(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（3）非連結子会社の名称等　　非連結子会社及び関連会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（2024年３月31日）

１．のれんの評価

当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの計上額は、1,361,971千円であります。主要な内訳として、㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ862,173千円、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック267,718千円、及び㈱ブレンディングジャパン182,938千円であります。

のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行います。

　減損の兆候の識別

のれんを含む資産グループが、以下のいずれかに該当する場合には、減損の兆候を識別します。

・営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている場合、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合

・事業価値を著しく低下させる変化が生じたか、又は、生じる見込みである場合

・営む事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合

・資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合

・その他のれんを含む資産グループに減損が生じている可能性を示す事象が発生していると考えられる場合

　減損損失の認識

減損の兆候があると識別されたのれんについて、のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額（以下「帳簿価額」という。）と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額（以下「割引前キャッシュ・フロー」という。）を比較し、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る場合には、減損損失は認識されません。割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、のれんの総額を超えない範囲で、その差額を減損損失として認識します。

割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。当該割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用される前提は、それぞれのグルーピングにおける将来の事業計画に基づいており、顧客人数の予測や顧客の定着率、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び見込まれる経済状況を考慮しております。

当社は、のれんの減損損失の認識の判定に使用した見積りの前提は合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、割引前将来キャッシュ・フローや市場価格の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、減損損失が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。

繰延税金資産の回収可能性の判断は将来の課税所得の見積りを前提としております。将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画に基づいており、顧客人数の予測や顧客の定着率、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び見込まれる経済状況を考慮しております。

当社グループは、将来の課税所得の見積り及び経営環境の状況について、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えておりますが、将来の事業計画や経済環境の変化、関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

１．のれんの評価

当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの計上額は、1,279,722千円であります。主要な内訳として、㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ828,742千円、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック234,493千円、及び㈱Aoba-BBT Global157,412千円であります。

のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行います。

　減損の兆候の識別

のれんを含む資産グループが、以下のいずれかに該当する場合には、減損の兆候を識別します。

・営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている場合、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合

・事業価値を著しく低下させる変化が生じたか、又は、生じる見込みである場合

・営む事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合

・資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合

・その他のれんを含む資産グループに減損が生じている可能性を示す事象が発生していると考えられる場合

　減損損失の認識

減損の兆候があると識別されたのれんについて、のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額（以下「帳簿価額」という。）と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額（以下「割引前キャッシュ・フロー」という。）を比較し、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る場合には、減損損失は認識されません。割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、減損損失として認識します。

割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。当該割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用される前提は、それぞれのグルーピングにおける将来の事業計画に基づいており、顧客人数や顧客との契約単価の予測等に影響を受けます。

当社は、のれんの減損損失の認識の判定に使用した見積りの前提は合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、割引前将来キャッシュ・フローや市場価格の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、減損損失が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。

繰延税金資産の回収可能性の判断は将来の課税所得の見積りを前提としております。将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画に基づいており、顧客人数や顧客との契約単価の予測等に影響を受けます。

当社グループは、将来の課税所得の見積り及び経営環境の状況について、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えておりますが、将来の事業計画や経済環境の変化、関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「寄付金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、これに伴い営業活動によるキャッシュ・フローの小計欄以下において「寄付金の受取額」を独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「寄付金収入」△2,880千円、「寄付金の受取額」2,880千円を独立掲記するとともに、「小計」143,805千円を140,924千円に変更しております。

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（注）１．前連結会計年度の根抵当権の極度額は、200,000千円であります。当連結会計年度の根抵当権の極度額は、200,000千円であります。

２．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　固定資産売却益は、当社の東京都千代田区の建物及び土地等の売却によるものです。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　固定資産売却益は、当社の車両運搬具の売却によるものです。

※３　固定資産売却損

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　固定資産売却損は、静岡県熱川市の土地の売却によるものです。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、複数の管理会計上の事業区分を有しておりますが、これらの事業のキャッシュ・フローは相互補完的であるため全社を一つのグループとしております。

　連結子会社の事業用資産については事業を基礎とし、当社及び連結子会社の遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　事業用資産につきましては、事業拠点の一部において今後の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、のれん3,773千円、建物及び構築物21,773千円、工具、器具及び備品988千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、複数の管理会計上の事業区分を有しておりますが、これらの事業のキャッシュ・フローは相互補完的であるため全社を一つのグループとしております。

　連結子会社の事業用資産については事業を基礎とし、当社及び連結子会社の遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　事業用資産につきましては、事業拠点の一部において今後の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物51,730千円、機械装置及び運搬具1,604千円、工具、器具及び備品2,514千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式554,600株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加594,600株は、株式給付信託（J-ESOP）による取得による増加554,600株、取締役会決議による自己株式の取得による増加40,000株であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）2023年５月15日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当5.0円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2024年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金6,100千円が含まれております。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（当連結会計年度期首554,600株、当連結会計年度末1,200,000株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加833,400株は、株式給付信託（J-ESOP）による取得による増加645,400株、取締役会決議による自己株式の取得による増加188,000株であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）2024年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金6,100千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2025年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金13,200千円が含まれております。

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは資金運用については、短期的な預金等で運用しております。また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は株式であります。これは、主に2008年６月より開始した、当社の教育プログラムで学んだ成果を活かしニュービジネスにチャレンジする起業家に対して、事業創出を後押しするために出資を行うスタートアップ起業家支援プロジェクト、「背中をポンと押すファンド（SPOF）」を介して取得したもの及び取引先企業との資本提携等に関する株式であり、主に発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取締役会の監督の下、有価証券管理規程に従い、定期的に発行体の財務状況等を把握し管理しております。

　借入金は、設備投資及び事業投資等に係る資金調達であります。借入金は流動性リスクに晒されており、当社では資金繰り表を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（※1）「現金及び預金」、「売掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（※3）１年内返済予定の長期借入金については、「長期借入金」に含めて表示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（※1）「現金及び預金」、「売掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（※3）１年内返済予定の長期借入金については、「長期借入金」に含めて表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

２．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額12,599千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額13,487千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について372千円（その他有価証券の株式372千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について4,112千円（その他有価証券の株式4,112千円）減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金157,895千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産116,366千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金112,882千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産71,820千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　なお、この税率の変更による影響は軽微です。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

主にアオバジャパン・バイリンガルプリスクール拠点の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から13年～47年と見積り、割引率は0.1％～1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額6,114千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

「株式給付信託（J-ESOP）」の期末株式数は前連結会計年度554,600株、当連結会計年度1,200,000株、期中平均株式数は前連結会計年度213,308株、当連結会計年度788,369株であります。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、2025年８月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるMentorMe㈱を吸収合併することを決議いたしました。

１．取引の概要

(1）被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称　　MentorMe㈱

事業の内容　　　　　企業の新規事業開発を支援するメンターマッチング事業

(2）企業結合予定日（効力発生日）

2025年８月１日

(3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、MentorMe㈱を消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

㈱Aoba-BBT

(5）その他取引の概要に関する事項

MentorMe㈱は、3,000人超の新規事業の企画、創業、成長、経営全般に関する豊富な経験を有する人材（アドバイザー及びメンター等）を擁し、質の高い新規事業開発支援サービス（助言、メンタリング、ハンズオンの業務支援等）を提供しております。

本合併により、当社顧客へのこうした支援サービス提供の強化、並びに、日本最大規模の起業家養成塾であるABS事業（アタッカーズ・ビジネス・スクール）との連携による起業家・新規事業経営者の育成・支援の拡充を図ります。さらに、グループ間における会計、税務、法務、内部統制等の業務の効率化を推進いたします。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等