に経営資源を集中する等、法人営業を強化していく方針であります。具体的には、顧客企業の人事教育制度そのものに当社グループが提供するマネジメント教育のプログラムが個別ではなく総合的に採用されるよう各種各様のニーズに対して、コンテンツとオンライン学習システムのバリエーションの拡充と品質の更なる向上・維持によって応え、当社グループのオンライン型マネジメント教育事業の一層の普及を図り、収益拡大に努めております。

　プラットフォームサービス事業においても、インターナショナルスクールの新規参入が続いており、競争激化による当社グループ業績悪化の可能性があります。教育の質の向上と生徒・保護者からの満足度の向上に、引き続き務めてまいります。

③　法的規制について

　ⅰキャリア教育推進特区と構造改革特別区域法

　当社は、東京都千代田区が、構造改革特別区域法に基づいて2003年10月24日に内閣総理大臣から認定を受けた構造改革特別区域計画「キャリア教育推進特区」を利用して、ビジネス・ブレークスルー大学を設置し、当大学の経営を行っております。このキャリア教育推進特区では、東京都千代田区が同区全域を範囲として、株式会社が大学や専門職大学院の設置主体となることを認め、従来の学校教育と実社会を結び付け、高い専門性を持った人材の輩出、地元企業との連携の充実、雇用や消費の拡大等、地域社会・経済の活性化を図ることを目的としており、学校設置会社による学校設置の特例措置が設けられております。今後、これらの法制度の変更等が行われた場合には、当社の事業展開が、何らかの法的規制や制約等を新たに受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　ⅱ大学設置基準について

　当社は、学校教育法に定める大学として、大学設置基準に基づき文部科学省より大学の設置の認可を取得し、ビジネス・ブレークスルー大学を経営しております。設置基準は、大学設置基準の他に、大学院設置基準、専門職大学院設置基準及び大学通信教育設置基準が定められております。各設置基準は、設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、その水準の向上を図ることに努めることとされております。今後、当社が何らかの理由により上記設置基準の水準を満たすことができなくなり大学の認可を取り消された場合、又は、当該法制度等の変更によっては、当社の事業展開に何らかの法的規制等を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　ⅲ個人情報保護法

　当社グループは、個人情報を含む多数の顧客情報を保有及び管理しております。外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社グループがそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループはこれらの情報資産の適切な管理に最大限の注意を払っており、また、2005年４月に完全施行された個人情報の保護に関する法律やこれに関連する総務省及び経済産業省制定のガイドラインの要求事項遵守に努めております。

　ⅳインターネットに関する規制等について

　当社グループは、インターネットを利用したオンライン教育事業を展開しており、インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用者や事業者を対象とする新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の制限、制約を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）当社グループの事業について

①　技術、システム面のリスクについて

　ⅰシステム障害について

　当社グループのサービス内容は、コンピューター及びインターネット技術に密接に関連し、通信事業者が運営する通信ネットワークに依存しており、電力供給不足、災害や事故等によって通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合、コンピューターウイルスによる被害にあった場合、あるいは自社開発のサーバー、ソフトウェアに不具合が生じた場合等によって、当社グループのサービスの提供が不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、ユーザー等から損害賠償の請求や当社の社会的信用を失う可能性等があり、当社グループの事業に重大な影響を与える可能性があります。そのため、障害の兆候が見受けられる時や障害が発生した時には、携帯電話のメール等により当社の監視要員に通知する体制を整えております。

　ⅱセキュリティについて

　当社グループはハッカーやコンピューターウイルス等に備えるため、ネットワーク監視システム及びセキュリティシステムを構築しておりますが、外部からの不正な手段によるサーバー内の侵入などの犯罪や従業員の過誤等により顧客の個人情報等重要なデータが消去又は不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には損害賠償の請求を受ける可能性があり、また当社グループの社会的な信用を失うことになり、当社グループの事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。当社では、情報セキュリティ対策として、ハード面での対策ではサーバーをISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠したデータセンターにて運用管理しており、ネットワーク管理については365日24時間体制で有人監視し、不正な動きがあった場合は瞬時に外部アクセスを遮断できる体制を整えております。

　ⅲ技術の進展等について

　当社グループのサービス内容は、コンピューター及びインターネット技術に密接に関連しております。コンピューター及びインターネットの分野での技術革新のスピードは著しいものがあり、当社グループの想定していない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社の技術等が対応できず、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。また、変化に対応するための費用が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営を行い、サービス水準を維持、向上させております。

②　知的財産権について

　当社が各種サービスを展開するにあたっては、講師その他第三者に帰属する著作権等の知的財産権、肖像権等を侵害しないよう、楽曲・写真・映像等を利用する際には、事前に権利関係を調査するなど細心の注意を払っております。しかしながら、万が一、講師その他第三者の知的財産権、肖像権等を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社が各種サービスを展開するにあたっては、当社の持つ知的財産権等を侵害されないよう、映像コンテンツにはDRM（※）を実装し、不正コピー等が行われないよう対策を講じており、また、各種オークションサイトに当社製品が出展されていないか定期的に確認するなど、細心の注意を払っております。

※ DRM（Digital Rights Management、デジタル著作権管理）

音声・映像ファイルにかけられる複製の制限技術や画像ファイルの電子透かし等のデジタルデータの著作権を保護する技術

③　講師の確保について

　当社のコンテンツ制作にあたっては、最新の経済・経営の諸問題等をテーマとして取り上げると共に、的確な見識をもって講義を行うことができる講師が必要となります。現時点において当社では、これらの講師を確保し、継続してコンテンツを企画・制作して提供できているものと認識しております。

　当社は、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針でありますが、今後将来において、当社が求める適確な見識をもって講義を行うことができる講師を適切な契約条件によって確保できなくなった場合、当社のコンテンツ制作に重大な支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④　ビジネス・ブレークスルー大学について

　当社は、東京都千代田区が構造改革特別区域法に基づき、キャリア教育推進特区として内閣総理大臣から認定を受け、同区において株式会社による大学・専門職大学院の設置が可能になったことから、文部科学省にビジネス・ブレークスルー大学院大学（専門職大学院、現ビジネス・ブレークスルー大学大学院）の設置申請を行い、2004年11月30日に認可を取得し、2005年４月１日に開学いたしました。また、2010年４月１日には、ビジネス・ブレークスルー大学経営学部を開学しております。（以下あわせて「当大学」という。）

　当社は、当大学設置にあたって千代田区のキャリア教育推進特区を利用していることから、①在学生の修学を維持するため、優先的に経営資源を投入するなどの最大限の経営努力を行うこと、②大学の経営に現に著しい支障が生じ、又は生ずる恐れがあると認められるときは、以降の在学を希望しない学生に対して、残余の期間分の授業料を返還すること、③大学の経営が不安定となり、継続が危ぶまれるときに、受講生が他の大学で就学することを保証するため、授業料等返還のため預金等の措置を講ずるべき義務があること等を定めた協定書を千代田区と締結しております。

　しかしながら、これら当社の経営努力がうまくいかず、結果として当社グループの営む他のサービスに影響が及び、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また本協定書に違反したと判断された場合や、大学設置基準、大学院設置基準及び専門職大学院設置基準並びに大学通信教育設置基準に規定される設置基準を満たさなくなった場合、協定書の更新を拒絶された場合は、キャリア教育推進特区における規制の特例措置を受けることができなくなり、文部科学省より当大学の設置許可を取り消される可能性や学校の閉鎖命令・勧告を受ける可能性があり、その結果、当社の業績に影響を与える可能性があります。この協定書を遵守するため当社では、当大学の経営のために優先的に経営資源を投入するなどの経営努力を行っていく方針でありますが、一方、当社はこの方針によって当社の営む他のサービスに悪影響を及ぼさないよう万全の留意を払い、経営努力を行っていく方針であります。

　なお、当大学では教授会を設置し、①教育研究の計画、立案に関する事項、②教育課程及び授業科目に関する事項等、当大学の教育研究に関することについては全て教授会で審議を経た上で学長あるいは大学経営陣が決定することになっております。但し、大学の校地、校舎及び設備等に関わる投資など当社の経営全般に関わる重要な事項については、当社の取締役会で意思決定することになっております。

⑤　認証評価について

　当社が運営するビジネス・ブレークスルー大学及び同大学大学院は、学校教育法により文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関から定期的に評価を受けるよう定められております。国公私立の全ての大学が７年以内毎に１度（専門職大学院は５年以内毎）の認証評価を受けることになっており、その結果の内容は①適合、②期限付き適合、③不適合があります。いずれの評価結果においても、教育関連法令による大学の設置認可や学位授与機関としてライセンスの失効を意味するものではありません。しかしながら、当大学の評価結果内容により、何らかの風説、風評及び報道等が為された場合等には、適切に対応することが必要となります。当該評価結果に対し、当社が適切に対応できなかった場合、対応の如何に関わらず、当社にとって悪影響のある形で当該評価結果が投資家、マスコミ報道、インターネット、その他社会一般に広まった場合等には、当大学のブランドイメージ等が損なわれ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

⑥　インターナショナルスクールの運営について

　当社グループは、2013年10月、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営する㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズを子会社化し、インターナショナルスクールの運営を開始いたしました。当該事業においては、特有の経営要素に関して一定の水準を維持できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。具体的には、英語で経営ができる教学経営陣、世界標準を満たすカリキュラムと認証取得、教員組織、教育の質を保証する仕組み、多様な国籍で構成される保護者や関係者との良好なコミュニティの醸成などの整備が必要であり、これらの経営要素の維持、向上に努めております。

⑦　企業買収、事業提携について

　当社グループは、事業拡大の手段の一つとして企業買収や戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携等において当初期待した成果が実現されない場合、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。企業買収や提携の実施に際しては、適切なデューデリジェンス、リスク評価を実施したうえで実行可否を判断するなどリスク回避に努めております。

⑧　減損会計について

　当社グループでは、連結貸借対照表に保有する土地、建物、のれん等を計上しております。各資産の時価が著しく下落した場合や各事業の収益性が著しく低下した場合、これらの資産について減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨　災害・感染症に関するリスクについて

　当社グループでは、地震、台風等の自然災害及び治療法が確立していない感染症やその他の感染力の強い病気が社会的に流行した場合、当社グループの事業が円滑に運営できない事態が想定されます。予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症などによるサービスの継続、運営の中断等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、オンライン教育サービスの拡充など更なるデジタル化を推進するとともに、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止等を実施しております。

（３）組織体制について

①　人材の確保と育成について

　今後の業容の拡大及び業務内容の多様化に対応して、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、育成を含め優秀な人材を適切な時期に確保できるよう人事部門の強化に取組んでおります。

②　組織における管理体制について

　当社グループは、今後の更なる業容の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障が生じ、業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。当社グループでは、引き続き業容の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充を図ってまいります。

（４）その他

　　コンテンツ出演者の不祥事・風評等について

　当社は、講師やキャスター等といった当社コンテンツの出演者が、事故、事件、不祥事等を起こした場合、又は巻き込まれた場合、風説、風評及び報道等が為された場合等には、適切に対応することが必要となります。その結果、これまで蓄積してきたコンテンツにおいて、該当する出演者が出演するコンテンツは使用できなくなったり、今後、新たなコンテンツの制作に支障が生じたりした場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。また、これらの発生事象に対し、当社が適切に対応できなかった場合、当社対応の如何に関わらず、当社にとって悪影響のある形で当該発生事象が投資家、マスコミ報道、インターネット、その他社会一般に広まった場合等には、当社のブランドイメージ等が損なわれ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、2022年２月のロシアのウクライナ侵攻、2023年10月のハマス・イスラエル紛争、UK、USA、イタリア、ドイツ、カナダ、シンガポール、インドネシア等のG7加盟国等における政権交代と極右政党の台頭等、地政学、地経学上の重要なイベントが継続している影響を受けています。また、米国、中国、ロシア等の大国の政権は保護主義的政策を強める傾向にあります。それに伴い、戦争・紛争の回避と軍縮、地球温暖化への対応、世界自由貿易市場の拡大、エネルギー・コモディティ市場の安定確保等、第二次世界大戦来続いてきた安定のメカニズムが薄らいでいる状況です。

　2025年１月の米国政権交代を受け、米国の相互関税を含む国内経済を優先する政策が株式・為替・債券・商品市場に予測困難な影響を与えており、日本経済もその影響を受けています。世界、日本国内の物価上昇が個人消費を圧迫するなど、景気回復の足かせとなっております。

　一方で、2022年後半から急速に進化した生成AI（ChatGPT-4、Geminiなど）の活用が、多くの産業分野で進んでおり、特に知的業務の効率化や生産性向上に大きな影響を与えています。教育分野においても、AIを活用した個別最適化学習や、新たな教育モデルの模索が進み、従来の学びの形が大きく変化しつつあります。

　さらに、新型コロナウイルスの流行を契機として、大学教育のオンライン化が加速した結果、学位取得の在り方に対する価値観が多様化しています。従来の４年間の大学教育にこだわらず、実践的なスキル習得を重視する学習者が増えており、企業の採用基準や人材育成方針にも影響を及ぼしています。

　こうした変化を受け、今後の社会において求められる人材の資質や、企業の人材育成の方向性、政府の人材戦略、さらには学校教育の在り方に至るまで、従来の枠組みを超えた再構築が求められています。その結果、以下のような人材ニーズの変化が一層鮮明になっています。

・AIで代替できない「構想力」を有する人材

・AI/DXを担うデジタル人材

・AIで代替できないリーダーシップ・起業家精神・問題解決力を発揮する人材へのリスキリング教育の提供

・高等教育を含む学校におけるデジタル技術の活用、オンラインと集合研修を組合わせたブレンド型教育の導入の重要性

・あらゆる領域における一括教育から個別最適化教育への根本的なシフト

・企業経営における「人的資本経営」の浸透、特に「経営戦略」と「戦略の実行主体としての経営人材、次世代経営人材への投資」

・大学や高等教育市場における従来型の教育モデル、ビジネスモデルの根本的なスクラップ＆ビルドに対する社会的要請の高まり

これらの変化は「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」をビジョンに掲げ、子どもから経営者に至る全年齢層を対象に、AIに代替されない本質的な力を身につけた「世界で活躍するリーダーの育成」をミッションとした教育を一貫して提供してきた当社グループにとって、非常に大きな成長機会となります。この成長機会を確実に捉えるため、オンライン教育の事業会社から世界の教育の最前線を走るEdTechカンパニーへと進化すべく、教育プラットフォームとコンテンツの両面において積極的な先行投資を行っております。当該先行投資と、以下のような当社グループが有するノウハウと資産を活かし、企業価値向上に繋げてまいります。

・対話と集合知を重視したオンライン学習プラットフォーム

・経営者が知るべきビジネスやマネジメントの最前線をカバーする19,000時間超のコンテンツ・ライブラリー

・オンライン教育、ブレンド型教育の設計・開発・運営ノウハウ

・グローバル人材育成のための各種カリキュラム体系

・小中高等学校教育における２大世界標準である「国際バカロレア」、「ケンブリッジ国際」の認定を有する日本唯一の国際教育機関

このような状況の下、当連結会計年度における売上高は7,700百万円（前期比3.0％増）、営業利益は440百万円（同15.0％増）、経常利益は477百万円（同22.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は242百万円（同0.0％増）となりました。

（経営成績のポイント）

・当連結会計年度の売上高は、過去最高を更新し、業績の成長を達成しました。

・売上高の拡大だけではなく、金利上昇と資本コストを意識した収益性の強化へ経営の軸足をシフトした結果、当連結会計年度の営業利益率は5.7％（前期5.1％）へと改善いたしました。

・リカレント教育事業は、大学・大学院の学びの需要が、数年間をかけて学位を取得する従来型のニーズから、数か月の短期間に特定の領域の専門性を集中的に獲得する短期集中型のニーズへ構造変化しつつあると捉えております。その結果、University事業は、顧客のニーズが長期学習型から短期学習型へとシフトし、本科の生徒数の減少に伴い減収減益となりました。その一方で新設した短期課外講座の受講生数が増加傾向にあり、新たな収益源となっております。法人向け人材育成事業も次世代人材育成への需要は依然として高く、またITマネジメント事業では、売上高・営業利益ともに増収増益となりました。

・プラットフォームサービス事業は、アオバジャパン・バイリンガルプリスクールの一部拠点での授業料の改定に加え、生徒数の増加に伴い、収入が増加しました。また、アオバジャパン・インターナショナルスクールも好調に推移した結果、当連結会計年度は、売上高・営業利益ともに過去最高の業績となりました。また、直接投資による教育提供機会の拡大に加え、九州、関東、北陸地方等の教育機関との提携関係を進め、オンラインやノウハウ提供による国際バカロレアや世界標準のカリキュラム・学習方法の普及を行いました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ⅰ リカレント教育事業

リカレント教育事業の売上高は3,606百万円（前期比0.7％減）、セグメント利益は87百万円（同35.1％減）となりました。

（University事業系）

BBT大学経営学部は、本科生の生徒数減少に伴い減収減益となりましたが、その一方で「複数年をかけて学位を取得する長期の学び」から「実践的スキルを獲得する短期の学び」へと変化する社会的ニーズを捉え、短期集中型のコースを多く投入したことが経営の多様化と業績の底上げに寄与しています。中でも「デジタルファーストキャンプ」、「実践型生成AI活用キャンプ」が好評を博しております。さらに「ファイナンスドリヴンキャンプ」及び「実践マーケティングキャンプ」が、厚生労働省の特定一般教育訓練給付金の新規指定講座として認定されたことに加え、法人企業からの申込みも増加し、受講生数の増加につながっております。また、2025年１月に「実践型生成AI活用キャンプ」の上級編を新規開講し、「実践型生成AI活用キャンプ」の修了生のスキル強化のニーズに応えることで更なる収益拡大に寄与しています。

BBT大学大学院は、「実践的」且つ「場所と時間に囚われない形式で受講可能」であるMBAに多忙なビジネスパーソンの根強い需要があり、2024年秋期、及び2025年春期の入学者数はアフターコロナによるオンライン需要が減退している中でおおよそ前年同様の入学者数を維持いたしました。また、BOND-BBT MBAプログラムでは、入学者数が前年度を上回りました。学生の要望に応じて、日本で開催するジャパンスタディツアーを実施し、BOND大学ビジネススクール現地学生との交流の機会を増やしました。また、学生のニーズに合わせ、オーストラリア現地で実施するスタディツアーの科目を新設いたしました。今後も、時代の趨勢にあわせたプログラムの改定を行い、受講者を増やしてまいります。

（法人向け人材育成事業系）

法人向け人材育成サービスにおいては、人的資本経営の推進が企業において重要テーマとなっており、次世代経営人材育成研修需要が安定的に拡大しているため、2024年度も順調に推移いたしました。当社グループは、この分野において20年超の実績があり、独自の経営人材育成手法Realtime Online Case Study(RTOCS)やProblem Solving Approach、最新の外部環境を認識させる映像講義、オーストラリアBOND大学との強固なネットワーク等を活用し、新しい方向性を出せる人材やグローバル企業の経営人材育成ニーズに応えております。また、経営人材候補の越境学習ニーズも高まっており、構想力・イノベーション講座、BBT経営塾、Leadership Action Programなど他流試合型経営人材育成研修は順調に受講生を獲得し、堅調に推移いたしました。結果として、法人向け人材育成サービス全体において対前期比107％を超える売上実績を上げることができました。また、当連結会計年度の新規獲得顧客企業も125社となり、更に顧客基盤を拡充することができました。2025年度はコンテンツ部門と法人営業部門を統合し、製販一体となって、高まる企業からの人材育成ニーズに応えてまいりたいと考えております。

（英語教育事業系）

英語教育サービスとして、ビジネスプロフェッショナル向けサービスと、幼小中高生を対象とするコミュニケーション能力習得の２つのオンラインサービスを運営しております。

ビジネスプロフェッショナル向けサービスは、ビジネス英語需要に加え、顧客企業のグローバル人材育成の需要が高まり、法人比率が約８割を占め、前期比で売上高が増加しております。幼小中高生を対象とするコミュニケーション能力習得の２つのオンラインサービスは子会社である㈱Aoba-BBT Global（旧会社名、㈱ブレンディングジャパン）において、３～18歳向けに展開しております。また、当連結会計年度において、10％超の価格改定を実施し、収益改善に向けた施策を積極的に推進しております。

（ITマネジメント事業系）

ITマネジメントサービスの中核組織である㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックは、当連結会計年度において売上高が対前期比108％、売上総利益が対前期比111％、営業利益が対前期比120％と過去最高を記録しました。ITIL®4認定研修事業では、上位資格コースの公開講座の受講人数が対前期比で約150％となり、堅調に推移しました。また、同事業におけるeラーニングを活用した基礎レベルの資格コースも過去最高の年間受講人数を記録しました。これにより、将来的な上位コースの受講人数の増加に対する大きな可能性が期待されます。

DXを推進する上で有効なアプローチであるアジャイル領域の事業においては、当社が翻訳協力したScrum.orgTMのスクラムマスター認定資格「Professional Scrum MasterTM I」日本語版試験がリリースされました。これにより、将来的な同認定コースの需要の増加も期待されます。

※ ITIL® is a registered trademark of the PeopleCert group. Used under licence from PeopleCert. All rights reserved.

ⅱ プラットフォームサービス事業

プラットフォームサービス事業の売上高は4,085百万円（前期比6.7％増）、セグメント利益は356百万円（同41.5％増）となりました。

（インターナショナルスクール事業系）

本事業は、2013年に新規参入し、当時のおよそ６倍となる1,500名以上生徒が通う日本で最大級のインターナショナルスクールグループへと成長しました。旗艦校であり、国内で５校目の国際バカロレア（IB）幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」ではキャンパスの開設・改装の先行投資の効果及び大学進学実績などが評価され、過去最高となる786名の生徒数で新しい学校年度をスタートいたしました。その結果固定収入である授業料等が大幅に増収となりました。

また国際バカロレアのDP（ディプロマ・プログラム）のテスト結果においても毎年安定した成績を残し、世界平均点を大きく上回っております。大学合格実績においても、ペンシルバニア州立大学、トロント大学、ロンドン大学等の世界トップティアに属する大学への進学者を毎年輩出するなど、着実な成果を出しております。

さらには2023年、国際バカロレア機構からアジア初となるIB-DPのオンラインパイロット事業の事業者と選定されました。これによりアジア他地域での普及活動が可能となったことから、更なる事業の拡大を進めてまいります。

１～６歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」は、期末日現在７拠点を都下で運営しており、生徒数は過去最多となる580名を超える結果となりました。授業料の一部を見直すなど収支の安定化にも取り組んでおり着実にその成果が表れております。

ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム（初等・中等・高等学校課程）の認定校である「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」は、2021年以降安定した生徒数を確保し、年間を通じて収益性が安定しつつあります。

以上の結果、当連結会計年度は過去最高となる売上高及び営業利益を達成しました。

今後は、オンラインパイロット事業及び拠点拡大など更なる成長に向けた施策を強力に推進してまいります。

② 財政状態に関する分析

（資産）

当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ180百万円増加し、3,179百万円となりました。主な要因は、その他流動資産が277百万円減少したものの、現金及び預金が473百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ269百万円減少し、4,223百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が151百万円、無形固定資産が109百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ88百万円減少し、7,402百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ122百万円増加し、2,839百万円となりました。主な要因は、プラットフォームサービス事業において生徒数増加に伴い年間授業料等が増加した結果、契約負債が138百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ211百万円減少し、4,563百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当があるものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が88百万円増加した一方、自己株式の取得により265百万円減少したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ473百万円増加し、当連結会計年度末には2,765百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、1,097百万円（前期は428百万円の使用）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益423百万円、減価償却費239百万円、未払又は未収消費税等の増減額170百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、174百万円（前期は46百万円の獲得）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出68百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出65百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、449百万円（前期比17.9％減）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出265百万円、配当金の支払額158百万円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

各指標の算出は、以下の算式を使用しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

５．2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

④ 生産、受注及び販売の実績

ⅰ 生産実績及び受注実績

当社グループは、オンライン型マネジメント教育及びインターナショナルスクールの運営等を主たる事業としており、提供するサービスの性格上、生産及び受注という形態をとっていないため、記載しておりません。

ⅱ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　相手先別の販売実績は、総販売実績に対し10％以上のものはありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点によるグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「（１）経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」及び「② 財政状態に関する分析」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については「（１）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

・資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要については、リカレント教育事業に関わる講師料、ロイヤリティ、コンテンツ制作費とプラットフォームサービス事業に関わる各インターナショナルスクールの教員人件費、教材費、生徒の送迎費用、給食費、衛生管理費、各事業に関わる広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要については、リカレント教育事業に関わる「AirCampus®」の機能強化、その他全社に関わる本社施設及び研修施設の維持・修繕等とプラットフォームサービス事業に関わる各拠点の維持・修繕等があります。

こうした資金需要に対応するため、当社グループでは内部資金の活用を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行っております。運転資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を投入しており、有利子負債への依存を抑えた資金運用を行っております。

投資資金については、有形固定資産の取得及び子会社株式の取得等により174百万円を使用しておりますが、いずれも事業拡大や将来的な収益力強化に資する投資であり、事業計画に基づいて計画的に実行しております。

財務活動においては、自己株式の取得（265百万円）及び配当金の支払（158百万円）等により449百万円の資金を使用いたしましたが、いずれも資本効率の向上や株主還元を念頭に置いたものであり、健全な財務基盤のもとで適切に実施しております。

今後も当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、営業活動によるキャッシュ・フローを中心とした内部資金の活用を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等の外部調達も組み合わせながら、柔軟かつ効率的な資金運用を図ってまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。