|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払配当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
23,969 |
2.2 |
19,761 |
1.9 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
236,437 |
22.2 |
240,657 |
23.5 |
|
Ⅲ 経費 |
※ |
805,901 |
75.6 |
765,357 |
74.6 |
|
当期総製造費用 |
|
1,066,308 |
100.0 |
1,025,776 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
70,089 |
|
58,011 |
|
|
合計 |
|
1,136,397 |
|
1,083,787 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
58,011 |
|
34,056 |
|
|
当期売上原価 |
|
1,078,386 |
|
1,049,731 |
|
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
映像放出料 |
2,687 |
2,930 |
|
業務委託費 |
514,638 |
483,460 |
|
二次利用ロイヤリティ |
24,899 |
23,099 |
|
出演料 |
157,072 |
148,945 |
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品
番組制作仕掛品・コンテンツ制作品…個別法
コンテンツの二次利用による制作品…先入先出法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～47年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の個別債権については個別に回収可能性等を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としているUniversity事業、法人向け人材育成事業、英語教育事業等を展開するリカレント教育における、インターネットを活用したオンライン教育サービスの提供、オンラインと集合型のブレンド型教育サービスの提供、集合型教育プログラムの提供及びその他のサービスについて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
これらの履行義務は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には顧客との契約における履行義務の充足に伴い、定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しています。取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産の「長期前払費用」に計上のうえ、５年間で均等償却し、それ以外のものについては発生年度に費用処理しております。
前事業年度（2024年３月31日）
１．関係会社株式の評価
当事業年度末の貸借対照表における関係会社株式の計上額は、1,067,831千円であります。主要な内訳として、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック427,607千円、㈱ブレンディングジャパン352,381千円及び㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ252,421千円であります。
当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、関係会社株式の評価損を計上します。
減損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、買収等により取得した関係会社の純資産額に超過収益力を反映しております。関係会社株式の実質価額の算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。
関係会社株式の実質価額の算定に使用される前提は、将来の事業計画に基づいており、顧客人数の予測や顧客の定着率、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び見込まれる経済状況を考慮しております。
当社は、関係会社株式の評価損の認識の判定に使用した見積りの前提は合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、評価損判定の基礎となる実質価額の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、関係会社株式の評価損が認識されるか否かの判定及び認識される評価損に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
117,167 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
当事業年度（2025年３月31日）
１．関係会社株式の評価
当事業年度末の貸借対照表における関係会社株式の計上額は、1,141,791千円であります。主要な内訳として、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック427,607千円、㈱Aoba-BBT Global352,381千円及び㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ252,421千円であります。
当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、関係会社株式の評価損を計上します。
減損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、買収等により取得した関係会社の純資産額に超過収益力を反映しております。関係会社株式の実質価額の算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。
関係会社株式の実質価額の算定に使用される前提は、将来の事業計画に基づいており、顧客人数や顧客との契約単価の予測等に影響を受けます。
当社は、関係会社株式の評価損の認識の判定に使用した見積りの前提は合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、評価損判定の基礎となる実質価額の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、関係会社株式の評価損が認識されるか否かの判定及び認識される評価損に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
86,154 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（株式給付信託（J-ESOP））
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
関係会社からの受取利息 |
3,100千円 |
1,314千円 |
|
関係会社からの受取配当金 |
－ |
80,357 |
|
関係会社からの業務受託料 |
15,563 |
16,585 |
※２ 固定資産売却益
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※３ 関係会社清算損
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
関係会社清算損は、関係会社である㈱BBリゾートの清算によるものです。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（2024年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,067,831千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度（2025年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,141,791千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
－千円 |
|
5,381千円 |
|
棚卸資産評価損 |
43 |
|
5 |
|
関係会社株式評価損 |
9,819 |
|
10,107 |
|
投資有価証券評価損 |
7,673 |
|
9,339 |
|
資産除去債務 |
3,203 |
|
3,778 |
|
貸倒引当金 |
269 |
|
222 |
|
減価償却超過額 |
8,124 |
|
8,392 |
|
減損損失 |
14,510 |
|
14,936 |
|
税務上の繰越欠損金 |
111,442 |
|
98,356 |
|
その他 |
7,085 |
|
7,562 |
|
繰延税金資産小計 |
162,172 |
|
158,084 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
－ |
|
△27,890 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△40,964 |
|
△44,039 |
|
評価性引当額小計 |
△40,964 |
|
△71,929 |
|
繰延税金資産合計 |
121,208 |
|
86,154 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収還付事業税 |
△4,040 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△4,040 |
|
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
117,167 |
|
86,154 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.7 |
|
1.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
－ |
|
△17.9 |
|
住民税均等割 |
3.7 |
|
3.1 |
|
評価性引当額の増減 |
0.5 |
|
21.0 |
|
その他 |
0.0 |
|
△1.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.5 |
|
37.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
取得による企業結合
MentorMe㈱株式の取得
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（連結子会社の吸収合併）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
585,228 |
7,748 |
－ |
592,977 |
237,152 |
20,299 |
355,825 |
|
構築物 |
10,486 |
－ |
－ |
10,486 |
7,623 |
493 |
2,863 |
|
車両運搬具 |
6,656 |
－ |
6,656 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
317,184 |
6,894 |
898 |
323,179 |
282,825 |
10,445 |
40,354 |
|
土地 |
613,577 |
－ |
－ |
613,577 |
－ |
－ |
613,577 |
|
建設仮勘定 |
－ |
5,140 |
－ |
5,140 |
－ |
－ |
5,140 |
|
有形固定資産計 |
1,533,134 |
19,782 |
7,555 |
1,545,361 |
527,600 |
31,238 |
1,017,760 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
40,283 |
－ |
－ |
40,283 |
－ |
－ |
40,283 |
|
商標権 |
15,337 |
－ |
1,314 |
14,022 |
9,049 |
977 |
4,973 |
|
特許権 |
18,882 |
－ |
－ |
18,882 |
18,882 |
22 |
－ |
|
ソフトウエア |
857,599 |
38,023 |
－ |
895,623 |
782,440 |
46,678 |
113,182 |
|
電話加入権 |
72 |
－ |
－ |
72 |
－ |
－ |
72 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
42,815 |
42,815 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
無形固定資産計 |
932,175 |
80,839 |
44,130 |
968,884 |
810,373 |
47,679 |
158,511 |
|
長期前払費用 |
17,809 |
－ |
5,550 |
12,259 |
8,736 |
2,306 |
3,522 ［948］ |
（注）１．当期増加・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
|
① 建物 |
空調設備更新による増加 |
6,614千円 |
|
② 車両運搬具 |
社用車売却による減少 |
6,656千円 |
|
③ 工具、器具及び備品 |
空調設備新設による増加 |
5,090千円 |
|
④ ソフトウエア |
ソフトウエア仮勘定からの振替額 |
37,123千円 |
|
⑤ ソフトウエア仮勘定 |
遠隔教育システム開発による増加 |
42,815千円 |
|
|
ソフトウエアへの振替額 |
42,815千円 |
２．長期前払費用の［ ］内は内書きで、１年内償却予定額であり、貸借対照表では「前払費用」に計上しております。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
881 |
40 |
160 |
54 |
707 |
（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、54千円は一般債権に対する洗替による戻入等であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。