##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。

#### ２　固定資産の減価償却の方法

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

#### ３　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2) 株式報酬引当金

株式報酬引当金は、株式交付規程に基づく当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(追加情報)

(信託を用いた株式報酬制度)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
預金 | 1,221百万円 | 1,036百万円

※２　関係会社に対する金銭債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
未払費用 | 2百万円 | 2百万円

(損益計算書関係)

※１　営業収益のうち関係会社との取引

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
関係会社受取配当金 | 9,345 | 百万円 | 23,089 | 百万円
関係会社受入手数料 | 1,497 | 百万円 | 1,564 | 百万円

※２　営業費用のうち関係会社との取引

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
販売費及び一般管理費 | 61 | 百万円 | 61 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。

なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
給与・手当 | 770 | 百万円 | 845 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
子会社株式 | 501,061 | 501,061
関連会社株式 | － | －
合計 | 501,061 | 501,061

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
株式報酬引当金 | 18 | 百万円 | 38 | 百万円
賞与引当金 | 14 | 百万円 | 21 | 百万円
未払事業税 | 0 | 百万円 | 2 | 百万円
その他 | 15 | 百万円 | 10 | 百万円
繰延税金資産小計 | 50 | 百万円 | 73 | 百万円
評価性引当額 | － |  | － |
繰延税金資産合計 | 50 | 百万円 | 73 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
繰延税金負債合計 | － | 百万円 | － | 百万円
繰延税金資産の純額 | 50 | 百万円 | 73 | 百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | ％ | 0.1 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △30.2 | ％ | △30.5 | ％
その他 | △0.0 | ％ | 0.0 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.5 | ％ | 0.1 | ％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5％から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4％となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は１百万円増加し、法人税等調整額は１百万円減少しております。

###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。