①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「快適環境の創造」、「独自技術の展開」及び「人間企業の実現」という経営理念を実現するため、「いかなる時も、人や社会に“活力と豊かさ”を生み出す快適環境を創り、守る」という使命に基づき、挑戦や変革によってお客さまや社会へ確かな価値を提供し続けることで、持続的な成長と企業価値の向上を目指している。

　このような考えのもと、コーポレートガバナンス・コードに示された各原則等を踏まえ、企業倫理・コンプライアンスの徹底や、内部統制・リスクマネジメント・情報開示の充実を図り、経営の効率性、公正・透明性を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努める。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会から取締役への大幅な権限移譲を可能にし、より迅速な意思決定を行うとともに、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで取締役会の監督機能を強化し、更なるコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社を採用している。

　当社は、経営の意思決定・監督と執行の分離、業務執行の迅速化などを図るため、執行役員制を採用するとともに、経営の監督機能の強化を図るため、有価証券報告書提出日（2025年6月25日）現在、取締役13名のうち過半数（8名）を社外取締役で構成している。

　さらに、監査の実効性を確保するため、監査等委員会、内部監査部署（経営考査部）及び会計監査人は、相互に綿密な連携を保っている。

　こうした現状の体制によって、経営の公正・透明性は十分に確保されていると考えている。

ア　取締役会

　取締役会は、原則として月1回開催し、法令・定款所定の決議事項及び経営上重要な事項を決定するとともに、取締役から職務執行状況の報告を受けるなどして取締役の職務執行の監督を行っている。また、監督機能の強化を図るため、有価証券報告書提出日（2025年6月25日）現在、取締役13名のうち過半数（8名）を社外取締役で構成している。

　さらに、役員の指名及び報酬等に係る手続の客観性・透明性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置している。指名・報酬委員会は、有価証券報告書提出日（2025年6月25日）現在、取締役5名（うち、社外取締役3名）で構成し、取締役会の諮問に応じて、取締役候補者の指名、代表取締役の選定・解職、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項などを審議し、取締役会への答申を行っている。

イ　監査等委員会

　監査等委員会は、有価証券報告書提出日（2025年6月25日）現在、監査等委員である取締役4名（うち3名は社外取締役）で構成されている。監査等委員会は、株主の負託を受けた独立の機関として、監査等委員会で策定した監査計画に基づき、取締役の職務の執行を監査している。監査は、取締役会や経営執行会議等の重要な会議体への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、業務及び財産の状況の調査、重要書類の閲覧等により、実施している。また、子会社については、常勤の監査等委員である取締役が主要な国内子会社の監査役を兼務し、監査を行うとともに、定期的に調査を行い、子会社の経営陣と意思疎通を図っている。さらに海外子会社等についても、定期的に調査を行っている。なお、監査等委員である取締役には、会計及び財務並びに法務に関する十分な知見を有する者が含まれている。

ウ　経営執行会議

　各部門の業務執行に関しては、重要な事項について多面的に審議するため「経営執行会議」を設置している。経営執行会議は、社長執行役員、副社長執行役員、専務執行役員をもって構成し、常勤の監査等委員及びオブザーバー（経営考査部長、法務部長、経理部長等）も出席している。経営執行会議は、原則として月1回以上開催し、取締役会に付議する事項及び社長が決定すべき経営上の重要事項を審議するとともに、業務執行の状況に関する報告を受けている。

エ　財務報告に係る内部統制委員会

　財務報告に係る内部統制の整備・運用状況等を審議し、財務報告に係る内部統制を効率的に運用するために「財務報告に係る内部統制委員会」を設置している。

オ　コンプライアンス推進委員会

　当社グループにおけるコンプライアンスを総合的かつ確実に推進するため、コンプライアンス推進に関する方針及び施策等を審議・決定する「コンプライアンス推進委員会」を設置している。当社は、これに基づき、コンプライアンスリスクの予防体制の強化・充実を図っている。

　有価証券報告書提出日（2025年6月25日）現在、各機関の構成員は次のとおりである。

（注）　※は非常勤、◎は各機関の長である。

　当社は、2025年6月26日開催予定の第107回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）9名選任の件」「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、引き続き、取締役会は13名の取締役（うち、8名は社外取締役）、監査等委員会は4名の監査等委員（うち、3名は社外取締役）で構成されることとなる。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会の委員および委員長選定について」が付議される予定である。当該議案が承認可決されると、引き続き、指名・報酬委員会は5名の取締役（うち、3名は社外取締役）で構成されることとなる。

　なお、その他の機関含め、各機関の構成員は次のとおりとなる。

（注）　※は非常勤、◎は各機関の長である。

コーポレート・ガバナンス体制図

③　企業統治に関するその他の事項

　管理部門には、内部監査を担当する経営考査部、顧問弁護士から法的指導を受けて法務全般を担当する法務部、会計や財務等を担当する経理部を置き、経営の公正・透明性とコンプライアンスの確保に努めている。

　内部統制システムに関しては、当社の基本方針として「会社の業務の適正を確保するための体制」を定め、経営管理に関する体制、リスク管理に関する体制、コンプライアンスに関する体制、監査に関する体制及び企業グループの業務の適正を確保するための体制を整備している。

〈会社の業務の適正を確保するための体制〉

ア　経営管理に関する体制

（ア）業務執行に関する体制

・取締役会は、原則として毎月1回開催し、法令・定款所定の決議事項及び会社の業務執行を決定するとともに、取締役から職務執行状況の報告を受けるなどして、取締役の職務執行を監督する。また、社外取締役により、社外の視点から監督を行う。

監査等委員会は、業務の執行状況の聴取等を通じて、取締役の職務執行を監査する。

・業務執行における重要な事項について多面的に審議するため、経営執行会議を設置する。経営執行会議は、原則として毎月1回以上開催し、取締役会に付議する事項及び社長が決定すべき経営上の重要事項を審議するとともに、業務執行の状況等に関する報告を受ける。

・経営の意思決定・監督と執行の分離及び迅速な業務執行を実現するため、執行役員制度を採用し、役付執行役員及び執行役員を置く。

・経営の意思決定と特定分野の業務執行との乖離を防止するため、取締役会において適宜、役付執行役員、執行役員、参与及び使用人に執行状況の報告や議案の説明等をさせる。

・取締役並びに役付執行役員、執行役員、参与及び使用人（以下「取締役等」という。）の職務執行の適正及び効率性を確保するため、会社規程等において、各部門（本部、本店の部をいう。以下同じ。）及び各部署の業務分掌並びにそれらの長の権限等を定める。

また、取締役等は、業務執行状況について、適時に、取締役会、経営執行会議又は上位者に報告する。

・取締役等の意思決定の適正を確保するため、決裁手続きにおいて、起案箇所、関係部門及び審査部門による審査を行う。

・取締役等の職務執行に係る情報の保存及び管理を適正に行うため、会社規程等において、取締役会議事録、経営執行会議資料、決裁文書等の作成、保存及び管理に関する事項を定める。

（イ）内部監査に関する体制

・取締役等の職務執行の適正及び効率性を確保するため、執行部門から独立した組織として社長直属の内部監査部署を設置する。内部監査部署は、各部門の業務の執行状況等を定期的に監査し、その結果を、社長に報告するとともに、必要に応じ各部門に改善を勧告する。また、重要な事項等については取締役会に直接報告する。

イ　リスク管理に関する体制

・全社及び各部門のリスク管理が適正に行われるよう、組織、権限をはじめとする会社規程等を整備する。

・経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営企画部署及び各部門が、経営計画の策定及び重要な意思決定にあたり、毎年定期的かつ必要に応じて把握・評価し、経営執行会議において審議を受けるとともにこれを管理する。また、毎年定期的かつ必要に応じて、取締役会において審議・報告する。

・安全・品質をはじめとする各部門の業務に係るリスクについては、各部門の長が、これを把握・評価・管理する体制を整備するとともに、毎年定期的かつ必要に応じ、その体制、運用状況を点検する。また、各部門の計画の策定・実行にあたっては、各部門の業務に係るリスクを把握・評価し、その結果に基づいてこれを管理する。

・法令等に従って財務報告を適正に行うために、組織及び会社規程等を整備し、適切に運用する。

・非常災害その他当社の財産、社会的信頼等に重大な影響を与える事象が発生した場合の情報伝達及び対応について会社規程等に定めるとともに、これらの事象が発生した場合に備え定期的に訓練等を実施する。

・内部監査部署は、必要に応じて内部監査を行う。

ウ　コンプライアンスに関する体制

（ア）社内体制

・コンプライアンスの徹底を図るため、会社規程等に基づき、社長を委員長としたコンプライアンス推進委員会を設置するとともに、本店部長、本店本部総括部長及び支店長・方面本部長等をコンプライアンス責任者とする全社的な体制を整備する。

・コンプライアンスの定着を図るため、会社規程等に基づき、取締役及びコンプライアンス責任者を対象とした啓発活動を実施し、管下使用人への適切な指導・監督に当たらせるとともに、使用人に対し各種研修を行う。

・コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善のため、通常の業務報告経路とは別に、内部通報の窓口「コンプライアンスホットライン」を社内及び社外に設置する。なお、コンプライアンスホットラインの利用者の保護について、会社規程等を定める。

・反社会的勢力との関係遮断については、対応部署を定め、会社規程等を整備するとともに、関連する外部専門機関と連携して対応する。

（イ）中部電力グループ体制

・中部電力グループ・コンプライアンス推進協議会に参加し、これに基づいた取り組みを行う。

エ　監査に関する体制

（ア）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

・監査等委員会の職務を補助するため、執行部門から独立した組織として監査等委員会直属の監査等委員会室を設置する。

・監査等委員会室には、監査等委員会の意向を踏まえた員数の使用人を置く。

（イ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会室に所属する使用人は、執行部門の業務に係る役職を兼務せず、また取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮・命令を受けない。

・取締役等（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会の指示に基づき職務を遂行したことを理由として、監査等委員会室に所属する使用人に不利益を及ぼさない。

・監査等委員会室に所属する使用人の異動及び評定にあたっては、監査等委員会の意向を尊重する。

（ウ）監査等委員会への報告に関する体制

・取締役が指名する者は、次のとおり、職務の執行状況等について監査等委員会に報告する。

・当社に著しい損失を与えるおそれのある事実を知ったときは、ただちに監査等委員会に報告する。

・部門ごとに原則として毎年1回、当該部門の業務の執行状況について監査等委員会に報告する。

・重要な決裁文書については決裁後すみやかに監査等委員会に回覧する。また業務執行に係るその他の文書についても求めに応じて、監査等委員会の閲覧に供する。

（エ）監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制

・取締役等（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会又は監査等委員会室に所属する使用人に報告をしたことを理由として、報告した者に不利益を及ぼさない。

（オ）監査費用等に関する事項

・監査等委員が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、すみやかに当該費用等を支払う。

（カ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制

・監査等委員は、経営執行会議及びその他重要な会議体に出席のうえ、意見を述べることができるものとし、取締役等（監査等委員である取締役を除く。）は、当該意見を尊重する。

・社長は、監査等委員会と代表取締役が経営に関し意見交換する機会を設ける。

・内部監査部署及び会計監査人は、監査計画の策定・実施にあたって監査等委員会と協議するとともに、実施結果を監査等委員会に報告する。

オ　企業グループの業務の適正を確保するための体制

（ア）その他の関係会社との関係に係る体制

・当社は、その他の関係会社である中部電力㈱が定めるグループ経営方針、グループ運営に関する規範に沿って密接な連携のもとに業務を執行する。

（イ）トーエネックグループの体制

・当社グループの業務の適正及び効率性を確保するため、グループ会社全般を統括する部署及びグループ各社を管理する部署を設置し、会社規程等に基づき、経営上の重要事項については、協議又は連絡を求めるとともに、グループ会社のリスク管理、コンプライアンス等に関する体制を整備する。

・グループ各社の経営に重大な影響を与えるリスクについては、各社が把握・評価し、管理するとともに、グループ各社の社長等は、毎年定期的にグループを統括する部署に報告する。

・グループ会社の取締役等及び監査役又はこれらの者から報告を受けた当社の取締役等は、グループ会社においてグループ経営に重大な影響を与える事象が発生した場合、当社監査等委員会に報告する。

・当社グループにおけるコンプライアンス推進のため、各社において、コンプライアンス担当その他の推進体制を整備するとともに、基本方針の制定をはじめとする自律的な取り組みを行う。

・コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善のため、グループ各社は、当社の内部通報の窓口「コンプライアンスホットライン」を活用する。

・当社の取締役等は、必要に応じグループ会社の監査役を兼務する。

・当社の取締役等は、グループ会社の監査役及び取締役等との定期的な会合の場を設け意見交換を行う。

・当社の内部監査部署は、必要に応じてグループ会社に対して内部監査を行う。

④　取締役会等の活動状況

　当事業年度において当社は、取締役会を15回、指名・報酬委員会を5回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりである。

（注）１　堀内保彦氏、平田幸次氏は、第106回定時株主総会（2024年6月26日開催）の終結の時をもって取締役を退任した。

２　五十嵐一弘氏、瀧上晶義氏は、第106回定時株主総会（2024年6月26日開催）で取締役に選任された。

　取締役会は、原則として毎月1回開催し、法令又は定款に定める事項及び経営上重要な事項を審議・決定するとともに、取締役から職務執行状況の報告を受けるなどして取締役の職務執行を監督している。

　＜主な審議事項（2024年度）＞

　　・株主総会に関する事項

　　・計算関係書類の承認

　　・役員人事

　　・株式売出し

　　・取締役候補者の指名及び役付執行役員の選任に関する方針の制定

　　・社外取締役の独立性判断基準の制定

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第1項及び定款の規定により、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を会社法第425条第1項に定める最低責任限度額に限定する契約（責任限定契約）を締結している。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社訴訟、株主代表訴訟、第三者訴訟の争訟費用を含む損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）を当該保険契約により塡補することとしている。なお、当該保険の保険料は、当社が全額を負担している。

　当該保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役及び監査役である。

　なお、当該保険の契約期間は1年間であり、2025年7月に更新する予定である。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款で定めている。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めている。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ア　自己の株式の取得の決定機関

　当社は、機動的な経営の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。

イ　中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

ウ　取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めている。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会を円滑に運営することを目的とするものである。

５　当社は執行役員制度を導入しており、2025年6月25日現在の取締役以外の執行役員は次のとおりである。

②　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日（2025年6月25日）現在、当社の社外取締役は8名（うち監査等委員である社外取締役は3名）である。社外取締役は、経営陣から独立した立場で、それぞれの経歴を通じて培った識見、経験を踏まえ、経営の監督機能及び監査機能を担っている。

　社外取締役　飯塚厚は、財務省の関税局長、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の顧問、損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社の理事長を歴任し、現在、日本郵政株式会社の取締役兼代表執行役上席副社長である。なお、日本郵政株式会社と当社との間に特別の利害関係はない。

　社外取締役　鵜飼裕之は、国立大学法人名古屋工業大学の副学長、同大学の学長を歴任し、現在、学校法人東邦学園の理事、学校法人東邦学園愛知東邦大学の学長であるが、当社との間に特別の利害関係はない。

　社外取締役　吉本明子は、愛知県副知事、厚生労働省の中央労働委員会事務局長を歴任し、現在、ボストンコンサルティンググループのシニアアドバイザーであるが、当社との間に特別の利害関係はない。

　社外取締役　五十嵐一弘は、東海旅客鉄道株式会社の取締役常務執行役員、日本車輌製造株式会社の社長を歴任し、現在、日本車輌製造株式会社の相談役である。なお、東海旅客鉄道株式会社及び日本車輌製造株式会社と当社との間に特別の利害関係はない。

　社外取締役　瀧上晶義は、瀧上工業株式会社の取締役及び常務取締役を歴任し、現在、瀧上工業株式会社の社長である。なお、瀧上工業株式会社と当社との間に特別の利害関係はない。

　社外取締役（監査等委員）寺田修一は、中部電力株式会社の出身者である。同社並びにその子会社である中部電力パワーグリッド株式会社及び中部電力ミライズ株式会社は、配電設備工事等の主要取引先である。また、当社は、同社並びにその子会社である中部電力パワーグリッド株式会社から取締役2名（2025年6月25日現在）及び出向者11名（2025年3月31日現在）を受け入れている。

　社外取締役（監査等委員）杉田勝彦は、当社との間に特別の利害関係はない。

　社外取締役（監査等委員）柴田光明は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者であるが、既に退職し独立して活動しており、当社との間に特別の利害関係はない。

　なお、2025年6月26日開催予定の第107回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）9名選任の件」「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、引き続き、8名の社外取締役（うち、3名は監査等委員である社外取締役）となる。

　社外取締役　飯塚厚は、財務省の関税局長、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の顧問、損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社の理事長を歴任し、現在、日本郵政株式会社の取締役兼代表執行役上席副社長である。なお、日本郵政株式会社と当社との間に特別の利害関係はない。

　社外取締役　鵜飼裕之は、国立大学法人名古屋工業大学の副学長、同大学の学長を歴任し、現在、学校法人東邦学園の理事、学校法人東邦学園愛知東邦大学の学長であるが、当社との間に特別の利害関係はない。

　社外取締役　吉本明子は、愛知県副知事、厚生労働省の中央労働委員会事務局長を歴任し、現在、ボストンコンサルティンググループのシニアアドバイザーであるが、当社との間に特別の利害関係はない。

　社外取締役　五十嵐一弘は、東海旅客鉄道株式会社の取締役常務執行役員、日本車輌製造株式会社の社長を歴任し、現在、日本車輌製造株式会社の相談役である。なお、東海旅客鉄道株式会社及び日本車輌製造株式会社と当社との間に特別の利害関係はない。

　社外取締役　瀧上晶義は、瀧上工業株式会社の取締役及び常務取締役を歴任し、現在、瀧上工業株式会社の社長である。なお、瀧上工業株式会社と当社との間に特別の利害関係はない。

　社外取締役（監査等委員）細野秀一は、中部電力株式会社の出身者である。同社並びにその子会社である中部電力パワーグリッド株式会社及び中部電力ミライズ株式会社は、配電設備工事等の主要取引先である。また、当社は、同社並びにその子会社である中部電力パワーグリッド株式会社から取締役2名（2025年6月27日現在）及び出向者11名（2025年3月31日現在）を受け入れている。

　社外取締役（監査等委員）柴田光明は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者であるが、既に退職し独立して活動しており、当社との間に特別の利害関係はない。

　社外取締役（監査等委員）伊藤歌奈子は、当社との間に特別の利害関係はない。

　社外取締役の選任にあたっては、当社の定める独立性に関する基準（※）に照らして、独立した立場から経営の監督、及び経営の監督機能を発揮するために必要な専門分野に関する知見、経験を有し、社内取締役及び役付執行役員とは別の視点・観点による助言、監督機能を果たすことができることを重視している。

（※）社外取締役の独立性判断基準

　当社は、社外取締役の独立性判断基準として、株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、本人の現在及び過去3事業年度における以下に定める要件の該当の有無を確認のうえ、独立性を判断する。

１．当社の主要な取引先 ※1 又はその業務執行者 ※2 でないこと

２．当社の主要な借入先 ※3 又はその業務執行者でないこと

３．当社から、役員報酬以外に多額 ※4 の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家でないこと（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

４．当社の大株主 ※5 又はその業務執行者でないこと

５．当社から、多額 ※4 の寄付を受けていないこと（ただし、当該寄付を受けた者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

６．本人の配偶者、二親等以内の親族が以下に掲げる者に該当しないこと

　(1)上記１～５に掲げる者

　(2)当社及び当社子会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役、監査役

　(3)当社の会計監査人の代表社員又は社員

※１「主要な取引先」とは、年間取引額が、当社から支払いを受ける場合は、その者の直近事業年度における連結売上高の2%を、当社に支払いを行う場合は、当社の直近事業年度における連結売上高の2％をそれぞれ超える取引先をいう。

※２「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号（業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、使用人）に規定する業務執行者をいう。

※３「主要な借入先」とは、借入額が当社連結総資産の2％を超える借入先をいう。

※４「多額」とは、個人である場合は年間1,000万円を超える額、法人、組合などの団体に所属する者である場合は、当該団体の直近事業年度における年間総収入の2％を超える額をいう。

※５「大株主」とは、直接・間接に10％以上の議決権を保有する者をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員である社外取締役と定期的に意見交換を実施し、相互連携を図っている。

　監査等委員である社外取締役は、他の監査等委員である取締役、会計監査人及び内部監査部門の状況や重要な会議の内容について、監査等委員会を通じて情報を収集し、意見交換等を行うことにより監査機能の強化を図っている。

（注）１　定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載していない。

なお、採算性の検証は、銘柄の企業グループごとの工事受注等による利益獲得貢献度に基づく投資収益率と当社の資本コスト（ＷＡＣＣ）を比較し、実施している。

２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。

　当事業年度については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄も含め、60銘柄に満たないため、保有する特定投資株式のすべての銘柄について記載している。